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中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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財務金融委員会

第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 2008年02月22日

平成20年2月22日(金)

○原田委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。

○中川(正)委員 おはようございます。

 前回の質疑に継続してお話をしていきたいというふうに思っています。

 あのとき、なかなかしっかりとした答弁が出てこなかったので、改めて出直すということできょうがあるわけでありますが、という全体からいくと、もう一回整理をして答弁をしていただきたいと思います。

 私も改めてお尋ねをしますが、一つは、今回の暫定税率、十年間にわたって引き延ばしていく、継続をしていくということになるわけですが、実質的には、本則じゃなくて暫定という形で十年間延ばすということ、増税をするということであります。であるがゆえに、それなりの根拠というか、それを財務省としては当然しっかりとしたものを持っているんだろう、そこのところをしっかり聞かせてくださいというのが基本的な質問であります。

 具体的には、そのベースになっているのは国交省が出してきている中期の道路計画ということでありますから、この中期計画に対して、法案を出してきている財務省としてはどのように評価をしてきたのか。政策評価ということも含めて、具体的には、この六十五兆円という額について、何を根拠にこの六十五兆円が出てきて、それに対して財務省としてどのような査定をしてきたか、あるいは評価をしてきたか、あるいは、過去の道路政策に対して、どのような政策評価に基づいてこれから先同じような形で継続をしていくということでよしとしているのか、そこら辺のしっかりとした財務省の根拠を示してくださいということが一つ。

 それからもう一つは、これは、考えてみたら、六十五兆円というのは国交省の中期計画なんです。それに基づいてこの法案が出てきているわけでありますが、どうも順番が逆なんじゃないか。いわゆる閣議決定という形で政府の一つの計画というもの、これをまず確定させて、その上で法律というものが成り立ってこなきゃいけないわけでありますが、この法案を見ていると、ここに出ている法案じゃなくて、国交省の方に出ている、特定財源をそのまま継続するというあの法案を見ていると、まず法律を通過させてから、それからこの中期道路計画というのを、その量を閣議決定していくということになっているんですね。

 これは、通常の歳出予算であればそういうようなことなんだろうけれども、これは歳入を兼ねたものなんですよ。いわゆる歳入を確定させていくものなんです。その歳入というのが、使い道が限定をされていて、道路だということでありますから、それになってくる根拠というのは、当然、最初に政府の計画として確定をさせていかなきゃいけないじゃないかということなんですね。

 だから、今のところ、ここに出てきた法案というのは、これは何に基づいているかといったら、国交省の出してくる計画に基づいているということであるので、ここのところの整合性がとれていない、この順番は間違っているんじゃないかということを指摘したんですが、そこのことに対してどう考えているのかということです。

 それから最後は、これはすべてに共通すること、一番最初に私が言ったことでありますが、この暫定税率の期間を十年とすること、これまで五年だったわけですが、これを十年にするということ。暫定ということからいくと、大臣が何回も答えておられましたけれども、予算査定というのは一年ごとにやっていくんだと。十年というところで税を取り続けていくわけでありますが、使い道ももう決まっている、道路しか使わないということになっているわけですけれども、これに対して、どうして十年なんだという根拠が示されていない。そこのところを財務省としてはしっかりデータも含めて出してくるべきだということ。

 この三つの点について大枠質問をしました。それを改めてまず答えていただきたいと思います。

○額賀国務大臣 まず第一点目でありますけれども、中期計画について、いわゆる国土交通省の原案の六十五兆円について、どういうふうに財務省と国土交通省の間で協議をして五十九兆円にしたのかということだと思いますが、これについては、中期計画の事業量をめぐっては、国土交通省の素案で示された整備目標を十年間で実現していくためには、六十五兆円の事業量が必要との国交省の主張に対しまして、財務省は、厳しい財政事情のもとであるから、さらなる徹底したコスト縮減が必要ですね、あるいはまた、まちづくり交付金など、まちづくりと一体となった道路整備の活用ということも考えたり工夫が必要ですね、あるいはまた、高速道路の料金引き下げや信号機の高度化による渋滞対策ということも考えられますねと。

 そういうことを行うことによって削減を主張して、厳しい協議を行った結果、事業実施官庁である国交省においても、最大限のコスト縮減努力等を行えばぎりぎり削減が可能であるという範囲として「五十九兆円を上回らないものとする。」ということになって、これを政府・与党で合意をしたということが経緯でございます。

