衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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文部科学省

定例記者会見

平成23年9月9日(金)

大臣)
 おはようございます。
 まず、私の方から二つほど報告をさせていただきます。
 昨日、総理とともに福島県に入りました。私は、午後から、特に除染のモデルサイトといいますか、今、原子力研究開発機構が中心になって、一つの地域を選んで、どういう除染の方法をとっていけば、どれだけの効果が上がるかというのをモデル化して、そのモデルをもって全域に大体の指針を作っていくという作業をしているのですが、そのサイトに行ったのと、それから小学校を訪問しました。そういう午後の行程の中で、御一緒したということです。
 特に、市町村あるいは知事との意見交換を、総理は中心になってやっていただいて、私も文部科学省関係の分については、市町村長からのお話、そしてまた、私たちが説明できることをしてまいりました。本当に真剣勝負で、真摯に、この災害、特に原子力という非常に厳しい、住民の不安の中で必死になって対応してやっていただく現地の皆さん方、市町村長、あるいは知事に、心から私も敬意を表したいというふうに思いました。
 そんな中で、野田総理の方からは、「福島県の復興なくして日本の復興はない」という言葉がありまして、その総理の思いというのを、それぞれ地域の皆さん方、本当に期待を持って受け取っていただきまして、私たちも福島県の一日も早い復旧あるいは復興に、努力をしていきたいというふうに思っています。
 これから、私たちの政策課題の中の一つのポイントとしては、除染を一日も早く、そして広範囲に確実に進めていくということによって、あの地で子供たちが安心して育ち、そして次の世代に福島で生き続けるということ、これで大丈夫なのだというメッセージと信頼感を作り上げていくということだと思います。そこがいよいよ始まってきたということで、万全の努力をしていきたいというふうに思っています。
 それからもう一つ、今日の閣議で、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律の施行期日を定める政令と、それから施行令が承認をされました。これは、御存じのとおり、海外から借り受けた美術品等について強制執行等の禁止を措置するということで、この政令の具体的な内容というものについては、一つは学術上優れた価値を有する動産、それから指定の要件、それから指定の取消ができる場合など、こういうことを定めたものが、この政令の具体的な内容となっています。この施行令と併せて、施行期日を9月15日木曜日と定める政令を制定いたしました。本法による指定の申請が提出された場合に、速やかに審査及び指定の手続を進めてまいりたいというふうに思っております。
 私の方からの報告は以上です。

記者)
 昨日、今年の新司法試験の結果が公表されまして、合格率が5年連続で過去最低を更新して、合格者数は政府が目標としていた3,000人に遠く届かない、約2,000人ということになりました。
 一方で、法科大学院の上位15校が、合格者全体の7割を占める一方で、12校は合格者が3人以下ということで、学校間の格差が依然として大きいままです。法科大学院の今後の在り方と、3,000人という目標設定の妥当性、それと新司法試験の在り方について、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 以前から、法科大学院のこうした問題については議論が進められておりまして、具体的には「法曹の養成に関するフォーラム」でありますが、これは23年5月に設置されて、6大臣、これは内閣官房、総務、法務、財務、文部科学及び経産の各大臣の申し合わせによって設置されておりまして、文部科学省からも、前の鈴木副大臣が参加してまいりました。
 今回、さっき御指摘のあったような結果がまた更に出まして、私たちもこのことについては、文部科学省の学校制度ということだけではなくて、トータルで見直しが必要であろうというふうに思っていまして、引き続き、このフォーラムの中で調整しながら、見直しをしていきたいというふうに思っています。
 当面、文部科学省としては、合格率の低い大学について、運営費交付金、あるいは補助金を減額していくということで、整理すべきところは具体的に予算の中でそのように促していくということを、まず始めております。今回も、こうした実績に基づいて、来年度の予算の申請の中にこれを反映していくということになっていきます。

