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中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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イラク支援・テロ措置法関連

第166回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第9号 2007年05月14日

平成19年5月14日(月)

○浜田委員長 この際、中川正春君から関連質疑の申し出があります。神風君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中川正春君。

○中川(正)委員 民主党の中川正春です。先ほどの質疑に引き続いて、基本的なところを聞いていきたいというふうに思っております。

 ここ去年からことしにかけて、アメリカでは中間選挙があり、それこそブッシュ政権が大敗をした、共和党が大敗をした。その原因は、イラク戦争の大義が崩れた、これは間違っていたというアメリカの国民の判断、これが反映されたという形。それからもう一つは、イギリスでもブレア首相が退陣をした。ここもやはり、アメリカとペアになってイラクに取り組んできたその方針が間違っていたということ、これが大きなイギリスの中での政策転換として今あらわれてきているということ。こういう情勢の中で、私は、もう一回日本も原点に返ってこの問題を議論してみる必要があるだろうということ、これを痛切に感じるわけであります。

 そこで、先ほどちょっとお話が出ましたが、アメリカの大義という前に、日本がそのアメリカの大義をいかに正当化しているかというその理屈の中で、さっき、国連のそれぞれの決議があったからアメリカは正当なんだ、こんな話が出てきました。しかし、アメリカの大統領がアメリカの国民に説明していることは違うんですね。

 アメリカの大統領はこれまでこれをどのように説明してきたかというと、一つは、イラクのフセイン政権は、テロリスト、それから特にオサマ・ビンラディンと通じているんだ、これは協調関係にあって、それを支援している、このテロに対する闘いなんだということ、これが一つ。それからもう一つは、先ほどお話のあった、イラクはWMD、大量破壊兵器を持っている、所有しているということ、これがその当時のあらゆるアメリカの情報機関のデータの中からわかっている、だからこれは今たたかなければならないんだということで先制攻撃という、いわゆる直接の脅威があったときには、それが武力ということを伴わなくてもその脅威だけで先制的に攻撃ができるんだ、こんな理屈を立ててそしてイラクの攻撃に入った、これがアメリカの大統領が国民に対して説明をしていたポイントなんですよ。

 それに対して日本の安倍総理は、その当時のアメリカの大義、これをどう評価されるのか、これを、原点に戻って、改めて総理の見解を聞きたいというふうに思います。

○安倍内閣総理大臣 先ほどの質問にお答えをして私も総理としての見解を述べたわけでございますが、ただいま、ブッシュ大統領がどのように説明をしたか、それは国連決議を引いていないのではないか、このような御指摘がございましたが、それは違います。

 ブッシュ大統領の演説、二〇〇三年三月十七日の演説でございますが、この演説におきまして、決議一四四一に言及した上で、いずれもいまだ有効な決議六七八及び六八七により、米国及び同盟国はイラクから大量破壊兵器を排除するために武力を行使することを認められている、このように演説をしています。また、ネグロポンテ大使の書簡におきましても、現在行われている武力行使は、決議六七八及び決議六八七を含む既存の安保理決議によって授権されているものである、このように述べているわけでございまして、私の認識といたしましても、イラクは、長年にわたる、十二年間にわたる累次の国連決議を無視し続けてきたわけでございます。

 そして、大量破壊兵器を持っていたのは間違いない。なぜであるならば、自国民のクルド人に対しても大量破壊兵器を使いました。化学兵器を使った。そしてまた、イラン・イラク戦争においても大量破壊兵器を使ったのは事実であります。そして、多くの人たちを残虐な方法で大量破壊兵器によって死に至らしめたのも事実でございます。であるならば、過去にそういうものを持っていたのはもう既に証明されているわけであります。事実、使ったんですから。

 持っていて使った、その独裁者が、まだ持っているかもしれない、だから、それを、ないということを証明しろと何回も国連において決議がなされたわけであります。そして、何回もチャンスがあったにもかかわらず、彼はそのチャンスを生かすことができなかったということでございます。そして、それはやはり、いつまでも待つわけにはいかないということであったのではないか、このように思うわけでありまして、その中において日本は武力行使を支持した。あのときの状況、あのときの情報の中では私は判断は間違っていなかった、このように思うわけでございます。

 そして、今まさに、イラクを復興していくために、国際的な社会の中において日本もその責任を果たしているわけでございます。ODAによる五十億ドルの支援、そしてまた六十億ドルの債務免除を行っております。さまざまな支援を行う中において自衛隊の空自活動も必要とされているわけでございます。この空自活動を、今後安定的、継続的に行っていく、その意思を示していくためにも、ある程度長期間の期限の設定が必要である、このように考えているところでございます。