 これをもうちょっと詳しく言わせていただきますと、中期計画については、国土交通省の素案において、都市部の深刻な渋滞対策、老朽化した橋梁等の更新、あかずの踏切の解消等十六の政策課題ごとに詳細な調査を行い、対策が必要な箇所を抽出した上で、選択と集中の考え方に基づいて、具体的な整備目標を設定し、重点的な対策が必要な箇所を絞り込んで、これに直近の実績に基づく平均事業費を掛けて六十五兆円の事業量を算出したということでございます。

 財務省としては、これに対しまして、先ほど言いましたように、国土交通省との協議において、素案における整備目標の水準についてはその必要性は認めるけれども、六十五兆円の事業量については、現下の厳しい財政事情、税収の動向、それから今後の公共事業全体の見通しを踏まえて、先ほど言ったように、規格の見直しとか新技術の活用だとか、そういう徹底したコスト削減をしてほしい、あるいはまた、まちづくり交付金や地域づくりと一体となった道路整備の活用によって生活幹線道路の整備や安全な市街地形成を推進してほしい、あるいはまた、有料道路の効果的な料金割引施策、信号機の高度化による渋滞対策などを推進することに最大限努力をすることによって、総合的には、事業量を約一〇%、一割削減して、五十九兆円を上回らないという形になったということでございます。

 それからもう一つは、国交省に出されている法案では、道路特定財源の法案が通った後に、道路特定財源というか、国交省に出されている法案が通った後に中期計画について閣議決定をするということについては順序が逆ではないかという話でございましたけれども、これは、平成十五年度の際も、国交省の暫定税率の水準を維持するという形になった上で、その後五年間の計画について閣議決定をさせていただいているということになっておりますから、これまでもそういう流れでこの道路財源の確保がされてきたという経緯がありますから、それはそれで理解をしていただければありがたいというふうに思っております。

 それから、なぜ暫定税率は十年延長なのかということでございましたけれども、これは、今度の税制改正法案というのは、道路の必要性、それから財政事情、それから環境面の影響、そういうことを踏まえて現行税率水準の維持をお願いしていることになっております。

 このうち道路整備においては、もう御承知のとおり、この前も説明いたしましたけれども、設計から用地買収、環境アセスメント、工事等の事業プロセスに約十年程度はかかるということが多いということはもうだれでもわかることでございます。その上、中長期的な視点に立って責任を持って計画的に取り組んでいくこと、それから、現下の厳しい財政事情のもとで安定的な財源を確保していくことが大事である。そういうことから、暫定税率の十年の延長が必要であるというふうに考えさせていただいたわけであります。

 なお、この十年間の暫定税率の維持によって道路整備が進んでいけば、都市部の深刻な渋滞対策とかあかずの踏切の解消などの政策課題も相当進んで、対応できていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。

 以上です。

○中川(正)委員 依然としてわからないのです。

 端的に聞いていきますね。六十五兆円から五十九兆円に財務省が査定をして一割下げた、これはわかりました。では、なぜ一割だったんですか。なぜ二割じゃなかったんですか。そこが見えてこない。中身がわからないのですよ。交渉して下げましたということだけなんです、さっきの話は。

 私が聞いているのは、どういうところを具体的に、金額も示して、どういう査定をして具体的に下げたのか、その中身を根拠をもって証明してください、出してください、こういうことを言っているんです。今の話では、交渉しましたというだけなんですよ。ということが一つ。

 それからもう一つは、五十九兆円となったわけですが、これについて国交省の方も、最初は六十五兆円という形で今この道路中期計画の素案というのができているんですよ。これは六十五兆円です。五十九兆円になってからの国交省の素案というのは出ていないのですよ。出ていない。どこをどういうふうに変えてきたのかというのは出てきていない、具体的に中身が。これについても問題ですねということです。これが出てこないことには、結局、ここを基本に我々は議論しているわけですから、これは議論が進みませんねということだと思います。

 それからもう一つ、期限を十年とする根拠について、先ほど道路整備の必要性、厳しい財政状況、環境面への影響を踏まえてと。だから、現行税率水準の維持なんですよ。それであと十年、こういうことなんですが、これ、過去において日本の道路政策がどうだったのか、どのように評価しているんですか。これでよかったと言っているんですか、財務省は。そこのところを聞かせてもらって、その上でこれから先どうするかという議論がないと、ただただ現行税率水準の維持をお願いしたい、こういうことであっても説得力がない。我々も議論のしようがない。

