地域創成の原点は、人が集まり未来を担う子どもたちが育つこと。幼児教育から大学まで、教育に携わる人材の育成、ICT（情報通信）をはじめとした地域の教育基盤の拡充に力を入れ、未来を生きる子どもたちが必要な本質的知力（主体性をもって考え学ぶ力、論理的な思考、考えていることを表現できる力、学んだことを応用できる力）を公教育で得ることができる、子育て世代の「幸福度」の高い地域づくりを進めます。

• 次世代技術の革新を加速、産業構造の転換を推進
• 気候変動への対応、環境破壊の低減
• 日本型ベーシックインカム（基本所得保障）の導入
• 期間を限定して消費税減税
• 同一価値労働同一賃金の実現
• 生活圏の分散化促進情
• 報通信コストの削減
• 法人税や資産関連課税、コロナ経済対策の見直し
• 地方分権の推進、地域のことは地域で決める住民自治

私たちの身近な生活の中に息づいている「あたりまえのもの」が見直される時代。農産物や海産物、地酒、味噌、醤油、酢、工芸品など地域の特産物のブランド化を支援します。
また、再生可能エネルギー（風力、太陽光、小水力、バイオマスなど）を地域単位で企画し事業化、地域の発展につなげます。さらに、海外の多くの人に、日本の暮らし、食文化、風土、歴史、芸術、文芸作品、科学技術など様々な「日本」を、それぞれの母国語で理解してもらうことで、世界に日本の魅力を発信。
日本を知り、理解を深めてもらうことが日本の存在感を高めることにつながります。

• 新JASや地域特産指定の推進
• 再生可能エネルギーを地域資本で推進
• 分散型エネルギーネットワークへの転換
• 日本語の多言語化機構の創設

外交は、日米同盟が重要なことはもちろんですが、「アジアの中の日本」のあり方を確かなものとすることが基本です。アメリカやロシアや中国といった軍事超大国の、核兵器などの「抑止力」が世界の安全保障を左右する時代は終わりにしなければなりません。アジア地域の国々が連携して、集団的安全保障構想を創設し、地域の安定に資する安全保障のあり方を模索していく時です。

• 核を持たない平和の実現
• 地域の紛争は国際的な枠組みで解決
• 近隣諸国との融和と共通課題への共働を模索
• 専守防衛規範を憲法に明記
• 国連やWHOをはじめ国際機関の改革
• 環境や大規模災害、パンデミックへの対応に国際的な協力体制の強化