○中川(正)委員 これは、アメリカの国民がそれを納得していないんですよ。アメリカが攻撃をしたのは、これは国連がそういう決議をしたから攻撃したとだれも思っていない。これはやはり、さっきの、テロに対する闘いという、そのブッシュ大統領の大義をもって、そのころアメリカの国民というのは賛成をし、そしてこれにやれという方向性を与えたということなんです。

 それが、今どうなんですか。ふたをあけてみたら、全部うそだったということなんですよ。フセイン政権は、テロリスト、オサマ・ビンラディンと通じているか。いや、実は全然関係がなかったんだという、その調査結果が、改めてアメリカの国内から政府の機関を通じて出てきました。さらに、WMDの所有ということについても、もう既に、さまざまな途中の経過の中で国連が発していたその忠告に対して、フセインは実は全部廃棄をしていたんだ、WMDはなかったんだということ、このことについてもアメリカの国内からしっかりとしたデータが出てきて、その上で、どうも、アメリカ自身も、それからイギリスでもそうですが、これは戦争に導くために情報が操作されて、捏造されて、国民に対してそんな説明があったんだということ、これがはっきりしてきたということじゃないですか。

 そのことに対して、総理はまだ、ブッシュ大統領が何とかこの窮境を乗り切っていこうとあがいているその理屈をそのまま自分のものにして、弁護をしているだけなんですよ。

 これに対しては、はっきりとアメリカの議会も、これは違っているよ、ブッシュ大統領、間違っているという形で、この間から新しい法案を、予算の措置と同時に、イラク撤退、これをすべきだということを下院でも上院でも可決して、そして、アメリカの国民の意思としては、イラクからこれからは撤退をするという前提の中でプログラムを書いていきなさいよ、ベンチマークもつくっていきなさいよ、そういう意思表示をしているんですよ。

 それに対して、総理、あなただけですよ、ブッシュが正しい、正しいと言っているのは。なぜそこまでこの問題にこだわって、正しい、正しいと言い続けるのか。そこのところをしっかりと説明しないといけないということだと思うんです。

○安倍内閣総理大臣 先ほど、私が開戦の直前の、この十七日のブッシュ大統領の演説を引用いたしましたのは、委員が、ブッシュ大統領はこの国連の決議を引いてはいないと、国民に対する説明はですね。国民に対する説明は、アルカイダ等々との関連においてのみ行っているのではないか、こうおっしゃったから、そうではありませんよということを私は申し上げたわけでございます。

 そして、当時の状況について私は御説明をいたしました。当時の状況にあって、サダム・フセインは、とうとうそのチャンスを生かさなかった、むしろ意図的に生かさなかった中において、国際社会としてそのような決意をしたということでございます。

 そして、日本は、もちろん、この武力行使にこれは参加をしたわけでありません。あのときの武力行使と、そして、今行っている国際社会の努力は、これは分けて考えなければならないわけでありまして、今、では、みんなほっぽっておいてそのままでいいのかという、大きなこれは課題があるんですよ。先ほど申し上げましたように、日本は石油の九割をこの地域に依存をしているわけでありまして、この地域の混乱は我が国の国益に直結をする中において、日本はその努力を行っていかなければいけない。

 まだ多くの国々がこのイラクの地にあって、イラク人による復興の努力を我々は支援をしている、そのことは忘れてはならない、このように思うわけであります。

○中川(正)委員 話を飛躍させてごまかしちゃいけません。私が言っているのは、まず……(発言する者あり)

○浜田委員長 静粛に願います。

○中川(正)委員 まず、このブッシュ大統領の過去の判断に対して、総理大臣はなぜそこまで、これが間違っていた、アメリカの国民は結論を出しているんですよ、イギリスでもそういう結論を出している、世界じゅうでこれは間違っていたと言っているのに、あなただけがなぜ正しいんだ、正しいんだと言い続けているんだ、そこのところをまずはっきりしてくださいよ、こう言ったにもかかわらず、自衛隊の派遣へ向いて話をそらしている、すりかえていくということ、そこに、日本の国家としての意思をあなたは代表しなきゃいけない立場から逃げているんです。なぜ逃げなきゃいけないか、ここのところが問題だと思うんです。

 そこで、これはもう一つ、さっきの話、では日本はなぜ自衛隊を派遣したのか、なぜ自衛隊にこだわったのかというところに関係がしてくるというふうに思うんです。それは、さっき、総理がもう既に説明がありました。これは、イラクの復興支援のために各国がそれへ向いて協力をしていく、その中の一つの貢献として、支援施策として自衛隊ということ、これを提起したんだというふうなことですね。

