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東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
定例記者会見
平成23年11月15日（火）
大臣）
よろしくお願いします。
私の方からは2点ほどですが、一つは、もう既に皆さん報道していただいておりますが、スパコンの世界ランキングTOP500で、「京」が世界第1位になったということであります。これを獲得できたことは我が国の技術力が世界トップレベルの高さにあるということ、これを示すことができたということであって、その周辺でこれをいかに活用するかということ、これに向けてハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、HPCIを平成24年11月までに構築をしていくということで、その体制を作りつつあるということと、同時に完成自体が11月の共用開始ということに向けてハード的にもソフト的にも進んでいくという体制を作っていきたいというふうに思います。
このシミュレーションは、いわゆる「京」を用いたシミュレーションというのは、従来から言っておりますように、地震や津波の被害の軽減や、あるいは高効率の太陽電池の開発、あるいはいろいろな意味で素材についてのシミュレーション等々、非常に時間を節約して飛躍的な形で科学技術の発展に貢献をしていくということ、これをやっていけると思います。同時にメーカーとしては、これを売り込んでいくためのいわゆる世界戦略ということを作っていくということでありまして、また、このスーパーコンピュータの市場へ向けて、改めて新たな挑戦をしていくという体制ができたということで、これを喜んでおります。
それから、先週の日曜日、11月13日に福島に視察に入りました。原子力損害賠償紛争解決センターの福島事務所、それから福島の県立医科大学、それから日本原子力研究開発機構・福島環境支援事務所を視察をいたしました。現場を見て、そこからの情報と発想でさらに事業を進めていくということが大事だということであります。チルドレンファーストでこの警戒区域の除染モデル事業やあるいは福島県立医大における甲状腺のチェック等々、子どもたちを中心にした施策が一つ一つ進んでいるということを確認をしたということが一つと、それから特に以前に申し上げたとおり、学校を中心に除染をまず最優先で進めていきたいということで、30組の体制を作って、そこにJAEAの専門家が入って、除染の方法を指導すると同時に、その学校を中心にした、グラウンドはもう除染ができているわけですけれども、建物とかホットスポットとか、それから通学路、あるいは子どもたちが集まっていくスポットに向いて除染作業というのは入っていくわけですから、それをしていくことによって、あと地域のコミュニティの中で新たな除染作業に入っていく、その除染の仕方というのが、このJAEAの専門家を通じて、さらに周辺に広がっていきながら波及効果を生んでいくような、そういう体制を是非作っていきたいということなんですが、この状況ができてきたということと、それからもう一方で警戒区域の中の12市町村にそれぞれモデル除染スポットという地域を大体平均50ヘクタールぐらいの面積で決めていきまして、そこに、ここは警戒区域ですから非常に放射線量の高い地域になるわけですが、そこを向いて除染作業に入っていって、高い地域を中心にした除染モデルというのを作ろうということで、これも進んでいまして、もうそれぞれ民間の業者に対して発注も終わりまして、それぞれの地域の市町村と連携をとりながら、具体的にモデル事業へ向けて入っていくという体制ができてくるという、こんなことを確認をしてまいりました。
福島県立医科大学において、子どもの甲状腺検査の実施をしているわけですけれども、これはエコーでもってここへ当てて、それで確認するもので、私自身もエコーで調べていただいたのですけれども、この方法で18歳以下の子どもたちについては全員をチェックをしていくという体制を福島県の方で整えていただいております。さらに、将来は国際的な拠点として、この健康医療に対して福島県立医大がその体制を作っていくということについて、様々先生方から課題などの中身について説明をいただいたということであります。また、これからの政策の中にも反映をさせていきたいというふうに思っております。
等々、たくさん課題とそれから現状というのを理解をすることができたというふうに思っています。
私の方からは、以上です。どうぞ。
