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東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
定例記者会見
平成23年12月22日（木）
大臣）
私の方から一つお話をします。
もう既に説明はなされているかもしれませんが、「平成22年度教育職員に係る懲戒処分等の状況について」ということであります。
全国の各教育委員会で実施されました教育職員に対する懲戒処分等の状況を調査して取りまとめたということで、本日公開をしたいというふうに思います。
今回の調査結果の特徴は、一つは平成21年度の調査結果比で、懲戒処分等の数が減少をしたということ。
それから2番目に、病気休職者数が17年連続で増加をしています。昭和53年の調査開始以来、今年が最多を更新しています。
それから3番目に、精神疾患を原因とする休職者数は18年ぶりに減少したものの、依然として6割以上であるということ。
それから4番目には、精神疾患により休職している教職員の約半数が、現任校に勤務して2年未満で休職となっているということ、こういうことが挙げられます。
文部科学省としては、服務規律の徹底を図るよう指導するとともに、教職員のメンタルヘルスの保持等については、東日本大震災を踏まえて通知を発出するなどの取組を行っているというところでありますが、今回の調査結果を踏まえて、引き続き必要な情報提供や助言を行ってまいりたいというふうに思っております。
特に、精神疾患による病気休職者数が依然として高水準にあるということから、来年度予算において新規要求している事業のうちに、教職員のメンタルヘルス対策検討会議、これを立ち上げて前倒しして設置するとしたところであって、速やかに専門的見地から御議論、御検討をいただいて、教職員のメンタルヘルスに対して必要な取組をしていきたいというふうに思います。
私の方からは以上です。
記者）
食品に含まれる放射性物質の新たな基準値案を、厚生労働省がまとめました。文科省は先月、学校給食について示した「40ベクレル」という数値とは異なる数値となりましたが、この厚労省案についての受け止めと、それから文科省として今後40ベクレルを見直す、あるいは撤回するというようなことになるのかどうか、御所見をお願いいたします。
大臣）
まだ決定したわけではなくて、今こちらの方の審議会に、その案がかかっているということでありますので、そのことを前提にして見守っていきたいというふうに思っています。
最終的に、厚生労働省の方は、これは基準として決まってくるわけですから、それを尊重した形で、機器等についてはしっかりしたものを入れていくということであります。
記者）
そうすると、この40ベクレルという数値は、そもそもどういう根拠で出てきたのか。そこに科学的な根拠があったのかどうかというところについて、もう一度御説明をお願いできますでしょうか。
大臣）
だから、あのときは5分の1ということで、200ベクレルの5分の1、
5ミリシーベルトが1ミリシーベルトの枠組みに変更されるということ、これはもうはっきりしていましたから、それで5分の1になるということで、暫定値は200ミリシーベルトということであったので、それの5分の1ということで、この40ミリシーベルトということを目安にということで提供したということです。
記者）
当面、現在の厚労省の暫定基準値、それから新たな基準値の案、文科省の40ベクレルと、異なる数値が混在することになるわけですが、この40ベクレルの取り扱いや給食食材の安全の数値の考え方について、混乱や誤解がないように、改めて自治体側に通知を出すなどの対応は、今、御予定はありますでしょうか。
大臣）
それは、厚生労働省の方がどういう決め方をしているかというと、まず、ああした状況の中で暫定的に数値を決めるということで、もとの数値があったわけですね、200ベクレル、あるいは500ベクレルと。これが安定した形で平常時にどういう基準を作っていくかということで、今その議論をしているということですから、これが決まれば、当然、暫定値から平常時に当たって、こういう数字になりますということは、厚生労働省の方からしっかり通知がされていきますし、混在するということじゃないんですよ。混在するということじゃなくて、そういう形でフェーズ、フェーズで数字が整理をされてくるということでありますので、それは混乱がないように、どうぞ皆さんも報道いただきたいというふうに思いますし、地方自治体に対しても、そのようにしっかり説明をしていきたいというふうに思っています。これは、一義的には厚生労働省が説明をするということだと思います。
記者）