 だから、例えば本四架橋、あんな形でとてつもない債務を残して、あとは税でしりぬぐいをしていくという結果になっていった。あれでいいのか。あるいは高速道路も、BバイCの議論がきのう予算委員会で出ていましたが、それの前提になる、いわゆる人口水準とかあるいはこれからの社会の流れとかというのを前提にしていったときに、それでいいのかどうか。ああいう話というのは、財務省の方がしっかりと政策評価をしたその上で、その議論にのせて本当はやらなきゃいけないのだけれども、そっちから何も出てこないから、結局は予算委員会でああいう形で迷走するんですよ。ということなんです。

 だから、改めてこれを、財務省の方から過去の政策評価を出してくださいよ。それが基本になってこれから十年の話が出てくるということだと思うんです。依然として出てこない。そこのところを指摘させてもらいたいと思うんですが、どうですか。

○額賀国務大臣 まず、五十九兆円の内訳を示すべきではないかということでありますけれども、国交省からは、素案の六十五兆円から六兆円の削減を図るために、きのうの予算委員会で冬柴国交大臣がおっしゃっておりましたけれども、私どもが提示をした、さらなる徹底したコスト削減をしたらいかがですかねということに対しては、三兆円のコスト削減、それから、まちづくり交付金等の活用については二兆円、高速道路の料金引き下げ等による渋滞対策で一兆円を削減する方向で現在作業を進めているという話がありました。それは、できるだけ早急にお示しできるように国交省で作業を進めているということでございます。そうすると、六十五兆円の中でそういう努力がされていく、それで五十九兆円になる。

 六十五兆円の内訳は、今委員もお示しになったように、十六項目でしたか、の課題が提示されておりました。その中で、この国交省が言っている六兆円の削減がなされていくという形になったわけでございます。

 それから、五十九兆円の積算根拠はきちっとしていないではないかということでございますけれども、国交省では、大変な努力をしてまとめられた素案を、さらにぎりぎりのコスト縮減を加味して十年間の事業量決定をしたわけでございますから、私はそれは決していいかげんなものではないというふうに、こう思っております。

 それから、中期計画の策定過程では、国交省は二回にわたって国民に問いかけをしている。例えば、都市部の深刻な渋滞対策、老朽化した橋梁等、あかずの踏切等、そういう十六の政策課題について詳細な調査を行ったというふうに聞いております。そしてその上で、対策が必要な箇所を抽出し、具体的な整備目標をつくっていかれた。我々は、その具体的な整備目標については一定の、一定のというか、了解をして、その上で、先ほど言ったように、コスト縮減等の努力をしてほしいということを申し上げたわけでございます。

 例えばどういう努力をしていたのかというと、全国の渋滞問題について考えると、国交省では、渋滞損失時間を約三割削減したいというふうに言っております。例えばそれは、全国の信号交差点等の箇所は大体十九万カ所あるんだそうでありますが、そのうち混雑が見られるのは二万三千カ所である、そのうち日常的に混雑しているのは約九千カ所であると聞いていますが、それを重点化して、特に事業効果の高い三分の一程度の箇所、約三千カ所に対して優先的な渋滞対策を行っていきたい、こういうようなことを努力しているということでございます。(中川(正)委員「もういいです、わかりました」と呼ぶ)

 私は、それから、道路特定財源の暫定税率をどうして維持しなければならないのかということについて申し上げさせていただきますと、道路の整備状況は、確かに、今日までその特定財源によりまして整備が進んできたとはいえ、引き続いて、地域間の格差とか、地域活性化の道路整備だとか、通学路だとか、渋滞対策だとか、あるいはまた踏切だとか、そういう、全国から大きな道路整備を求める切実な声もあるわけであります。

 こうした課題に対処していくためには、どうしても、厳しい財政事情のもとでは、引き続いて暫定税率の必要な財源を確保していくことが大事である……(中川(正)委員「違う違う。委員長、何とかしてください」と呼ぶ)

○原田委員長 簡潔な答弁をお願いします。

○額賀国務大臣 もう一つは、世界的に環境対策というのも必要である、そういうことをぜひ理解していただきたいということです。

○中川(正)委員 委員長、このように時間を引っ張られるということは非常にフェアじゃないというふうに思います。そのことを改めて注意をしておいていただきたいと思うんです。

 前回の答弁で、これは額賀国務大臣が答弁されているんですけれども、中期計画の上限の財源として五十九兆円ということ、これを決めたのは、政府・与党で決定をさせていただいて、あと、その中期計画について、先ほど言ったように、それが正当なものか今議論をしている最中なんだ、こういう答弁をされているんですよ。

