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東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
定例記者会見
平成23年9月16日（金）
大臣）
お待たせしました。おはようございます。
1つは、震災対策で子どもたちに対する放射能汚染、これを、子どもをまず優先して除染していくというふうなことが必要なんだろうと私も思います。
総合的に学校あるいはそれぞれ通学道路、あるいは子どもたちの行きそうな公園等々含めて、ちょっと具体的に計画をいつまでにどういう形で除染をしていくか、予算についてなんですけど、これは国が基本的にはやっていくということは結論が出ているわけですけれども、早急に具体的な計画をまとめて、発表していきたい。そして、それぞれ地域の皆さんと協力しながら、様々な主体、前に申し上げたように、事業者、ゼネコンや何か含めて事業者に委託をするという形もありますし、あるいは自衛隊に要請するということもあるでしょうし、あるいはコミュニティで一緒に地域の皆さんと除染活動していくということもあると思うんで、そういう方向性をできるだけ早く出していきたいということで、今、省内でもその準備を始めさせているというところでありますので、これをしっかりリードしていきたいというふうに思っています。
記者）
それでは、幹事からまず1問お伺いします。沖縄県の八重山地区での教科書採択の問題なんですが、昨日、文科省から県教委に対して3市町で同一の教科書を採択するように指導されました。今日中に報告を求めているわけですが、16日のうちに3市町で新たな合意がなされない限りは、8月に開かれた地区採択協議会で出された「育鵬社版」を使うという結論が有効になるとお考えでしょうか。
また、その結論が出なかった場合、文科省の今後の対応はどのようにされるのか、今、お考えをお願いします。
大臣）
これ、子どもたちの教育の体制に影響が出てくることでありますので、何とかそれぞれ話し合いの上で決着をつけてほしい、いわゆる法律に基づいてこの地域に統一した教科書を使っていくという形で話し合いをしてほしいというふうに思っています。
私たちがお願いをしたのは、1つのルールが協議会の中であるわけですから、ルールに基づいてやるということ、これを基本に話をまとめてほしいというお願いをいたしました。その結果、何とかまとまって、上がってくればそれでいいというふうに思っていますので、やっぱり行政というのはルールに基づいてやっていくわけですから、そこを大事にしていただきたいということをお願いしました。
記者）
それともう一点、先ほどおっしゃった放射線対策の子どもの線量低減の計画ですが、これはいつごろまでにどのような形で作業をされて、文科省だけの計画なのか、ほかの他省庁と一緒に出す計画なのか。
大臣）
今、法律の中でそれをトータルでやっていこうという動きがあります。そんな中で、まず、子どもを優先させていくというのは、これは総理の方からも説明がある話でありますので、文科省として具体的にいわゆるアクションプログラムですね。具体的にやっていくようなプログラムを是非作っていきたいというふうに思っていまして、いつまでということを、今やり始めたところですから、できるだけ早くそれをまとめてやっていきたいというふうに思います。
記者）
今日、一部報道でスポーツ庁について、調査費1,000万ほど概算要求に盛り込んで、背景は再来年度の創設を目指すということがあったんですが、スポーツ庁の創設に向けての大臣のお考えというか、それをお聞かせ願えますでしょうか。
大臣）
スポーツ基本法の中で、そういうことを検討していくということがありますので、それに基づいて今議論を始めているということであって、ちょっと報道はどこから説明があったのかわかりませんが、私もまだ確認していないところまでいっていますので、いずれにしても文科省としては、基本法の中の趣旨に基づいてぜひ前向きに検討していきたいというふうに思っています。
記者）
来年度の概算要求に向けて、他国のスポーツ省などを視察する調査費的なものを盛り込むというお考えはお持ちでしょうか。
大臣）
今、そういう概算要求全体の詰めをしておりまして、ちょっと個別のものについては、野党との話し合いもありますし、もう少し先になります。
記者）