昨日、大阪市の橋下市長が面会にいらっしゃって、かなり文科省に対して注文というか、批判的なこともおっしゃっていましたが、その場でのやりとりというのは、どんなやりとりであったのかと。
それとあと、大臣は今後、大阪市側の要望を受けて、教育委員会制度の見直しについて、何かこれから考えていきたいところがあればお話しいただけますか。
大臣）
取材をしていただいたのが前段部分だけだったので、何かそれをセンセーショナルに取り上げていただいたようでありますが、全体はそんな対立的なものではなかったというふうに思います。
前から言っていますように、大阪の方から文部科学省に法律的な問い合わせがあったものですから、それに対して、文部科学省として法律的な見解をまとめたと。
法律的な見解では、目標を決めていく、あるいは人事の中身もその基準に従ってということですが、そういうことについては、教育委員会が所管事業としてやっていくものだということなんですが、それは法律的な整備なんですけれども、それをもって、例えば首長が公約で教育というものについて述べることができないかというと、そういうことではない。これは法律的な話ではなくて、政治的に、それぞれしっかりとした主張をして、マニフェストの中にも教育の問題というのを皆さんは主張をしていかれるんだろうというふうに思って、それで正しいんだと思うんです。
ただし、それを実行するときには、例えば今行われているように、条例でそのことを書いて法律の枠組みを超えて条例化をするということについては、これは法律がある限り、条例がそれを超えるということはできないでしょうという、そういう見解でありまして、それ以外の、例えば首長が影響力を及ぼすという方法はあると思います。例えば予算権を持っているわけですから予算で誘導するとか、あるいはリーダーシップでもって教育委員会のメンバーや、その周辺の中間の人たち、あるいは国民に対してそういう主張をして世論を動かしていくとか、そういうことだと思います。
これが現在の、いわゆる仕組みといいますか、法律上の枠組みなので、そのことを文部科学省として、一部、法律区分の解釈だけを説明しろというから、それを説明したと、こういうことなんです。
それをもって首長が主張するということを否定しているんじゃないかというふうに受け取られるのは、これは間違っているということを、私も申し上げておきたいというふうに思います。
もう一つは、私たち自身も教育委員会の在り方そのもの、これに対して今のままでいいかというと、やっぱり問題意識を持っていまして、野党時代からの民主党のマニフェストの中でも、この教育委員会の見直しをしていくということ、これを一つの課題として取り上げてきました。ですから、我々の文部科学省の中にも、そういう議論をずっと歴代の大臣の下でやってきまして、今回も年度内にタスクフォースで課題の整理と改革方策を検討していくということと、それから外部有識者や教育関係者による検討が必要な事項は、この中教審によって検討をしていますし、それから直ちに実施ができることということについては、やっていきたいというふうに思います。
そういう意味で、こうした形で整理をして、大阪の方でも議論を盛り上げていただければありがたいというふうに思っておりまして、特に、かみついた話になることではないというふうに思っております。
記者）
その関連で、昨日の大臣の話は、現在の法律の枠組みの中で首長としてのリーダーシップを発揮していただきたいということだと思うんですけれども、昨日、文科省での会談の後に、記者団に対して、大阪の橋下市長は「法律の改正も期待します」というような話もしていまして、それに対しての受け止めと、文科省として今後どういうふうにしていくかという点をお聞きしたいのが1点と。
あと文科省の後で、東京都庁の方に訪れまして、石原都知事と、改革して教育基本条例案に対して連携していくということを確認したということなんですが、東京都は今後そういった動きがあるんじゃないかなと思うんですが、それに対して文科省はどういうふうに対応していかれますか。
大臣）
一番のテーマは、首長と、それから教育委員会の関係なんだと思うんですよね。そこについては、いろんな議論があるんです。政治からの中立性ということを考えると、教育委員会で教育目標を作って、教育の関連については、ここが合議制でやっていくのがいいんじゃないか、あるいはこの教育委員会を直接選挙で委員を選んでいくという方法がいいんじゃないかとか、あるいは首長が指定していくのがいいのかとか、そういう問題がこれまでも提起をされている。
それからまた、首長自身が、それでは直接教育にどういう形で関与していったらいいのかという、これもやっぱり、もう一つの課題だと思うので、そういうことも含めて議論をしていくということだと思うんです。