 これをこのまま解釈すると、とにかく、大枠、恐らくその国交省の六十五兆円というのもそうなんでしょう、今度の五十九兆円というのもそうなんでしょう、これは、大枠、与党と政府の間で政治決定をした、その枠組みをまずつくったんだ。それで、それに合うように、今、中期計画の中で単価、事業量等一覧表というのがあるんですが、これを見ていると、全部羅列をして、ここに問題があります、ここに交差点これだけ数がありますよ、あるいは基幹ネットでこれだけありますよ、あるいは耐震対策で一万の橋の問題がありますよ、こう羅列をしておいて、その中でどこまでのことをやるのかというのは、政府と与党の間で六十五兆円ということが決まったから、六十五兆円の間で一番効率の高いところから拾い上げましたよ、それで、これが五十九兆円になったのでそれが改めてこんなふうに縮まりましたよ。数の羅列して数字を合わせているという、それが手法なんですよ。

 だから、私が聞いているのは、最初のその五十九兆円、それから六十五兆円というこのことを、財務省も含めて、これは政府も入っているわけですから、政府と与党とこれを決めたんだったら、そこのところの根拠を出してください、この総枠を。この額を決めた根拠を出してください。その根拠を出すためには、恐らく、過去の政策評価も当然財務省の方としてはあったんだろうし、これから継続していくということのための財政的な基盤の根拠というのもあったんだろうし、そういう中身を出した上で、かつ、この財務省から出してきた中期計画の中身についても、これは財務省が出している法案ですから、これはことしだけの法案じゃなくて、十年間引き続いてこの税を確保してそれに使っていくという法案ですから、これは当然査定をするんだろうという想定で私は考えているわけなんですよ。そこのところを出してください、でないとこの話はこれ以上進みませんよということをずっと言い続けてきた。それについては全然答えておられないんですよ、あなたは。

 それはこれからの基本になる話ですから、だから、それを出してください。もし査定をやっていない、十年間全然見積もっていないんだということだったら、こんな十年間の法律を出しているというのは間違いなんだということなんです。そこの水かけ論が続いているんです。さっきいろいろ答弁してもらったけれども、それは国交省の出した中期計画をそのままオウム返しに説明しているだけで、財務省としてどういう考えを持っているのかというのは何にも言っていないんです、あなたは。

 ということですから、これはこれ以上また議論をしても水かけ論になっていくので、まずは出してください。

○額賀国務大臣 ですから、これは前から話しておりますように、行革推進法においても、道路の整備は必要ですよね、それから財政事情も考える必要がありますね、それから環境問題も考えることがありますね、そういう中でこの暫定税率は維持をしてほしいということから閣議決定もして、そして今度私どもは、揮発油税の改正をして一般財源化を図りながら、暫定税率の水準の維持のお願いをしているわけでございます。

 そういう中で、財務省としては、国土交通省が出された六十五兆円の中の道路整備目標については、これは理解を示す。しかし、これはコスト削減をしなければならない、努力をしてほしい。そういう中でこの一〇%程度の削減がなされて、その中身についてはできるだけ早くオープンにするということでございますから、そうすると、残りの分がきちっと整理されていくことに、もともと六十五兆円の枠組みが出ているわけでございますから、今度縮減した分が出ていって五十九兆円の枠内になる。しかもなおかつ、その五十九兆円は上限の問題であるということであります。

 そういうことから我々は、先ほどもいろいろ説明したように、道路の必要性については、渋滞対策だとか、あかずの踏切だとか、基幹道路だとか、そういう必要性があるんだということなんです。

○中川(正)委員 理事、ちょっと交渉していただきたいと思うんですけれども、同じことのこれは繰り返しなんですよ。さっきの答弁も、私が聞いたことに対しての答弁になっていないんです。だから、そこのところを今度の会までに、これでまたとめるというふうなことは私はしませんから、だから、もう一回これは基本的な部分で整理をしてしっかりとした答えを出してくるように。政策評価をしていないんだったら、ないと出してきたらいいんですよ。これを見ていると、文書でこの間出してもらったんですが、さっきのあの大臣の答弁と同じような話であって、私の聞いていることと、答弁として素直に出てきていないんですよ。

 だから、そこのところを次回始めるまでに、それを次回始める条件として一つ答弁として出してもらうということ、これをちょっと向こうの筆頭と話をつけていただけませんか。

○原田委員長 それでは、ただいまの件は理事会で協議をさせていただきたいと思います。

○中川(正)委員 もう少しいろいろ用意をしてきたんですけれども、またきょうもこれだけで終わってしまいました。改めて、また次の会、続けてやっていきたいというふうに思います。
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