八重山の問題なんですけれども、沖縄の方では、一方で文部科学省の昨日の通知に対して8月23日の答申に従うように圧力をかけてきているものだという捉えられ方も一部でしていて反発が起きているんですけれども、その辺のところは大臣としてどのようにお考えでしょうか。
大臣）
そういうことじゃないんです。そういうことじゃなくて、いずれにしても教科書の選定協議会で結論を出してもらうということですから、そこで協議会自体、どういう形でルールを作って、話し合いをするかという、そのルールがあるというと、これを私たちも認識していますので、そのルールに基づいて早く結論を出してくださいということを申し上げたということです。
記者）
あと、もう一点、昨日の副大臣の会見の中で、今後の制度の在り方について検討されていくというふうにお話がありましたけれども、その検討の方向性と、あともう一点、その後に関して、そもそも採択権が市町村にありながら、採択地区協議会の中で同一の教科書をとらなければならないという矛盾があるというふうな指摘は以前からあったんですけれども、なかなか進んでいなかった。その辺文科省のこれまでの対応をどのようだったかというのを、どういうふうに考えていらっしゃいますでしようか。
大臣）
さっきお話のあったような指摘というのがあって、今回の混乱もそこのところが一つの原因になっているんだろうというふうに私も思います。そういうところを改革していくということで、しかしある意味、どこまで文科省が権限を持って、具体的にその中に入り込んでいくかというのは、これはまた注意深く考えていかなきゃいけないところなんで、その辺合わせて検討したいというふうに思います。
記者）
除染計画なんですけれども、対象は学校や公園と通学路以外にどんなところがありますでしょうか。
大臣）
これから詳細に検討していきたいというふうに思うんですが、幼稚園や保育所というのは、厚生労働省ですけど、この幼稚園、保育園一緒に考えて、とにかく特に小さい子どもたち、それから、妊婦のお母さん方、この人たちがまた集まる場所というのが、それぞれあると思うんです。そういう施設も含めて、乳幼児から園児、あるいは保育所等々、ちょっと幅広く我々の方でも、子どもたち全般、それから、妊婦の皆さん受け止めて計画を作ていきたいというふうに思っています。
記者）
3次補正での対応になるんでしょうか。
大臣）
そこのところは3次補正に除染費用としては入っていますので、それを幅広く使うということになっていきますね。
（了）
お待たせしました。おはようございます。
1つは、震災対策で子どもたちに対する放射能汚染、これを、子どもをまず優先して除染していくというふうなことが必要なんだろうと私も思います。
総合的に学校あるいはそれぞれ通学道路、あるいは子どもたちの行きそうな公園等々含めて、ちょっと具体的に計画をいつまでにどういう形で除染をしていくか、予算についてなんですけど、これは国が基本的にはやっていくということは結論が出ているわけですけれども、早急に具体的な計画をまとめて、発表していきたい。そして、それぞれ地域の皆さんと協力しながら、様々な主体、前に申し上げたように、事業者、ゼネコンや何か含めて事業者に委託をするという形もありますし、あるいは自衛隊に要請するということもあるでしょうし、あるいはコミュニティで一緒に地域の皆さんと除染活動していくということもあると思うんで、そういう方向性をできるだけ早く出していきたいということで、今、省内でもその準備を始めさせているというところでありますので、これをしっかりリードしていきたいというふうに思っています。
記者）
それでは、幹事からまず1問お伺いします。沖縄県の八重山地区での教科書採択の問題なんですが、昨日、文科省から県教委に対して3市町で同一の教科書を採択するように指導されました。今日中に報告を求めているわけですが、16日のうちに3市町で新たな合意がなされない限りは、8月に開かれた地区採択協議会で出された「育鵬社版」を使うという結論が有効になるとお考えでしょうか。
また、その結論が出なかった場合、文科省の今後の対応はどのようにされるのか、今、お考えをお願いします。
大臣）
これ、子どもたちの教育の体制に影響が出てくることでありますので、何とかそれぞれ話し合いの上で決着をつけてほしい、いわゆる法律に基づいてこの地域に統一した教科書を使っていくという形で話し合いをしてほしいというふうに思っています。