記者)
 3,000人の目標についてはどうですか。

大臣)
 これは、現状の法曹界からは様々な意見が出ているということを、私も承知しております。これは、もう少し精査をしながら、海外と違って弁護士業務というのが限られているというか、非常に限られた専門課程の中での業務ということもあろうかと思うので、その辺の業務の在り方も含めた検討というのが必要なのだろう。だから、単純に3,000人が多過ぎるとかというような形での議論はせずに、もう少し全体の制度として、あるいは社会の仕組みが変わってきていますから、その中での法曹の専門家というものをどう使うかというようなところも含めた議論が必要なのではないかなというふうに思います。

記者)
 法科大学院に関連して、まず1点は、今回から基準を満たした学校に対して、来年度からの補助金削減が行われるわけですけれども、これによって今後も統合・再編といった流れというのは、更に広がるというふうな認識をお持ちであるかという点と、もう一つは、今回の試験で、未修者の方の合格者が既修者の方より、これは例年そうなのですけれども、半分ぐらいということで非常に低いというような感じなのです。ただ、本来の最初の制度導入の趣旨からすると、様々なバックボーンを持った人たちを法曹界に輩出できるというふうな仕組みでとられた法科大学院制度だと思うのですが、こういう未修者の方を、逆に今度は既修者の方にシフトしていくという動きも各大学院で出ているのですけれども、合格率を上げるために。こういった流れについて、当初の制度の趣旨からすると、だいぶかけ離れているのではないかというふうな指摘もありますが、この点についてどうお考えかという2点を伺います。

大臣)
 全体、そうした流れについても、私も一遍、この議論の中に入って整理をしていきたいというふうに思っています。さっき御指摘された二つの問題だけではなくて、これはいろいろな角度から、どうしたらよいかということがあるのだと思うのです。だから、それも併せてこれからの議論になっていくというふうに思いまして、今のところ、私自身がトータルで考え方をまとめてできているというわけではありませんので、これから頑張っていきたいというふうに思います。

記者)
 沖縄県の八重山採択地区で、教科書が、いったん協議会で採択したものが、別の教育委員会で不採択とされたということがあります。このことについての大臣の考え方と、それを指導したのが県教委ということになっているのですが、この県教委の対応というのは適正だったというふうにお考えでしょうか。

大臣)
 法律の前提からいきますと、教科書というのは市だとか町村単位をもう一つまとめた地区として、この場合は八重山採択地区となっているのですが、そこで統一して共通した教科書を使うということが前提になっています。
 その上で、それぞれの教科書の採択委員会を、それぞれ石垣と竹富、それから与那国、この3市町が委員会を作って、それをまた統合した形で、県が今度は主になって全体をまとめるというプロセスなのだろうというふうに思うのです。
 そこで、途中、先ほど御指摘があったように、石垣、竹富、与那国、それぞれで2対1というような感じで、違った教科書を採択していきたいということで、今、話があるわけですが、これを一つにまとめていくという努力を、法律に基づいてやっていただかなければならないということです。それを、県教委が中心になって、そのまとめるプロセスを、どういう手順でまとめようかということを、今、やっていただいておるというふうに理解しています。
 先日、そうしたこの3市町の教育委員の集まりを持って、議論をしていただいたということを聞いていますので、その結果どうなっているのかということを、また私どももしっかり把握しながら、一つにまとめていただく努力を県にしていただきたいということで、指導していきたいというふうに思っています。

記者)
 ただ、通常は、採択地区協議会の決定で、教科書無償措置法上、その地域は同じ教科書を使うということになっていると思うのですが、その協議会が決定したものに異論が出た場合には、そうすると、ほかのやり方で協議をして採択を決めるというやり方を、大臣としては認めるということなのでしょうか。

大臣)
 それも、それぞれの協議会が新しく、「では、こんな形でコンセンサスを作ろうではないか」ということで、例えば教育委員を中心にして決めたということであるとするならば、まだちょっと詳しい報告は上がって来ていないのですけれども、それはもう一方で、それぞれの協議会が納得しなきゃいけないことだと思うのです。それぞれの協議会が、「我々で決められないのだったら、こんな決め方でやってください」というふうな形でないといけないと思うので、その辺の中身についても、少ししっかり聞いた上で、私たちとしての判断をして、指導していきたいというふうに思っています。

