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〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
定例記者会見
平成23年12月13日（火）
大臣）
それでは私の方から3つほど、まずお話をさせていただきます。
ここにポスターもありますが、「はやぶさ」映画のタイアップについてです。
今年度公開される小惑星探査機の「はやぶさ」、これをテーマにした映画というのは3本あるんですけれども、それとタイアップして国民に広く宇宙政策に対する理解・普及を図るための広報の取組を行っています。
今回は、10月に公開された20世紀FOXの映画に引き続いて、来年2月と、それから3月に公開される東映と松竹の映画と協力をしましてポスターを作成して、全国の小・中・高等学校、大学に配布をするということにしています。
映画会社のスタッフ製作の宇宙政策ショートフィルム3本を文部科学省のウェブサイトで公開をするということと同時に、映画キャストへのインタビュー映像も併せて掲載をしています。
こうした取組を通じて、宇宙科学をはじめとした国民に夢と希望を与える科学技術に対する理解、関心が深まるということを期待をしていきたいというふうに思います。
それから次に、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に係る問題について、閣議了解が、今日得られました。
今回の閣議了解では、新たにパラリンピック競技大会を併記をしまして、大会が東日本大震災からの復興を示すものとなること、これをうたい、スポーツ基本法第27条の趣旨等を盛り込みまして、招致、開催へ向けての政府の姿勢をアピールをしたということであります。
今後、政府においては、この閣議了解に基づいて招致活動に対して可能な限り支援を行っていくということになってまいります。
それから次に、10日に理化学研究所を視察をしてまいりました。今回は播磨の研究所と、それから神戸の研究所、そしてまた計算科学研究機構、これを視察をいたしました。
播磨研究所においては、来年の3月に供用を開始するX線自由電子レーザー「SACLA」などの最先端の研究基盤、これを視察をいたしました。おそらく産業利用についても、大きな期待がここへかかっておるということ、そして、この「SACLA」の利用によって基盤的な研究というのが、おそらく相当、飛躍的に進んでいくだろうという、そういう予想といいますか、そういうものをしっかりと把握をさせていただきました。
それから、神戸の医療産業都市構想、神戸研究所は、この神戸の医療産業都市構想と連携をしているということでありまして、iPS細胞を用いた網膜再生医療研究などの現場を視察をしてきました。
一つ感じたのは、ああした形で基礎研究から臨床に至るまで、一つのコンプレックスを構築をして、それがうまく連携をしながら有効に活用されていくという一つのモデルになっていくんだろうと思いまして、ああした神戸市の取組に対して評価をしていきたいというふうに思いますし、あれをモデルにして、またいろんな構想が考えられるんではないかというふうに思いました。
それから、計算科学研究機構でありますが、これは世界一を達成した次世代のスパコン「京」の整備状況というのを視察をしました。これも非常に大きな成果というか、世界一の10ペタを達成をしていっているわけですが、こうした基盤的な投資というのは、おそらく産業界、いわゆる応用部分についても大きな貢献をしていくんだろうと思うんですけれども、さっきの「SACLA」も同じですが、これを基礎研究、いわゆるアカデミックな分野だけでなく、産業の発展に向けて民間と供用をしていく、あるいはそれに提供していくという前提があるとすれば、そこのところは、いかにそこから出てくる果実を、逆にまたもう一回再投資をして、こうした基盤整備分野に向いて資金を集められるかということ、これももう一つ大きな課題だというふうに思っています。
今のところ、税でほとんど100パーセントに近い形でやっているわけですが、必ずしも産業応用する場合には、全部100パーセントするということが正しいやり方ではないんじゃないかというふうに思っています。
そういう意味で、投資を還元する、民間からこうした分野に向いて投資を還元してくるスキームといいますか、そういうものを考えていかなきゃいけないなというふうに思っておりまして、そうした意味で新しい取組といいますか、産業分野活用と、それからそこから還元する投資、再投資というものについての新しい取組をしていきたいというふうに思っています。
以上が現場に行った感想ということです。
私の方からは以上です。
記者）
各社の世論調査が出そろいまして、内閣支持率で不支持の方が上回るという結果が見え始めていますが、そのことに関して御所見をお願いします。
大臣）
その時々の世論調査というのが出てくるわけですが、なぜ今回落ちたかということも、これは謙虚にその結果を受け止めて、政権としても反省するところは反省をして、新たに取り組んでいくということが大事だというふうに思っています。