記者）
今月20日から提言型の施策の、いわゆる事業仕分けがあるということが先週野田総理からありまして、「もんじゅ」の、これは運営法人を含めて対象とされる、原子力中心にやっていくということですけれども、そこの事業仕分けで出た結論、議論の結果を文科省としてどの程度、その「もんじゅ」の存続、あるいは撤廃の検討に踏まえていくことになるのか。どの程度ここで出る結論が影響を与えるのかというのがちょっと見えないと思っているんですが、そのあたりを教えていただけますか。
大臣）
「もんじゅ」の撤廃、さっきのお話によると、撤廃とか継続とかという、そこのところの判断というのは、この事業仕分けそのものよりも、いわゆる核燃料サイクルをどう位置付けていくかという基本的な政策がありまして、これが来年の夏までにはエネルギーバランスとの議論も兼ね合わせて、この核燃料サイクルをどう位置付けていくかということの結論が出てくるということで、その日程でそれぞれ走っています。そこで議論されたものを踏まえて、「もんじゅ」の位置付けを一つ大きく決めていかなければならないということがあるんだと思います。
ですから、事業仕分けの中ではそのことを前提にして、そのことを踏まえた中身の議論ということになっていくと思いますので、今それがどの辺に焦点当たってくるのかというのを、私も整理をしていかなきゃいけないというふうに思っています。というような位置付けですね。
記者）
先ほど北朝鮮と日本のサッカーの試合が終わりまして、誠に残念な結果となったんですが、大臣、これはもちろん御覧にはなれなかったと思うんですけれども。
大臣）
私も今日は1日参議院の予算委員会におりましたので、予算委員会が終わってからその結果を聞いたんですけれども、誠に残念であったというふうに思っています。しかし、試合の中身は、またニュースなり何なりで今晩確かめてみたいと思うんですが、選手一人一人は精一杯の戦いをして頑張ってくれたというふうに思っておりますし、またどこが悪かったのか、なぜ負けたのかという分析をそれなりに皆さんして、次に向かって頑張ってくれるだろうというふうに思っています。
記者）
冒頭の質問の内容のちょっと答えの確認なんですけれども、事業仕分けは先ほど中川大臣おっしゃったのは、来年の夏までにエネルギーバランスと兼ね合わせて核燃料サイクルをどうするかという議論をしていかないといけない、そういう前提があって、それを踏まえた議論というのが事業仕分け、ここでなされるという、そういうことですか。
大臣）
そういうふうに理解しています。
記者）
そういうことですね。
大臣）
はい。
記者）
先週の金曜日に巨人の清武代表が文科省クラブで会見をしまして、渡辺会長に対する批判の声明を発表しました。この件で当事者同士主張がかみ合わない状況ですが、一つは野球界全体、または巨人軍のコンプライアンスに関することであるという論点が指摘されていましたが、この点について、それから今回の一連の動きを大臣としてはどのように御覧になっているのか、お聞かせください。
大臣）
直接球団（「協会」と発言しておりますが、正しくは「球団」ですので訂正します。）の方を管轄しているというわけでもありませんので、文部科学省としては。だから、ここといったコメントは避けたいと思うんですけれども、私も見ていて、やはり野球のファンというものがあって、それが巨人軍にしても、あるいはそれぞれの球団に対しても非常な期待をしながら、そしてまた自分たちの夢をそこに、野球というゲーム、あるいは選手に託しながらあるわけですから、もう一つも二つも工夫をして、中のコンプライアンスというのをしっかり考えていってほしいという、1人のファンとして思いますね。
記者）
「もんじゅ」の総事業費なんですけれども、これまで9,000億円余りという説明がなされてきましたけれども、人件費含めると１兆円を超えるという会計検査院の指摘がありましたが、そのことに対する受け止めと今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。
大臣）
正直、私も会計検査院の中身をチェックして、一つ思ったのは、ああいうようなものを一つの事業費としてまとめるときに、どこまでが「もんじゅ」のためのもので、どこまでが核燃料サイクル全体のものなのかというのを線引きするのはちょっと難しいところもあるんだなという思いがしております、それは正直な思いなんですけれども。しかし、会計検査院に指摘をされたということは、会計検査院自体も一つの線引きを持ってやっていただくんで、そのことを尊重しながら、これからの情報公開、あるいはそうしたものの組み立てにはしっかり気を遣っていきたいというふうに思っています。
