衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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文部科学省

定例記者会見

平成23年10月7日(金)

大臣)
 特に今日は私の方からはありません。どうぞ、皆さんから。

記者)
 昨日の小沢元代表の初公判がありましたけれども、改めて全面無罪を主張して、検察捜査への批判などを繰り出しました。これについての受け止めと、また証人喚問を求める野党側との党首会談が実現できないなど、様々な影響が今後国会に出てくるかとも思われるんですが、このあたりの今後の国会運営への影響などについてお尋ねします。

大臣)
 小沢さん御自身が、これから裁判という場を通じて説明責任を果たしていかれるんだというふうに私は理解をしています。あと証人喚問をということで野党の方からお話があるようですが、これは国会の中でそれぞれ国対を中心に議論をしていただいて、私たちとしては1日でも早く予算、特に三次補正、あるいはこれからまた本予算の議論に入っていきますが、これについて与野党の話し合いが進んでいくということ、このことをお願いをしたいというふうに思っています。

記者)
 もう1点、放射線の被ばく線量の基準作りについてなんですけれども、放射線審議会の方で、年間の1ミリシーベルトというものを緩和するというような報道があります。これ健康への影響についての不安も広がりかねないんですが、このあたり大臣の方から。

大臣)
 私は緩和をするという議論をしているとは思っておりませんし、またそういう結論が出たということでもありません。長期的に最終的な環境というのを1ミリシーベルト以下に保っていく、あるいは今汚染されているところを1ミリシーベルト以下に持っていくような努力を、除染あるいはがれきの処理なんかもまだ課題としてあるんですけれども、そういうものを含めて、あるいは最終的には廃炉ということがあるわけですが、それも含めて全体の環境を1ミリシーベルト以下にしていくということ、これは揺るぎない目標でありますし、しっかりそれに向かった対応をしていくということだと思っています。
 今、審議会の方で議論をされている話というのは、いろいろな局所的に地域へ向いて、住んでいた環境を前提にしながら、地域へ向いて戻っていく皆さん、あるいは食品や局部的な安全というものを考えていくときに、そこへ戻っていくのかどうかという基準は作らないといけないんだと思うんですね。当面、すべてを1ミリシーベルト以下ということにすると、例えばそれを基準にすると、なかなか戻っていくことができない地域もあるんだと思うんです。それを考慮していくのに、具体的にどんな指針を作っていったらいいかということをそろそろ議論をしないといけないですね、ということだと理解をしておりまして、それが恐らく文部科学省の範ちゅうだけではなくて、厚生労働省だとか農林水産省だとか、様々なところで議論をされている審議会から諮問という形で我々の審議会へ向いて問いかけが出てくるものですから、その問いかけに対する準備をそろそろしていこうということで今議論が始まっているんだというふうに思っています。ですから、目標値を上げて、例えば5ミリシーベルトとか10ミリシーベルトとか20ミリシーベルトとかというふうな形で変更して持っていくとは理解をしていません。そういうことではなくて、目標値はいずれにしても1ミリシーベルト以下ということだというふうに思っています。中のそれぞれの個別の条件の中で、じゃあ、具体的にどうしていくかということについては、これからの議論になっていくというふうに思っています。

記者)
 大臣、昨日、小沢さんの今後なんですけれども、説明責任を果たされていくというお話がありましたけれども、大臣御自身は現段階で小沢さんというのは説明責任を果たしているというふうにお感じなのか。それから、今後説明責任を果たしていくということは、具体的にどういったことをされるということが説明責任ということに該当するのかということをお考えでしょうか。

大臣)
 いろいろな報道でなされてきているように、4億円をめぐっての議論が一つあるんだろうと思うんですね。小沢さんとしては、あれがどこから出てきてどういうふうに使われたかというのは、小沢さんなりに説明をしてこられるというふうに思うんですが、それを受け取る方が、そのように納得して受け取っているかというと、そうでもないという状況があるというふうに思いますので、そこのところは裁判を通じて、いろいろな、そこから証人といいますか、第三者の話も出てくるんだろうと思うので、そこのところを客観的に確認ができるような状況の中で説明をしてもらうということになってくるんだと思います。

記者)
 大臣、昨日、教育関係団体から表敬訪問をお受けになられまして、いろいろ御意見もお聞きになったと思います。今後、新しい政策に結びつくようなお話、何かありましたでしょうか。

大臣)
 皆さん共通しておっしゃっておられたのは、子どもたち、あるいは人材を育てていくということに対してしっかり投資をしていく、国の政策としてまず第一にそこを置いていくということ、これに向かって頑張りましょうということです。具体的には35人学級、少人数学級を今我々も進めていますけれども、それぞれの団体共通して、35人学級というのは非常に効果があって、かつその中から新しい学習に対する工夫というのができてくるということ、こういうことが現場で実証されてきているんで、是非一つそこを進めてほしいということ、これが一つありました。
 あとは懸案になっている教職員の資質の問題、具体的に言えば、資格の更新ですね、これについての工夫というのが要るねということですね。そういう問題であるとか、あるいは新しい時代ということと同時に、災害を踏まえて、もう一度学校とか教育とかそういうものがいかに地域、コミュニティに対して中心的な存在になっているかというようなこと、こんなことを具体的に原点に戻って考えながら、災害で得た教訓というのを生かしていこうと、教育の中に。防災教育も含めて生かしていこうというふうなことで、いろいろな具体的な話もありまして、懇談をさせていただいたところです。

記者)
 今週、ノーベル賞が発表されていますけれども、医学賞が免疫の話で、あと物理が宇宙の話で、化学が物質の構造の話で、それぞれ興味深い内容だと思うんですけれども、大臣は今回の受賞分野とか、業績などを御覧になって何かお感じになられることはございますでしょうか。

大臣)
 それぞれの分野で日本から受賞者が出るんじゃないかと、あるいはそうしたレベルに至っている研究者の皆さんというのが、皆さんの目から見ても、あるいは専門家の話からしても何人かいたということですね。それがなかなかノーベル賞の受賞に結びつかなかったということです。そこについては残念な思いをしていますし、やはり日本の研究者が世界に対してアピールをしていくということも必要なのかなということ、そんな反省も今回はあります。依然としてノーベル賞それぞれの分野で今年逃してしまいましたけれども、日本の研究者のレベルとそれから私たちが取り組んでいる今の課題というのは高いレベルで、そして世界に冠たる状態・状況の中で進めているんだということ、これをもう一回確認をしていきたいというふうに思いますし、さらにそれを高めていく努力というのを我々はしていかなきゃいけないんだというふうに思います。非常に複雑な言い方をしましたけれども、一言で言えば悔しいなということです。

(了)
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