いずれにしても、野田内閣が発足をして成果をということだと思うんです、国民にとっては。それの準備というのは、税制の社会保障との関連での取組、それから私たち文部科学省の中でも、来年の予算の中で実現をしていきたいそれぞれの分野の取組、こういうものを確実に実現をしていくことだというふうに思っています。
記者）
大相撲について伺いたいんですけれども、公益法人の意向に反して、大きな課題になっていた年寄名跡の問題なんですけれども、協会の方で一括管理して、退職時に功労金を上乗せするというような方向に今まとまりつつあるんですけれども、こういった改革の方向についての大臣の評価と、ただ、まだ親方の中には、この案で納得できないというような感想もあるようですけれども、今後取りまとめに向けて、大臣の期待などがありましたらお聞かせいただけますか。
大臣）
今、様子を見させていただいているんですけれども、1日も早く改革の方針を、とにかく中で取りまとめるということ、これを是非やっていただきたいというふうに思っております。その上で、その結果を見ながら、私たちも判断をしていきたいというふうに思います。
記者）
まだ議論を見守るという感じですか。
大臣）
そうですね。
記者）
来年度の予算で、日本再生重点化措置に関して、先週9日、政府・与党の実務者の方の会合がありまして、そちらで35人以下学級ですとか、給付型奨学金について、当初優先的に取り組むものから１つ落ちた段階の位置付けという議論になっていますけれども、こちらの当初の優先される事業の中に盛り込まれなかったということについて、大臣の受け止めをお聞かせください。
大臣）
この35人学級は、私たちにとっても、よく私が言うんですが、1丁目1番地といいますか、非常に優先順位が高いものでありまして、非常に残念に思います。同時に、これで実質外れたということではないというふうに理解をしていまして、最後まで頑張るということです。実質として、いわゆる実がとれるというふうに、そこの部分を頑張っていきたいというふうに思います。
記者）
給付型奨学金についてはいかがですか。
大臣）
これも形として実現するためには法律が要るわけですが、本来はそういう形でまとめていきたいということでして、まだあきらめていません。しかし、仮に法律でもってはっきりした形が出ないとしても、これもやっぱり実をとっていくというか、返済免除というか、そういうようなものを組み合わせて、実質給付金に近い形で実現しようと思ったらできますので、いずれにしても、そうしたものを目出しをしていく第一歩を作っていくということが大事だと思います。
特に、野田政権の中で中間層を膨らませていくという話がありますが、それは裏返して言えば、社会が二極分化をしているということだと思うので、その二極分化の中で所得の低い層がチャンスを作っていく、それにはやっぱり奨学金というのが、これは若い世代がチャンスを得ていくための一つの、一番大きな仕組といいますか、きっかけになっていくんだろうと思いまして、その思いも含めて財政当局とは議論をしていきたいと思っています。
記者）
震災から9カ月たった子どもの状況なんですけれども、被災地の小学校とかを取材すると、先日、うちの方でもアンケートをとったりしたんですが、やはり不登校とか、そういういわゆる問題行動なるものがやっぱりいろんな形で出てきている部分が明らかになったんですけれども、これについて、文科省のスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーの派遣のための措置はとっているとは思うんですけれども、大臣として、更にどういったことがここでできるか、ないしは今起きていることに対して、早目にこういうものを把握をして、手立てを講じられた方がいいと思うんですけれども、どのようにお考えですか。
大臣）
そういうことが予測をされましたので、スクールカウンセラーや、それから加配、きめ細かく対応できるようにという精いっぱいのことをしてきているんですけれども、私も先般の番組を見せていただきました。そんな中で、まだ基本的な部分が解決されていないという認識を新たにしましたので、更に頑張っていきたいと思います。
特にあそこでも指摘されていましたけれども、やっぱり両親、親、あるいはその周辺の人たちが仕事がちゃんと見つかって、安定した一つの再建というか、次の生活へ向かって進んでいくという、そういう絵が描けないと、やっぱり子どももそこのところに相当影響されてくるということ、こんなことも指摘をされています。正にそのとおりだというふうに思うので、文部科学省だけということではなくて、そこはトータルで地域の社会全体が、次の再建に向けて落ち着いて取り組むという環境を作っていくということだと思います。一つ連携しながらやっていきたいというふうに思います。
記者）
科学技術分野の来年度予算の関連でお伺いします。
一つは高速増殖炉「もんじゅ」、これは前回の会見でも質問が出ましたが、国会仕分けや政策提言仕分けの指摘、抜本的な見直し、また指摘を踏まえて、文科省としてはどう対応されるのかというのが1点です。