それと同時に、この話だけじゃなくて、県の教育委員会と市町村の教育委員会の関係はどうなんだろうか。もっともっと市町村の教育委員会の方に権限を移して、一番身近なところで教育というものが議論をされていくという枠組みが必要なんじゃないかと、こういう議論もあります。
だから、今、橋下さんの場合は、この首長と教育委員会の関係だけにスポットが当てられておりますが、それだけじゃなくて、トータル的に、また教育委員会のあり方、これを是非議論をしていきたいと思います。それがまとまった時点では、当然、法律の枠組みをどうするかということになっていくと思うので、どういう議論になるか、関係者の皆さんも含めてしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
記者）
そもそも、タスクフォースでの課題の整理は今年度内に整理をして、何らかの形で報告されるという認識でよろしいでしょうか。
大臣）
タスクフォースは庁内のタスクフォースですから、ここがエンジンになって、どういう人たちに集まっていただいて、さっきのような議論をしていくかという枠組みを決めていったり、それから論点、中教審で、これまで出てきた話とか、あるいはさっき私が申し上げたようなこととか、あるいは政権与党として、これまで作り上げてきた政策とか、そういうものを論点整理をして、それを議論をしていく、そのテーブルに向いて載せていくとかというような、そういう作業をタスクフォースの方でしていくということになっていきます。
できるだけ速やかに、こうしたものが同時並行的にというか、せっかく大阪でいい提起をしていただいたというふうに思っていますので、その提起を国民的な議論にしてまとめていきたいというふうに思っています。
記者）
今の関連なんですけれども、現行法というか地教行法等、現行の基本枠内での見直しをすることなのか。それとも、場合によっては現行法の見直しということもなり得るのか。
私も以前、地教行法の改正のときも取材をしていたんですけれども、相当作業としては時間もかかりますし、かなり手間暇かかることだと思うので、そこまで見越したことなのか。それとも今のこの枠内での、そういう見直しにとどめるようなものなのか、そのあたりはどんな見通しですか。
大臣）
さっき私が申し上げたような論点があると思うんですね。それをどういう形で意見を集約していくのかということによると思います。結果によっては、今の現行法を見直していくということにもなるでしょうし、運用で到達できるところもあるというふうに思いますし、それは、これからの取組によって、結果として出てくる話だと思います。
ただ、今から決めつけて、こうだ、ああだと、それが目的じゃないですから、教育委員会そのものの、やっぱりここで議論をしていくというのがちょうどいいタイミングだという思いもしていまして、それで盛り上げていきたいというふうに思います。
記者）
給食に戻ってしまうんですけれども、先ほど大臣は混在、数値の混在についての質問に対して、一義的には厚労省に説明する責任があるという。
大臣）
基準はそうだからね。
記者）
ええ。混在しているのは厚労省の暫定規制値と、新しい規制値はもちろんあるんですけれども、文科省の「40ベクレル」というのがあるので、厚労省と文科省の40ベクレルが混在していることについては、どうお考えですか。
大臣）
それは、ちゃんとした数値が厚労省から決まってきたときに、整理をしなければいけないというふうに思います。
記者）
今、最初の質問にありましたけれども、撤回だとかというお考えはないと。
大臣）
いや、だから、ちゃんとした規定値が厚労省から決まってきたら、それが基準になる。だからもう、それでいいわけです。
記者）
厚労省のスケジュールだと、4月から正式にはなっていくという。
大臣）
だから、それまでは今のままです。
記者）
少なくとも3月末までは、前に言った形で使ってくださいという理解でよろしいですか。
大臣）
そうそう。
記者）
あともう1点、今の厚労省の案だと、水に関しては10ベクレルで、素朴な疑問として40ベクレルでは測れないという印象を持つんですが、そのあたりはどういう。
大臣）
恐らく、水は水道ということが前提になりますから、水源地から水道の、いわゆる上流部分からしっかりと測定をしてきて、そして皆が使えるようにしていくということだと思います。そういう測り方をしていくので。
記者）
給食の検査には影響ないと。
大臣）
下流部ではそこまで入れなくていいんじゃないかなというふうに思います。
ちなみに、今日、福島の方から皆さんやって来ていただくんですが、知事も福島の学校については、特にすべて、この計量機器を入れてほしいと、こういう要望もおありのようです。私たちもその準備をずっと今していまして、ここについては早急に予算化をして、すべて対応していきたいというふうに思っています。
