衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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決算行政監視委員会

第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号(決算賛成討論)

平成15年7月14日(月)

○山口委員長 これより平成十三年度決算外二件を一括して討論に付します。

 討論の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。

○中川(正)委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十三年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。

 反対理由の第一は、十三年度以降、現在に至るまで、小泉内閣が経済失政を繰り返しているということであります。

 小泉総理は十三年度に二度も補正予算を組みながら、経済のデフレスパイラルの進行をとめることができませんでした。結局、雇用のセーフティーネットが不十分であったり、従来型公共投資を繰り返したりで、十三年度を通じて悪化し続けた景気・雇用情勢を回復させることができなかったのであります。

 それは、十三年度の経済成長率が当初見込みの一・七%に対してマイナス一・二%と大幅に下落したこと、完全失業率が前年度の四・七%から十三年度平均五・二%と悪化したことからも明らかであります。これを経済失政と言わず何と言うのでしょうか。

 第二に、小泉総理が声高に叫ぶ改革路線が我が国財政運営に大きなマイナスをもたらしていることも強く指摘しなければなりません。

 国債発行三十兆円枠堅持が総理の公約でありました。総理は、十三年度補正に当たり、前年度剰余金やNTT株の売却収入など他の財源を充て、いかにも三十兆円枠を守ったように見せかけましたが、結局は、償還の際に国債発行が必要なため、借金の先送り以外の何物でもありません。

 ところが、総理があれほど固執した三十兆円枠も、十四年度補正後は三十五兆、そして十五年度当初では三十六兆四千億円に増加しています。公債発行残高は四百五十兆円にも上り、大変深刻な状況であります。日本経済の実態を見失い続けている小泉総理に我が国の財政運営は任せることはできません。

 以上、ごく限られた指摘事項及び会計検査院が指摘した不当事項のほかは異議がないとする本決議案には、到底賛成することはできません。

 なお、国有財産関係は特段の問題のないことから賛成とし、私の討論を終わります。

 以上であります。(拍手)
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