もう一つは、「はやぶさ」の後継機ですけれども、現状では日本再生重点化措置の中では厳しい、比較的厳しい評価が出ているんですが、文科省としてどう対応していくか、その2点をお願いします。
大臣）
「もんじゅ」については、報道で皆さんに取り上げていただいていますが、22兆円の調整費、これを来年再稼働をするかどうかという、その判断もあるんですけれども、いろんな指摘もあった中で外していくということになっていくというふうに思います。22兆円の調整費。
文科省）
22億。
大臣）
ああ、22億。22億の調整費ですね。これを外していくということになると思います。しかし、ベーシックなあの施設を維持をするための経費、例えば電気代とか、あるいは人件費とか、あるいはその周辺のメンテナンスをしていく部分、これはどちらの結論が出ても対応ができるように持続をさせていくということであります。
記者）
全体ではどれぐらい削減になるんでしょうか、概算要求から。
大臣）
調整費だけですね。さっきの22億。
文科省）
調整中。
大臣）
調整費というのは22億と出ているんですが、それを調整中、それを中心にということです。
記者）
ということは、来年度の試験運転というのは見送るという。
大臣）
補正もありますから、結果によって柔軟に対応をしていかなければならないということもあるので、調整費は外して大丈夫だということだと思います。
記者）
来年度見送るというふうに決めたというわけではないと。
大臣）
わけではない。
記者）
試験運転をやる場合は、補正で対応していくということでいいですか。
大臣）
はい。
記者）
五輪の関係で今日閣議了解ということで、国を挙げて支援をするという姿勢が示されたと思うんですが、これに対するスポーツを所管する大臣としての受け止めと、今後どのように文科省として、今後、後押しをしていくんでしょうか。
大臣）
あらゆる外交的な機会を通じて、様々に各国の大臣や担当者や何かに来ていただきますので、あるいはまた私も出かけていく機会がありますので、当面はそうした各国に対して、そうした機会をつかんで日本の状況、そして誘致に対する熱意というのを説明をしていくということになると思います。
それからもう一つは、競技場ですね、競技場の整備が一つのポイントになってくるというふうに思います。そういうものに対して万全の体制を作っていくということ。それから、一義的には東京都が世論を喚起していくというか、国民のコンセンサスを作っていくということだと思いますが、それに対してしっかり国としても支援をしていくということになると思います。
（了）
それでは私の方から3つほど、まずお話をさせていただきます。
ここにポスターもありますが、「はやぶさ」映画のタイアップについてです。
今年度公開される小惑星探査機の「はやぶさ」、これをテーマにした映画というのは3本あるんですけれども、それとタイアップして国民に広く宇宙政策に対する理解・普及を図るための広報の取組を行っています。
今回は、10月に公開された20世紀FOXの映画に引き続いて、来年2月と、それから3月に公開される東映と松竹の映画と協力をしましてポスターを作成して、全国の小・中・高等学校、大学に配布をするということにしています。
映画会社のスタッフ製作の宇宙政策ショートフィルム3本を文部科学省のウェブサイトで公開をするということと同時に、映画キャストへのインタビュー映像も併せて掲載をしています。
こうした取組を通じて、宇宙科学をはじめとした国民に夢と希望を与える科学技術に対する理解、関心が深まるということを期待をしていきたいというふうに思います。
それから次に、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に係る問題について、閣議了解が、今日得られました。
今回の閣議了解では、新たにパラリンピック競技大会を併記をしまして、大会が東日本大震災からの復興を示すものとなること、これをうたい、スポーツ基本法第27条の趣旨等を盛り込みまして、招致、開催へ向けての政府の姿勢をアピールをしたということであります。
今後、政府においては、この閣議了解に基づいて招致活動に対して可能な限り支援を行っていくということになってまいります。
それから次に、10日に理化学研究所を視察をしてまいりました。今回は播磨の研究所と、それから神戸の研究所、そしてまた計算科学研究機構、これを視察をいたしました。
播磨研究所においては、来年の3月に供用を開始するX線自由電子レーザー「SACLA」などの最先端の研究基盤、これを視察をいたしました。おそらく産業利用についても、大きな期待がここへかかっておるということ、そして、この「SACLA」の利用によって基盤的な研究というのが、おそらく相当、飛躍的に進んでいくだろうという、そういう予想といいますか、そういうものをしっかりと把握をさせていただきました。