（了）
私の方から一つお話をします。
もう既に説明はなされているかもしれませんが、「平成22年度教育職員に係る懲戒処分等の状況について」ということであります。
全国の各教育委員会で実施されました教育職員に対する懲戒処分等の状況を調査して取りまとめたということで、本日公開をしたいというふうに思います。
今回の調査結果の特徴は、一つは平成21年度の調査結果比で、懲戒処分等の数が減少をしたということ。
それから2番目に、病気休職者数が17年連続で増加をしています。昭和53年の調査開始以来、今年が最多を更新しています。
それから3番目に、精神疾患を原因とする休職者数は18年ぶりに減少したものの、依然として6割以上であるということ。
それから4番目には、精神疾患により休職している教職員の約半数が、現任校に勤務して2年未満で休職となっているということ、こういうことが挙げられます。
文部科学省としては、服務規律の徹底を図るよう指導するとともに、教職員のメンタルヘルスの保持等については、東日本大震災を踏まえて通知を発出するなどの取組を行っているというところでありますが、今回の調査結果を踏まえて、引き続き必要な情報提供や助言を行ってまいりたいというふうに思っております。
特に、精神疾患による病気休職者数が依然として高水準にあるということから、来年度予算において新規要求している事業のうちに、教職員のメンタルヘルス対策検討会議、これを立ち上げて前倒しして設置するとしたところであって、速やかに専門的見地から御議論、御検討をいただいて、教職員のメンタルヘルスに対して必要な取組をしていきたいというふうに思います。
私の方からは以上です。
記者）
食品に含まれる放射性物質の新たな基準値案を、厚生労働省がまとめました。文科省は先月、学校給食について示した「40ベクレル」という数値とは異なる数値となりましたが、この厚労省案についての受け止めと、それから文科省として今後40ベクレルを見直す、あるいは撤回するというようなことになるのかどうか、御所見をお願いいたします。
大臣）
まだ決定したわけではなくて、今こちらの方の審議会に、その案がかかっているということでありますので、そのことを前提にして見守っていきたいというふうに思っています。
最終的に、厚生労働省の方は、これは基準として決まってくるわけですから、それを尊重した形で、機器等についてはしっかりしたものを入れていくということであります。
記者）
そうすると、この40ベクレルという数値は、そもそもどういう根拠で出てきたのか。そこに科学的な根拠があったのかどうかというところについて、もう一度御説明をお願いできますでしょうか。
大臣）
だから、あのときは5分の1ということで、200ベクレルの5分の1、
5ミリシーベルトが1ミリシーベルトの枠組みに変更されるということ、これはもうはっきりしていましたから、それで5分の1になるということで、暫定値は200ミリシーベルトということであったので、それの5分の1ということで、この40ミリシーベルトということを目安にということで提供したということです。
記者）
当面、現在の厚労省の暫定基準値、それから新たな基準値の案、文科省の40ベクレルと、異なる数値が混在することになるわけですが、この40ベクレルの取り扱いや給食食材の安全の数値の考え方について、混乱や誤解がないように、改めて自治体側に通知を出すなどの対応は、今、御予定はありますでしょうか。
大臣）
それは、厚生労働省の方がどういう決め方をしているかというと、まず、ああした状況の中で暫定的に数値を決めるということで、もとの数値があったわけですね、200ベクレル、あるいは500ベクレルと。これが安定した形で平常時にどういう基準を作っていくかということで、今その議論をしているということですから、これが決まれば、当然、暫定値から平常時に当たって、こういう数字になりますということは、厚生労働省の方からしっかり通知がされていきますし、混在するということじゃないんですよ。混在するということじゃなくて、そういう形でフェーズ、フェーズで数字が整理をされてくるということでありますので、それは混乱がないように、どうぞ皆さんも報道いただきたいというふうに思いますし、地方自治体に対しても、そのようにしっかり説明をしていきたいというふうに思っています。これは、一義的には厚生労働省が説明をするということだと思います。
記者）
昨日、大阪市の橋下市長が面会にいらっしゃって、かなり文科省に対して注文というか、批判的なこともおっしゃっていましたが、その場でのやりとりというのは、どんなやりとりであったのかと。