記者)
 3次補正について伺いたいのですけれども、先日、こちらでの就任の記者会見の際に、科学技術を活かして被災地の復興を進めていくという、そのための基金化のお話に言及されたかと思うのですが、各省からの提出の期限が、たしか今日になっていたかと思うのですが、基金化の見通しと、現状、どのようになっているのかについて。

大臣)
 文部科学省としては、そうした方針でまとめて、財務省と折衝を続けています。結論からいうと、今、非常に厳しい交渉が続いておりまして、文部科学省だけではなくて、新しい基金化の分野、どの分野を基金化していくかということについては、各省庁からいろいろな話が出ているということもあるので、トータルでまとめた内容にしていきたいということになっています。原則的には、新しいものは認めていかない、というふうな方針も出ているようでありまして、最終はもう少し私も頑張っていきたいというふうに思っています。

記者)
 福島県の子供の尿に含まれる放射性セシウムを、市民団体が5月下旬に1回調査しまして、7月下旬にもう一度追跡調査をした結果を、つい先日、発表しました。福島市に居住していて、避難せずにずっと生活を続けていた子供が1人いて、2カ月たってもその濃度が変わらなかったという結果なのですけれども、通常ですと、尿の排出によって少しずつ濃度は減るらしいのですが、結論としては、追加的に日常的に内部被ばくを続けているというものだったらしいんですけれども、県内、避難せずに多くの子供が登校していると思うのですけれども、健康への影響があるのかないのか。見解をお願いします。

大臣)
 私も詳しくその辺のデータをまだ見ていませんので、さっき御指摘していただいた点について、もう一度、検証していきたいというふうに思います。どのレベルの放射線、いわゆるセシウムが尿の中から排出されているのかという、そこのレベルの問題もあるでしょうし、実際、専門家がそれをどう判定しているかということもあると思いますので、しっかり検証していきたいというふうに思います。

記者)
 昨日なのですが、女子サッカー、「なでしこジャパン」のオリンピック出場が決まりまして、これに対して大臣の御感想をいただけますか。

大臣)
 本当に、日本の元気を引っ張っていってくれるのだというふうに思います。私も、あれはオウン・ゴールだったけれども、あのシーンをテレビで見まして、そこから何とか、北朝鮮とは分けたというか、すかっとした勝ち方はできなかったのだけれども、後の結果で決まってきたということ、本当にうれしいというふうに思います。
 何がいいって、彼女たちの一つになっていくチーム力というか、その輪、それぞれの一人一人の力が、ぐっと充足されて重なっていく。その試合の運び方というのを見ていると、あのチームワークと、それから情熱が重なっていくその思いというのを、今の日本に是非持っていきたい、そんな思いでいっぱいです。

記者)
 大臣の持論として、パチンコ屋に託児所を設けることが少子化につながるというお考えがあるようですが、どういった理由からかと、今もその考えは変わりないのか。

大臣)
 それは、私の持論ではありません。間違って、何かウェブ上で書かれているようですけれども、どういう経過だったかというと、私の地元で中小企業や何かをいろいろ回っていまして、やはり女性が進出していく、労働力としてしっかり確保していくということが大事ですねという話が出ていまして、そうしたら、そこの社長が、この間、パチンコ屋へ行ったら、パチンコ屋にも託児所が設けられていると。あるいは、ヤクルトへ行ったら、若い奥さん方がいっぱいいるんですが、そこの2階で託児所を造っているのだと。「あれはいいことだから、うちにも託児所を造るということにしたいので、中川さん、どうしたらよいのか教えてくれないか」と、そういう話だったのです。それをそのまま、私は、私の日々の日記みたいなものに書いたのですが、それを歪曲されてというか、変更されて、そんなふうに表現されているということです。