それから、神戸の医療産業都市構想、神戸研究所は、この神戸の医療産業都市構想と連携をしているということでありまして、iPS細胞を用いた網膜再生医療研究などの現場を視察をしてきました。
一つ感じたのは、ああした形で基礎研究から臨床に至るまで、一つのコンプレックスを構築をして、それがうまく連携をしながら有効に活用されていくという一つのモデルになっていくんだろうと思いまして、ああした神戸市の取組に対して評価をしていきたいというふうに思いますし、あれをモデルにして、またいろんな構想が考えられるんではないかというふうに思いました。
それから、計算科学研究機構でありますが、これは世界一を達成した次世代のスパコン「京」の整備状況というのを視察をしました。これも非常に大きな成果というか、世界一の10ペタを達成をしていっているわけですが、こうした基盤的な投資というのは、おそらく産業界、いわゆる応用部分についても大きな貢献をしていくんだろうと思うんですけれども、さっきの「SACLA」も同じですが、これを基礎研究、いわゆるアカデミックな分野だけでなく、産業の発展に向けて民間と供用をしていく、あるいはそれに提供していくという前提があるとすれば、そこのところは、いかにそこから出てくる果実を、逆にまたもう一回再投資をして、こうした基盤整備分野に向いて資金を集められるかということ、これももう一つ大きな課題だというふうに思っています。
今のところ、税でほとんど100パーセントに近い形でやっているわけですが、必ずしも産業応用する場合には、全部100パーセントするということが正しいやり方ではないんじゃないかというふうに思っています。
そういう意味で、投資を還元する、民間からこうした分野に向いて投資を還元してくるスキームといいますか、そういうものを考えていかなきゃいけないなというふうに思っておりまして、そうした意味で新しい取組といいますか、産業分野活用と、それからそこから還元する投資、再投資というものについての新しい取組をしていきたいというふうに思っています。
以上が現場に行った感想ということです。
私の方からは以上です。
記者）
各社の世論調査が出そろいまして、内閣支持率で不支持の方が上回るという結果が見え始めていますが、そのことに関して御所見をお願いします。
大臣）
その時々の世論調査というのが出てくるわけですが、なぜ今回落ちたかということも、これは謙虚にその結果を受け止めて、政権としても反省するところは反省をして、新たに取り組んでいくということが大事だというふうに思っています。
いずれにしても、野田内閣が発足をして成果をということだと思うんです、国民にとっては。それの準備というのは、税制の社会保障との関連での取組、それから私たち文部科学省の中でも、来年の予算の中で実現をしていきたいそれぞれの分野の取組、こういうものを確実に実現をしていくことだというふうに思っています。
記者）
大相撲について伺いたいんですけれども、公益法人の意向に反して、大きな課題になっていた年寄名跡の問題なんですけれども、協会の方で一括管理して、退職時に功労金を上乗せするというような方向に今まとまりつつあるんですけれども、こういった改革の方向についての大臣の評価と、ただ、まだ親方の中には、この案で納得できないというような感想もあるようですけれども、今後取りまとめに向けて、大臣の期待などがありましたらお聞かせいただけますか。
大臣）
今、様子を見させていただいているんですけれども、1日も早く改革の方針を、とにかく中で取りまとめるということ、これを是非やっていただきたいというふうに思っております。その上で、その結果を見ながら、私たちも判断をしていきたいというふうに思います。
記者）
まだ議論を見守るという感じですか。
大臣）
そうですね。
記者）
来年度の予算で、日本再生重点化措置に関して、先週9日、政府・与党の実務者の方の会合がありまして、そちらで35人以下学級ですとか、給付型奨学金について、当初優先的に取り組むものから１つ落ちた段階の位置付けという議論になっていますけれども、こちらの当初の優先される事業の中に盛り込まれなかったということについて、大臣の受け止めをお聞かせください。
大臣）
この35人学級は、私たちにとっても、よく私が言うんですが、1丁目1番地といいますか、非常に優先順位が高いものでありまして、非常に残念に思います。同時に、これで実質外れたということではないというふうに理解をしていまして、最後まで頑張るということです。実質として、いわゆる実がとれるというふうに、そこの部分を頑張っていきたいというふうに思います。
記者）
給付型奨学金についてはいかがですか。
大臣）
これも形として実現するためには法律が要るわけですが、本来はそういう形でまとめていきたいということでして、まだあきらめていません。しかし、仮に法律でもってはっきりした形が出ないとしても、これもやっぱり実をとっていくというか、返済免除というか、そういうようなものを組み合わせて、実質給付金に近い形で実現しようと思ったらできますので、いずれにしても、そうしたものを目出しをしていく第一歩を作っていくということが大事だと思います。