それとあと、大臣は今後、大阪市側の要望を受けて、教育委員会制度の見直しについて、何かこれから考えていきたいところがあればお話しいただけますか。
大臣）
取材をしていただいたのが前段部分だけだったので、何かそれをセンセーショナルに取り上げていただいたようでありますが、全体はそんな対立的なものではなかったというふうに思います。
前から言っていますように、大阪の方から文部科学省に法律的な問い合わせがあったものですから、それに対して、文部科学省として法律的な見解をまとめたと。
法律的な見解では、目標を決めていく、あるいは人事の中身もその基準に従ってということですが、そういうことについては、教育委員会が所管事業としてやっていくものだということなんですが、それは法律的な整備なんですけれども、それをもって、例えば首長が公約で教育というものについて述べることができないかというと、そういうことではない。これは法律的な話ではなくて、政治的に、それぞれしっかりとした主張をして、マニフェストの中にも教育の問題というのを皆さんは主張をしていかれるんだろうというふうに思って、それで正しいんだと思うんです。
ただし、それを実行するときには、例えば今行われているように、条例でそのことを書いて法律の枠組みを超えて条例化をするということについては、これは法律がある限り、条例がそれを超えるということはできないでしょうという、そういう見解でありまして、それ以外の、例えば首長が影響力を及ぼすという方法はあると思います。例えば予算権を持っているわけですから予算で誘導するとか、あるいはリーダーシップでもって教育委員会のメンバーや、その周辺の中間の人たち、あるいは国民に対してそういう主張をして世論を動かしていくとか、そういうことだと思います。
これが現在の、いわゆる仕組みといいますか、法律上の枠組みなので、そのことを文部科学省として、一部、法律区分の解釈だけを説明しろというから、それを説明したと、こういうことなんです。
それをもって首長が主張するということを否定しているんじゃないかというふうに受け取られるのは、これは間違っているということを、私も申し上げておきたいというふうに思います。
もう一つは、私たち自身も教育委員会の在り方そのもの、これに対して今のままでいいかというと、やっぱり問題意識を持っていまして、野党時代からの民主党のマニフェストの中でも、この教育委員会の見直しをしていくということ、これを一つの課題として取り上げてきました。ですから、我々の文部科学省の中にも、そういう議論をずっと歴代の大臣の下でやってきまして、今回も年度内にタスクフォースで課題の整理と改革方策を検討していくということと、それから外部有識者や教育関係者による検討が必要な事項は、この中教審によって検討をしていますし、それから直ちに実施ができることということについては、やっていきたいというふうに思います。
そういう意味で、こうした形で整理をして、大阪の方でも議論を盛り上げていただければありがたいというふうに思っておりまして、特に、かみついた話になることではないというふうに思っております。
記者）
その関連で、昨日の大臣の話は、現在の法律の枠組みの中で首長としてのリーダーシップを発揮していただきたいということだと思うんですけれども、昨日、文科省での会談の後に、記者団に対して、大阪の橋下市長は「法律の改正も期待します」というような話もしていまして、それに対しての受け止めと、文科省として今後どういうふうにしていくかという点をお聞きしたいのが1点と。
あと文科省の後で、東京都庁の方に訪れまして、石原都知事と、改革して教育基本条例案に対して連携していくということを確認したということなんですが、東京都は今後そういった動きがあるんじゃないかなと思うんですが、それに対して文科省はどういうふうに対応していかれますか。
大臣）
一番のテーマは、首長と、それから教育委員会の関係なんだと思うんですよね。そこについては、いろんな議論があるんです。政治からの中立性ということを考えると、教育委員会で教育目標を作って、教育の関連については、ここが合議制でやっていくのがいいんじゃないか、あるいはこの教育委員会を直接選挙で委員を選んでいくという方法がいいんじゃないかとか、あるいは首長が指定していくのがいいのかとか、そういう問題がこれまでも提起をされている。
それからまた、首長自身が、それでは直接教育にどういう形で関与していったらいいのかという、これもやっぱり、もう一つの課題だと思うので、そういうことも含めて議論をしていくということだと思うんです。