記者)
 そういうお考えはないという理解でよろしいですか。

大臣)
 そういう考えというのは。

記者)
 託児所を造った方がよいというようなお考えはないという。

大臣)
 いや、だから、各企業が企業内託児所というものを造るというのは、非常に大事なことだというふうに思います。ということです。

記者)
 先ほどの基金化の話なのですが、文科省だけでなく厳しい交渉が、今、財務省との間で続いているということなのですが、どの辺が厳しいのでしょうか。

大臣)
 これまで既設の基金について、それに積み上げるということは、財務省も必要に応じて考えているようですが、新規の基金については慎重でありたいということを、今、全体としての方針でとっている、そういうことなのです。だから、私たちが持ち上げている科学技術関連の基金というのは新規なものですから、そこのところを突破していく、新規だけれども、これは特別なのだ、これは必要なのだということをしっかり理論づけながら、そしてまた、そのニーズというのを説明しながら頑張っているということです。

記者)
 先ほどのトータルでまとめた内容にしたいというのは、文科省だけではなくて、各省のトータルしたものですか。

大臣)
 そうです、はい。

記者)
 公立学校の耐震化についてなのですが、今年8月に発表された小・中学校の耐震化の調査では、まだ耐震化が確認されていない建物が2万棟以上あるという推計が出ています。自治体からも3,000億円を超える耐震化事業の要望が出ているというふうにもされておりまして、財源確保が課題ですが、今後の予算編成の中でどのように対応していかれるか、お考えをお願いします。

大臣)
 一つは、3次補正の中に入れていく。それから、概算要求の中にも、これは最優先で入れていきたいというふうに思っています。これまでと違うのは、震災の関係の特別枠といいますか、財源を分離した形で、それぞれ予算要求がされていくわけでありまして、この耐震化については災害関連予算、これを見て枠付けができるというふうに思いますので、通常予算以上にしっかりとっていけるというふうに思っています。

記者)
 除染に関して伺いたいのですけれども、昨日のモデル地域での視察を通じて、廃棄物の問題とか、いろいろありますけれども、除染の研究開発ということに関して、どういう観点から進めていくべきだというふうにお考えでしょうか。

大臣)
 さっき申し上げた、原子力研究開発機構が中心になって、この技術開発を指導したり、方法を考えて、今やっているわけですが、私が現地で理事長にも申し上げたのは、これはやはり世界の英知をここにも集めるべきだと。これまでチェルノブイリやスリーマイルや、あるいはまた核実験のサイトで、それぞれの除染ということについても経験してきた、そういう専門家がいるはずなので、そういう人たちも日本に是非来てもらって対応を考えていくという、そんな広い枠組みを一つとるということと、それからもう一つは、それぞれの地域で本当に除染に当たっていただく方というのは、その地域のコミュニティの方であったり、あるいはそのために請負といいますか、受託をしていただく土木関係の会社・企業であったりということだと思うのです。そういう人たちに対して、しっかりとした技術的な指針みたいなもの、それからノウハウ、どういうふうに持っていくか、あるいはどういう機器を使うか、そういうものをきめ細かく、専門家の立場から工夫して、現場で工夫しながら、さらにコストのかからないもの、あるいはどの程度のことをしたらどれぐらいの除染ができるのかという、そのきめ細かいような人員の配置、専門家の配置、これをしっかり考えていくべきだということ、この二つを指示してきました。
 そんな中で、なかなか大変なのです、全体をやっていこうと思うと。特に、現地で出ていたのは、生活空間だけではなくて、ずっと広がった森林、山をどうするか。小学校などでも除染はされていたのですけれども、あとずっと測っていくと、裏山から流れてくる水がやはり汚染されていて、そこから放射線濃度がまた上がってくるとかというようなこともあるので、その周辺の山の除染だとか何かを考えていくと、相当の規模になっていくと思いますので、しっかりとした取組み、特に技術的な革新、これをやっていくということが大事だと思っています。そんなような指示をしてきました。

(了)
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