 ところが、ここに矛盾があるんですよ。イラクに民主的な政権ができて、そして、戦後復興のプロセスを支援するためのさまざまな分野への支援要請があった。私も、その当時、イラクに入って、それで向こうの関係者と話を聞いたときには、自衛隊という話よりも、もっと大事な、例えば、電力がこれだけ不足しているんだ、医療がこれだけ足りないんだ、あるいは、さまざまなところで破壊されたその後の施策をしていかなきゃいけない、特に石油、これの施設が破壊された、老朽化している、その中で、これも立ち直らせていかなきゃいけない、こういう説明がありました。

 そんな中で、軍事的な要素というのは、イラクの国内で軍事的な要素がなぜ要るかといえば、これは、フセイン体制のもとで軍や警察が解体されてしまって、権力の空白ができて、そこへ向いて治安維持をするという目的で入っていく軍事力というのが必要であった。あるいは、本来は警察力なんでしょう、そういう目的で実は各国は入っていったんです。各国は入っていった。

 ところが、日本はどんな入り方をしたかというと、日本は、いわゆる海外での直接の武力行使というのは憲法が禁ずるところだ、しかし、自衛隊を入れるということになると、だから、そういう意味では治安維持を直接日本の自衛隊がするということができない、その中で何をしたかといったら、人道支援という形で水の供給をした。そして、もうずっと離れたところで、航空自衛隊、あるいはガソリンスタンドみたいな、これはテロに対する闘いでありますが、そういう形でインド洋で石油の供給をしたということですね。

 これは本来、人道支援なんというのは、自衛隊にこだわらなくても、水の供給というのはNGOが既にしていた、それを支援する形であるとか、あるいは資材や食料を運ぶという行為、これも、民間の航空機も含めて、それぞれの、各国が提供をしているサービスの中で実現ができた。それにもかかわらず、これは自衛隊にこだわったわけなんです。

 時間の関係で省略していきますけれども、なぜこだわったか。これまでこれは何回も議論が出ました。その議論が出た中で皆さんが答えたのは、自衛隊というのは自己完結型だから、水の供給というのは自己完結型でしかできないからというのは、これはうそなんですよ。自衛隊でなくてもできる。既にNGOがやっているんですよ、こんなものは、という形なんです。(発言する者あり)

○浜田委員長 静粛に願います。静粛に。

○中川(正)委員 なぜ自衛隊にこだわったかということ、ここなんですが、これは、さっきの、一番もとの話に戻る。

 それは、その当時の議論、我々もやってきた。それは、その当時の議論では小泉さんは何と答えていたかというと、これはアメリカがそういう要望を日本に出してきたと。日本はそのとき、北朝鮮、この問題を抱えていた、だから、日米の同盟関係をしっかりしていくためにも、ここが一番大事なところだから、イラクでも自衛隊という、いわゆるショー・ザ・フラッグです。アメリカは、フランスやそしてドイツ、これに対しては協力を拒否された、このイラクに対して。だから、そんな中で、日本にやはり協力をしてもらうということが、ショー・ザ・フラッグ、日本のこの協力の同盟関係というのが光るんだ、だからやってくれという話の中で私たちはやりましたよと。これは、実は小泉さんの答弁の中でも出てきていた話であります。

 そんな中で考えていったから、特別に法律をつくって、これまで海外に対して、こんな危ないところへ、さっきの非武装あるいは武装、どっちなんだという話も出ていました、こんな危ないところへ向いて自衛隊を派遣するということはしていないから、特別に法律をつくって、特措法という形で枠組みをつくって、無理な、非戦闘地帯というような名目を立ててこれを出した、こういうことなんですよ。

 そういうプロセスでこれが出てきたということなんですが、実は、そんな中で、私、総理に一つ聞きたいんですが、今回総理はアメリカに行かれた。その中の一番の目的は、この日米関係の中で、北朝鮮の問題ですよね。北朝鮮の核やミサイル問題、これだけじゃなくて、拉致の問題について、これは、日本の今の拉致を解決しないことにはこれ以上この六カ国協議の枠組みの中ではやれないと今言っているわけですよ、日本は。

 そんな中で、人権あるいはテロ、このテロに対する脅威国として、テロ国家だという指定がアメリカでされている。その中に北朝鮮が今入っているわけでありますが、この北朝鮮のテロの解除というのが今、日程に上ってきている。それを、この拉致問題が解決するまではテロ指定の解除をするなということ、これをアメリカの大統領に対して確約をもらうために行ったということなんですが、その確約ができたのかどうか、そこのところを確認します。