特に、野田政権の中で中間層を膨らませていくという話がありますが、それは裏返して言えば、社会が二極分化をしているということだと思うので、その二極分化の中で所得の低い層がチャンスを作っていく、それにはやっぱり奨学金というのが、これは若い世代がチャンスを得ていくための一つの、一番大きな仕組といいますか、きっかけになっていくんだろうと思いまして、その思いも含めて財政当局とは議論をしていきたいと思っています。
記者）
震災から9カ月たった子どもの状況なんですけれども、被災地の小学校とかを取材すると、先日、うちの方でもアンケートをとったりしたんですが、やはり不登校とか、そういういわゆる問題行動なるものがやっぱりいろんな形で出てきている部分が明らかになったんですけれども、これについて、文科省のスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーの派遣のための措置はとっているとは思うんですけれども、大臣として、更にどういったことがここでできるか、ないしは今起きていることに対して、早目にこういうものを把握をして、手立てを講じられた方がいいと思うんですけれども、どのようにお考えですか。
大臣）
そういうことが予測をされましたので、スクールカウンセラーや、それから加配、きめ細かく対応できるようにという精いっぱいのことをしてきているんですけれども、私も先般の番組を見せていただきました。そんな中で、まだ基本的な部分が解決されていないという認識を新たにしましたので、更に頑張っていきたいと思います。
特にあそこでも指摘されていましたけれども、やっぱり両親、親、あるいはその周辺の人たちが仕事がちゃんと見つかって、安定した一つの再建というか、次の生活へ向かって進んでいくという、そういう絵が描けないと、やっぱり子どももそこのところに相当影響されてくるということ、こんなことも指摘をされています。正にそのとおりだというふうに思うので、文部科学省だけということではなくて、そこはトータルで地域の社会全体が、次の再建に向けて落ち着いて取り組むという環境を作っていくということだと思います。一つ連携しながらやっていきたいというふうに思います。
記者）
科学技術分野の来年度予算の関連でお伺いします。
一つは高速増殖炉「もんじゅ」、これは前回の会見でも質問が出ましたが、国会仕分けや政策提言仕分けの指摘、抜本的な見直し、また指摘を踏まえて、文科省としてはどう対応されるのかというのが1点です。
もう一つは、「はやぶさ」の後継機ですけれども、現状では日本再生重点化措置の中では厳しい、比較的厳しい評価が出ているんですが、文科省としてどう対応していくか、その2点をお願いします。
大臣）
「もんじゅ」については、報道で皆さんに取り上げていただいていますが、22兆円の調整費、これを来年再稼働をするかどうかという、その判断もあるんですけれども、いろんな指摘もあった中で外していくということになっていくというふうに思います。22兆円の調整費。
文科省）
22億。
大臣）
ああ、22億。22億の調整費ですね。これを外していくということになると思います。しかし、ベーシックなあの施設を維持をするための経費、例えば電気代とか、あるいは人件費とか、あるいはその周辺のメンテナンスをしていく部分、これはどちらの結論が出ても対応ができるように持続をさせていくということであります。
記者）
全体ではどれぐらい削減になるんでしょうか、概算要求から。
大臣）
調整費だけですね。さっきの22億。
文科省）
調整中。
大臣）
調整費というのは22億と出ているんですが、それを調整中、それを中心にということです。
記者）
ということは、来年度の試験運転というのは見送るという。
大臣）
補正もありますから、結果によって柔軟に対応をしていかなければならないということもあるので、調整費は外して大丈夫だということだと思います。
記者）
来年度見送るというふうに決めたというわけではないと。
大臣）
わけではない。
記者）
試験運転をやる場合は、補正で対応していくということでいいですか。
大臣）
はい。
記者）
五輪の関係で今日閣議了解ということで、国を挙げて支援をするという姿勢が示されたと思うんですが、これに対するスポーツを所管する大臣としての受け止めと、今後どのように文科省として、今後、後押しをしていくんでしょうか。
大臣）
あらゆる外交的な機会を通じて、様々に各国の大臣や担当者や何かに来ていただきますので、あるいはまた私も出かけていく機会がありますので、当面はそうした各国に対して、そうした機会をつかんで日本の状況、そして誘致に対する熱意というのを説明をしていくということになると思います。
それからもう一つは、競技場ですね、競技場の整備が一つのポイントになってくるというふうに思います。そういうものに対して万全の体制を作っていくということ。それから、一義的には東京都が世論を喚起していくというか、国民のコンセンサスを作っていくということだと思いますが、それに対してしっかり国としても支援をしていくということになると思います。
（了）