私たちがお願いをしたのは、1つのルールが協議会の中であるわけですから、ルールに基づいてやるということ、これを基本に話をまとめてほしいというお願いをいたしました。その結果、何とかまとまって、上がってくればそれでいいというふうに思っていますので、やっぱり行政というのはルールに基づいてやっていくわけですから、そこを大事にしていただきたいということをお願いしました。
記者）
それともう一点、先ほどおっしゃった放射線対策の子どもの線量低減の計画ですが、これはいつごろまでにどのような形で作業をされて、文科省だけの計画なのか、ほかの他省庁と一緒に出す計画なのか。
大臣）
今、法律の中でそれをトータルでやっていこうという動きがあります。そんな中で、まず、子どもを優先させていくというのは、これは総理の方からも説明がある話でありますので、文科省として具体的にいわゆるアクションプログラムですね。具体的にやっていくようなプログラムを是非作っていきたいというふうに思っていまして、いつまでということを、今やり始めたところですから、できるだけ早くそれをまとめてやっていきたいというふうに思います。
記者）
今日、一部報道でスポーツ庁について、調査費1,000万ほど概算要求に盛り込んで、背景は再来年度の創設を目指すということがあったんですが、スポーツ庁の創設に向けての大臣のお考えというか、それをお聞かせ願えますでしょうか。
大臣）
スポーツ基本法の中で、そういうことを検討していくということがありますので、それに基づいて今議論を始めているということであって、ちょっと報道はどこから説明があったのかわかりませんが、私もまだ確認していないところまでいっていますので、いずれにしても文科省としては、基本法の中の趣旨に基づいてぜひ前向きに検討していきたいというふうに思っています。
記者）
来年度の概算要求に向けて、他国のスポーツ省などを視察する調査費的なものを盛り込むというお考えはお持ちでしょうか。
大臣）
今、そういう概算要求全体の詰めをしておりまして、ちょっと個別のものについては、野党との話し合いもありますし、もう少し先になります。
記者）
八重山の問題なんですけれども、沖縄の方では、一方で文部科学省の昨日の通知に対して8月23日の答申に従うように圧力をかけてきているものだという捉えられ方も一部でしていて反発が起きているんですけれども、その辺のところは大臣としてどのようにお考えでしょうか。
大臣）
そういうことじゃないんです。そういうことじゃなくて、いずれにしても教科書の選定協議会で結論を出してもらうということですから、そこで協議会自体、どういう形でルールを作って、話し合いをするかという、そのルールがあるというと、これを私たちも認識していますので、そのルールに基づいて早く結論を出してくださいということを申し上げたということです。
記者）
あと、もう一点、昨日の副大臣の会見の中で、今後の制度の在り方について検討されていくというふうにお話がありましたけれども、その検討の方向性と、あともう一点、その後に関して、そもそも採択権が市町村にありながら、採択地区協議会の中で同一の教科書をとらなければならないという矛盾があるというふうな指摘は以前からあったんですけれども、なかなか進んでいなかった。その辺文科省のこれまでの対応をどのようだったかというのを、どういうふうに考えていらっしゃいますでしようか。
大臣）
さっきお話のあったような指摘というのがあって、今回の混乱もそこのところが一つの原因になっているんだろうというふうに私も思います。そういうところを改革していくということで、しかしある意味、どこまで文科省が権限を持って、具体的にその中に入り込んでいくかというのは、これはまた注意深く考えていかなきゃいけないところなんで、その辺合わせて検討したいというふうに思います。
記者）
除染計画なんですけれども、対象は学校や公園と通学路以外にどんなところがありますでしょうか。
大臣）
これから詳細に検討していきたいというふうに思うんですが、幼稚園や保育所というのは、厚生労働省ですけど、この幼稚園、保育園一緒に考えて、とにかく特に小さい子どもたち、それから、妊婦のお母さん方、この人たちがまた集まる場所というのが、それぞれあると思うんです。そういう施設も含めて、乳幼児から園児、あるいは保育所等々、ちょっと幅広く我々の方でも、子どもたち全般、それから、妊婦の皆さん受け止めて計画を作ていきたいというふうに思っています。
記者）
3次補正での対応になるんでしょうか。
大臣）
そこのところは3次補正に除染費用としては入っていますので、それを幅広く使うということになっていきますね。
（了）
