衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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文部科学省

定例記者会見

平成23年10月28日(金)

大臣)
 おはようございます。お待たせしました。
 特にありません。どうぞ、皆さんから。

記者)
 ワールドカップの予選の件で、北朝鮮の話が出ておりますけれども、これ政府関係者、今ここに行くかどうかということで、大臣のお考えはいかがでしょうか、これに対して。

大臣)
 特にサポーターの皆さんが、応援に駆けつけていただくということができればということを考えています。今、交渉しているんですけれども、できればサッカー協会の方でまとめてサポーター応援団としてツアーを組む形で北朝鮮に行ければということで、向こうのサッカー協会と今、交渉を進めていただいておるという状況です。

記者)
 サポーターの応援団に、公式な政府の関係者の方が入られるかどうかという点はいかがでしょうか。

大臣)
 これもまだ交渉中だというふうに思います。何らかの形でサポーターの皆さんの安全というか、国交のない国でありますので、その辺、安全措置というのは考えなきゃいけないということだと思うんですけれども。

記者)
 各省庁に対するサイバー攻撃が今指摘されていますが、文科省本体とそれから所管する国立大学や独立行政法人に対する攻撃などがあったかどうかということと、今現在の文科省側の防御策についてお願いします。

大臣)
 三菱重工のサイバーテロの問題があったときに、文科省の中でもう一回、文科省としての再点検をしています。今のところ、ここでやられたというふうな報告は上がってきていないというところではありますけれども、更に調整を進めていって、万全なものにしていきたいというふうに思っています。

記者)
 大臣、八重山の教科書の問題なんですけれども、一昨日の答弁だと、沖縄県教育委員会の方から、まず現状の報告を聞いた上で文科省としての考えを伝えたいということでしたけれども、何かスケジュールとかもう決まったんでしょうか。

大臣)
 近いうちに、来週中には、沖縄の教育委員会の方から文科省に来ていただくということになっていますので、そのときに、これまで何とかコンセンサスを作る努力を県の教育委員会がリーダーシップをとって、指導力を持ってやってもらいたいということを言ってきたので、その結果、どうなっていくかということで、まず報告を聞かせていただきたいというふうに思っています。
 この前、発言をしたのは、一つの法律の整理の仕方として、どこかで整理をしていかないと、これは子どもたちに影響が出てくるものですから、一つの法律の整理の仕方として教科書の無償給付をしていくという前提は、それぞれ郡単位の教科書の採択地区という中で決めてもらうということ。今回、3つの市町が関連しているわけですけれども、これが何とかまとめてほしいということで、この無償法に基づいた手続をしていただいたということです。しかし、それがなかなかまとめ切れなかったということなんですが、正式な内規といいますか、教科書の選択区域の中で作った規則に従って結論は出ているんですね。その手続に従った結論ということになると育鵬社ということになりますので、その形で報告をいただいた方向で私たちも整理をしてまず給付をすると、無償給付をするということなんですけれども、しかし、それを竹富町が受け入れてもらえればいいけれども、受け入れてもらえないということであれば、そこはもう一方の地教行法という法律があって、それは基本的にはそれぞれの教育委員会、その町単位の市単位の教育委員会が最終的には教科書の採択権があるということを、この地教行法では決めているものですから、そこを斟酌(しんしゃく)すると、強制的に育鵬社を使えというわけにはいかないだろうと。だから、その法律に基づいていけば、無償給付を受け取らないということですから、あとは自分で決めたところ、その採択権に基づいて自分の決めたところでその町が負担をして、子どもたちに実質的には無償給付をしていただくという方法もあるんじゃないかということですね。そういうことを提起をさせてもらったということで、まだその地域ではいろいろな議論があるでしょうから、それを煮詰めながら、できるだけコンセンサスができていくような努力をしてほしいということを県の教育委員会には指導をしていきたいというふうに思っています、という内容だったんです。

記者)
 今の件で、市町が教科書を買えば、協議会の選定に従わなくてもいいということになると、買う場合と買わない場合に、買える自治体と買えない自治体という財政的なものもあって、選択の幅はそこで変わってくると、影響してくるというような声もありますけれども、それについてはいかがでしょうか。

大臣)
 そこはトータルで、この2つの法律をどう見直していくかというか、こういうことが何回も何回も起こってはならないというふうに思うので、この2つの法律をどう見直していくかという議論はしていかないと私もいけないというふうに思います。

記者)
 見直していく過程での、今回の応急的なやり方ということでしょうか。

大臣)
 そうですね。どこかで結論を出さないと、そろそろ子どもたちにとって、混乱するということですから、そこのところの判断というのは文部科学省に法的にもあるということでありますので、私たちの判断を法制局と相談しながら、いわゆる手続に基づいた形、デユー・プロセスというか、そういう形で判断をさせてもらったということです。

記者)
 昨日なんですが、食品安全委員会の方で放射線の食べ物の内部被ばくの基準が100ミリシーベルトということで決まったんですけれども、それを受けて文科省としての学校給食に関して、何か取り組まれることというのはあるんでしょうか。

大臣)
 この三次補正の中に県単位ですけれども、どれだけ放射線が含まれているかということをモニターできる機器というのを配付をするということを予算化をしています。しかし、なかなか親御さんにとってはもっと詳しい値というか、子どもが実際口にしている食品について本当に大丈夫かということ、それを確認するのは実際に食べているものの濃度がどれぐらいあるのかということを確認していくのが安心につながっていくんだろうというふうに思いまして、さらにそうしたモニタリングができるような工夫をしていきたいというふうに思います。

(了)
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