それと同時に、この話だけじゃなくて、県の教育委員会と市町村の教育委員会の関係はどうなんだろうか。もっともっと市町村の教育委員会の方に権限を移して、一番身近なところで教育というものが議論をされていくという枠組みが必要なんじゃないかと、こういう議論もあります。
だから、今、橋下さんの場合は、この首長と教育委員会の関係だけにスポットが当てられておりますが、それだけじゃなくて、トータル的に、また教育委員会のあり方、これを是非議論をしていきたいと思います。それがまとまった時点では、当然、法律の枠組みをどうするかということになっていくと思うので、どういう議論になるか、関係者の皆さんも含めてしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
記者）
そもそも、タスクフォースでの課題の整理は今年度内に整理をして、何らかの形で報告されるという認識でよろしいでしょうか。
大臣）
タスクフォースは庁内のタスクフォースですから、ここがエンジンになって、どういう人たちに集まっていただいて、さっきのような議論をしていくかという枠組みを決めていったり、それから論点、中教審で、これまで出てきた話とか、あるいはさっき私が申し上げたようなこととか、あるいは政権与党として、これまで作り上げてきた政策とか、そういうものを論点整理をして、それを議論をしていく、そのテーブルに向いて載せていくとかというような、そういう作業をタスクフォースの方でしていくということになっていきます。
できるだけ速やかに、こうしたものが同時並行的にというか、せっかく大阪でいい提起をしていただいたというふうに思っていますので、その提起を国民的な議論にしてまとめていきたいというふうに思っています。
記者）
今の関連なんですけれども、現行法というか地教行法等、現行の基本枠内での見直しをすることなのか。それとも、場合によっては現行法の見直しということもなり得るのか。
私も以前、地教行法の改正のときも取材をしていたんですけれども、相当作業としては時間もかかりますし、かなり手間暇かかることだと思うので、そこまで見越したことなのか。それとも今のこの枠内での、そういう見直しにとどめるようなものなのか、そのあたりはどんな見通しですか。
大臣）
さっき私が申し上げたような論点があると思うんですね。それをどういう形で意見を集約していくのかということによると思います。結果によっては、今の現行法を見直していくということにもなるでしょうし、運用で到達できるところもあるというふうに思いますし、それは、これからの取組によって、結果として出てくる話だと思います。
ただ、今から決めつけて、こうだ、ああだと、それが目的じゃないですから、教育委員会そのものの、やっぱりここで議論をしていくというのがちょうどいいタイミングだという思いもしていまして、それで盛り上げていきたいというふうに思います。
記者）
給食に戻ってしまうんですけれども、先ほど大臣は混在、数値の混在についての質問に対して、一義的には厚労省に説明する責任があるという。
大臣）
基準はそうだからね。
記者）
ええ。混在しているのは厚労省の暫定規制値と、新しい規制値はもちろんあるんですけれども、文科省の「40ベクレル」というのがあるので、厚労省と文科省の40ベクレルが混在していることについては、どうお考えですか。
大臣）
それは、ちゃんとした数値が厚労省から決まってきたときに、整理をしなければいけないというふうに思います。
記者）
今、最初の質問にありましたけれども、撤回だとかというお考えはないと。
大臣）
いや、だから、ちゃんとした規定値が厚労省から決まってきたら、それが基準になる。だからもう、それでいいわけです。
記者）
厚労省のスケジュールだと、4月から正式にはなっていくという。
大臣）
だから、それまでは今のままです。
記者）
少なくとも3月末までは、前に言った形で使ってくださいという理解でよろしいですか。
大臣）
そうそう。
記者）
あともう1点、今の厚労省の案だと、水に関しては10ベクレルで、素朴な疑問として40ベクレルでは測れないという印象を持つんですが、そのあたりはどういう。
大臣）
恐らく、水は水道ということが前提になりますから、水源地から水道の、いわゆる上流部分からしっかりと測定をしてきて、そして皆が使えるようにしていくということだと思います。そういう測り方をしていくので。
記者）
給食の検査には影響ないと。
大臣）
下流部ではそこまで入れなくていいんじゃないかなというふうに思います。
ちなみに、今日、福島の方から皆さんやって来ていただくんですが、知事も福島の学校については、特にすべて、この計量機器を入れてほしいと、こういう要望もおありのようです。私たちもその準備をずっと今していまして、ここについては早急に予算化をして、すべて対応していきたいというふうに思っています。
（了）