（了）
よろしくお願いします。
私の方からは2点ほどですが、一つは、もう既に皆さん報道していただいておりますが、スパコンの世界ランキングTOP500で、「京」が世界第1位になったということであります。これを獲得できたことは我が国の技術力が世界トップレベルの高さにあるということ、これを示すことができたということであって、その周辺でこれをいかに活用するかということ、これに向けてハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、HPCIを平成24年11月までに構築をしていくということで、その体制を作りつつあるということと、同時に完成自体が11月の共用開始ということに向けてハード的にもソフト的にも進んでいくという体制を作っていきたいというふうに思います。
このシミュレーションは、いわゆる「京」を用いたシミュレーションというのは、従来から言っておりますように、地震や津波の被害の軽減や、あるいは高効率の太陽電池の開発、あるいはいろいろな意味で素材についてのシミュレーション等々、非常に時間を節約して飛躍的な形で科学技術の発展に貢献をしていくということ、これをやっていけると思います。同時にメーカーとしては、これを売り込んでいくためのいわゆる世界戦略ということを作っていくということでありまして、また、このスーパーコンピュータの市場へ向けて、改めて新たな挑戦をしていくという体制ができたということで、これを喜んでおります。
それから、先週の日曜日、11月13日に福島に視察に入りました。原子力損害賠償紛争解決センターの福島事務所、それから福島の県立医科大学、それから日本原子力研究開発機構・福島環境支援事務所を視察をいたしました。現場を見て、そこからの情報と発想でさらに事業を進めていくということが大事だということであります。チルドレンファーストでこの警戒区域の除染モデル事業やあるいは福島県立医大における甲状腺のチェック等々、子どもたちを中心にした施策が一つ一つ進んでいるということを確認をしたということが一つと、それから特に以前に申し上げたとおり、学校を中心に除染をまず最優先で進めていきたいということで、30組の体制を作って、そこにJAEAの専門家が入って、除染の方法を指導すると同時に、その学校を中心にした、グラウンドはもう除染ができているわけですけれども、建物とかホットスポットとか、それから通学路、あるいは子どもたちが集まっていくスポットに向いて除染作業というのは入っていくわけですから、それをしていくことによって、あと地域のコミュニティの中で新たな除染作業に入っていく、その除染の仕方というのが、このJAEAの専門家を通じて、さらに周辺に広がっていきながら波及効果を生んでいくような、そういう体制を是非作っていきたいということなんですが、この状況ができてきたということと、それからもう一方で警戒区域の中の12市町村にそれぞれモデル除染スポットという地域を大体平均50ヘクタールぐらいの面積で決めていきまして、そこに、ここは警戒区域ですから非常に放射線量の高い地域になるわけですが、そこを向いて除染作業に入っていって、高い地域を中心にした除染モデルというのを作ろうということで、これも進んでいまして、もうそれぞれ民間の業者に対して発注も終わりまして、それぞれの地域の市町村と連携をとりながら、具体的にモデル事業へ向けて入っていくという体制ができてくるという、こんなことを確認をしてまいりました。
福島県立医科大学において、子どもの甲状腺検査の実施をしているわけですけれども、これはエコーでもってここへ当てて、それで確認するもので、私自身もエコーで調べていただいたのですけれども、この方法で18歳以下の子どもたちについては全員をチェックをしていくという体制を福島県の方で整えていただいております。さらに、将来は国際的な拠点として、この健康医療に対して福島県立医大がその体制を作っていくということについて、様々先生方から課題などの中身について説明をいただいたということであります。また、これからの政策の中にも反映をさせていきたいというふうに思っております。
等々、たくさん課題とそれから現状というのを理解をすることができたというふうに思っています。
私の方からは、以上です。どうぞ。
記者）