○安倍内閣総理大臣 まず正確に申し上げておきたい、このように思うわけでありますが、今、六者会合において合意がなされました。この合意の中でなされたエネルギー支援においては、我々は、拉致の問題が進展しない限り協力することはできない、このように申し上げているわけであります。しかし、それ以外の分野においては、六者会合において合意がなされたことについて、日本も国際社会とともに北朝鮮に核を廃棄させるために協力をしていく、また一員として一緒に取り組んでいくのは当然のことであります。この六者会合の中において日朝の作業部会も開始をされた、こういうことでございます。残念ながら、進展がないのは事実でございます。

 そこで、今般の首脳会議におきまして、まずは、日本のこの拉致問題に対する立場、これは、ブッシュ大統領から完全に日本の立場を理解し支持をする、このように明言をされたことは申し上げておきたい、このように思うわけであります。また、この六者会合との関連において拉致問題に関する自分の強い思いを弱めるようなことがあってはならない、このようにもブッシュ大統領は明確に発言をしているわけであります。

 そしてそこで、今委員が御指摘になったテロ支援国家指定の解除であります。このテロ支援国家指定の解除については、その解除をするための作業を開始する、いわばこのプロセスを開始するということについてのみ合意をしたわけでございまして、この解除がなされた、またなされるということではない。テロ支援国家指定の解除がなされる、あるいはなされたということではないということは、まず申し上げておきたい。

 そしてそこで、日本としての立場は、その指定を解除するためには拉致問題が解決されていなければならない、このように申し上げたわけでございます。それに対しましては、大統領から、拉致問題も考慮に入れる、このように明言があった。これは私と大統領との会談で、私はその当事者であります、私がそのように申し上げているわけでありますから、これは間違いがない、このようにはっきりと申し上げておきたいと思います。

○中川(正)委員 実は、二日前の朝日新聞の報道の中で、そこに同席をしていたライス国務長官が、全くこのことについては違うんだ、拉致の問題はアメリカに直接関係のあることではない、これは日本の問題であって、それをアメリカの国内法で条件づけるということはできない、こういうことをはっきり明言している、こういうことなんです。

 私も、実は、その時点でアメリカのワシントンでさまざまな人たちに会いました。政府の高官も含めて、皆、やはり核ということが最優先ですね、日本もその辺は大きな見方で弾力的にこれをとらえていくということが必要だということ、このことが私たちにも説明があった。

 だから、アメリカの意思は、まず、今、北朝鮮との関係、もう二国間協議が、六カ国というより二国間協議の中でこれを安定化させていこうという流れができている、この見きわめをしなきゃいけない、そういうことなんですよ。

 それに対して、私は、まだアメリカにこだわる、特にこのイラクの問題で、アメリカのそうした流れとリンクをしながら、アメリカに気を使いながら、どうしても自衛隊にこだわり続けるというこの姿勢は、やはり日本としてはしっかりここで正していくべきだ、日本は日本の意思でこのイラクという問題についてしっかりとした理論を、論点をつくり上げていくべきだ、こんなふうに思うんですよ。

 そういう観点から、自衛隊を二年間何も条件をつけずにただそのまま認める、そのまま日本は、ブッシュが正しいんだ、アメリカが正しいんだ、アメリカがそこにいる限りはやはり日本もい続けるんだというふうなことだけで日本の国民を説得することはできない。ましてや、我々の、当初のアメリカの大義が崩れているということから見れば、これは日本もしっかり今考え直していかなければならないときだ、こんなふうに思うんです。

 そういう意味で、改めて民主党の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。(発言する者あり)

○浜田委員長 静粛に願います。

○原口議員 中川委員にお答え申し上げます。

 まず、戦争の大義、このことについても、私たちは、二〇〇三年にこの委員会あるいは予算委員会で随分議論をしました。そのときに、政府は、一四四一、六七八、六八七についての解釈をそこで留保していたんです。つまり、今おっしゃっていることとそのときの政府の支持の姿勢とが大きく違う、このことをまず申し上げたいと思います。

 そして、私たちは廃止法案を出していますが、だれもイラクに入ったことがない。先ほど松浪議員が、イラクの政治状況あるいは治安状況に合わせて慎重に見なきゃいけない、私はそのとおりだと思います。だれも自衛隊員の安全確保がどのようになっているのか、それをイラクで確かめることはできないわけです。そのことが私たちは大きな問題であると思います。

 また、私も、実際にアリ・アルサレムに行きました。そして、大変な活動をなさっています。その活動が何に行われているのか、どこに行われているのか。復興支援というお話ですが、現実には安全確保支援活動に行われていて、そのことがほとんど開示されていない、このことが大きな問題である、このように考えています。