今月20日から提言型の施策の、いわゆる事業仕分けがあるということが先週野田総理からありまして、「もんじゅ」の、これは運営法人を含めて対象とされる、原子力中心にやっていくということですけれども、そこの事業仕分けで出た結論、議論の結果を文科省としてどの程度、その「もんじゅ」の存続、あるいは撤廃の検討に踏まえていくことになるのか。どの程度ここで出る結論が影響を与えるのかというのがちょっと見えないと思っているんですが、そのあたりを教えていただけますか。
大臣）
「もんじゅ」の撤廃、さっきのお話によると、撤廃とか継続とかという、そこのところの判断というのは、この事業仕分けそのものよりも、いわゆる核燃料サイクルをどう位置付けていくかという基本的な政策がありまして、これが来年の夏までにはエネルギーバランスとの議論も兼ね合わせて、この核燃料サイクルをどう位置付けていくかということの結論が出てくるということで、その日程でそれぞれ走っています。そこで議論されたものを踏まえて、「もんじゅ」の位置付けを一つ大きく決めていかなければならないということがあるんだと思います。
ですから、事業仕分けの中ではそのことを前提にして、そのことを踏まえた中身の議論ということになっていくと思いますので、今それがどの辺に焦点当たってくるのかというのを、私も整理をしていかなきゃいけないというふうに思っています。というような位置付けですね。
記者）
先ほど北朝鮮と日本のサッカーの試合が終わりまして、誠に残念な結果となったんですが、大臣、これはもちろん御覧にはなれなかったと思うんですけれども。
大臣）
私も今日は1日参議院の予算委員会におりましたので、予算委員会が終わってからその結果を聞いたんですけれども、誠に残念であったというふうに思っています。しかし、試合の中身は、またニュースなり何なりで今晩確かめてみたいと思うんですが、選手一人一人は精一杯の戦いをして頑張ってくれたというふうに思っておりますし、またどこが悪かったのか、なぜ負けたのかという分析をそれなりに皆さんして、次に向かって頑張ってくれるだろうというふうに思っています。
記者）
冒頭の質問の内容のちょっと答えの確認なんですけれども、事業仕分けは先ほど中川大臣おっしゃったのは、来年の夏までにエネルギーバランスと兼ね合わせて核燃料サイクルをどうするかという議論をしていかないといけない、そういう前提があって、それを踏まえた議論というのが事業仕分け、ここでなされるという、そういうことですか。
大臣）
そういうふうに理解しています。
記者）
そういうことですね。
大臣）
はい。
記者）
先週の金曜日に巨人の清武代表が文科省クラブで会見をしまして、渡辺会長に対する批判の声明を発表しました。この件で当事者同士主張がかみ合わない状況ですが、一つは野球界全体、または巨人軍のコンプライアンスに関することであるという論点が指摘されていましたが、この点について、それから今回の一連の動きを大臣としてはどのように御覧になっているのか、お聞かせください。
大臣）
直接球団（「協会」と発言しておりますが、正しくは「球団」ですので訂正します。）の方を管轄しているというわけでもありませんので、文部科学省としては。だから、ここといったコメントは避けたいと思うんですけれども、私も見ていて、やはり野球のファンというものがあって、それが巨人軍にしても、あるいはそれぞれの球団に対しても非常な期待をしながら、そしてまた自分たちの夢をそこに、野球というゲーム、あるいは選手に託しながらあるわけですから、もう一つも二つも工夫をして、中のコンプライアンスというのをしっかり考えていってほしいという、1人のファンとして思いますね。
記者）
「もんじゅ」の総事業費なんですけれども、これまで9,000億円余りという説明がなされてきましたけれども、人件費含めると１兆円を超えるという会計検査院の指摘がありましたが、そのことに対する受け止めと今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。
大臣）
正直、私も会計検査院の中身をチェックして、一つ思ったのは、ああいうようなものを一つの事業費としてまとめるときに、どこまでが「もんじゅ」のためのもので、どこまでが核燃料サイクル全体のものなのかというのを線引きするのはちょっと難しいところもあるんだなという思いがしております、それは正直な思いなんですけれども。しかし、会計検査院に指摘をされたということは、会計検査院自体も一つの線引きを持ってやっていただくんで、そのことを尊重しながら、これからの情報公開、あるいはそうしたものの組み立てにはしっかり気を遣っていきたいというふうに思っています。
（了）