○中川(正)委員 そこの問題なんですが、実は、四年前に、先ほど丸谷議員からもお話が出たように、特別委員会で現地に入りました。これは中谷議員も一緒であったわけですが、そのときに、C130輸送機は、テロに対する闘いという名目の中で、ヨルダンを中心に物資の輸送というのを、ある意味での後方支援ということを既にやっていたんですね。

 私たち、一体この時点で何を運んでいるのか、特に、そのときには、直接の武器の輸送だとかあるいは武装した兵士の輸送というのが、後方支援、武力との一体化という流れの中ではよくないんじゃないか、そんな議論をしていたということもあったものですから、それを具体的に調べるためにも中に入ったということであります。

 ところが、そのときは、今のような状況じゃなくて、政府もそして現場の責任者も、何を運んでいるかというのはしっかり説明をしてくれました。そのことで、ここに四年前の質疑の中身、メモにしたもの、これは政府から出ているものなんですが、それが手元にあるんです。

 それは、中身は、本来は、例えば食料とかあるいは医療物資とか、そうした緊急性のある人道支援、そうしたものをしっかり運んでいるんだろうな、こういう思いで尋ねたら、違うんですね。パレット、パレットというのは食料を積む下の土台にするパレット、そのパレットと、それから食料を入れるずだ袋、こういうものを運んでいるんだと。

 実は、このとき共産党の赤嶺議員も一緒だったのですが、赤嶺さんから、パレットだけで食料そのものは輸送しないのかという質問が出ているんですね。そうしたら、そのときの現場の責任者が、いや、パレットのみなんだ、食料自体は重量がかさむために船で輸送した方が効率的だということで、飛行機では運ばないんだと。だから、そのときはずだ袋とパレットだけしか運んでいなかったんですよ。

 こういうことで、これまで三百億円使ってきたということであるとすれば、では、なぜ自衛隊なんだ。さっきの話で、これは民間で輸送することもできるんだということ、こういうこともあるんだと思うんです。

 そのことについて、さっきお話の出たように、民主党からも、現地に行こうとしてなかなか皆さんの抵抗に遭ってうまく入らなかったということなんですが、その中で精いっぱい情報を集めていただいたことがあると思うんです。これはどういう状況ですか。

○笹木議員 お答えします。

 先ほどもお話ししましたが、実際に、この半年でも、平均、全体で大体一トンほど、その前の半年も大体一トン前後、割る月がありますが、平均するとです。そして、おおむね十回ほどで分けてその一トンほどを運んでいる。一回につき百キロぐらいのものを運んでいる。

 これは、私は、自衛隊関係の方にもお聞きをしました、確認もしました。そして、ここにおられる方でそれに反論ができるなら、後でぜひしていただきたいですが、民間航空機で代替ができないと言い切れるか、それは言い切れませんとはっきりおっしゃいました。民間航空機は、今、他の国で、エジプトからも、ヨルダンからも、イギリスからも、オーストリアからも出ている。貨物便も出ています。どうしてこれじゃだめなの。アメリカの注文を聞くという、アメリカ向けのサービスになっているだけなんですよ。ここが問題ですよ。

 さっきの話に戻します。では、ブッシュさん、ブレアさんが謝った、そして、去年、アメリカの上院の特別委員会も、間違いだった、大量破壊兵器はなかったと言ったときに、日本の総理大臣は、それを受けて記者会見をやって、ではここでどうけじめをつけるの。アメリカの大統領もイギリスの首相もやっている。当然やるべきでしょう。それさえもやらない。今はもう形だけになっている。

 では、形だけのサービスになっている、それを撤退して、何をやるのか。民主党はそれも提案していますよ。関連で、今、他の議員がお答えしますが、そうしたことをやるのが、本当の警察、捜査活動の復活になって、治安にも貢献する、その道だと確信をしているわけです。

 ぜひ関連で、山口議員に。

○中川(正)委員 時間の関係もあって、ちょっと、もう一つ先に進みます。

 これを、いや、ちゃんとした活動をしているんだということであれば、どうして国民に対してしっかり説明しないんですか、どうして隠そうとするんですかということなんですよ。これは、恐らく、我々の過去からの想像でいくと、大したものは運んでいないんだということ、このように勘ぐられてもしようがない。それに三百億から使っているんですよ、航空自衛隊は。三百億以上ですね、三百五十。

 こうした形で無理をして自衛隊という枠組みを使って、そしてアメリカにつき合っていく、アメリカというよりもブッシュ大統領の意向に従っていこうとするこの日本の姿勢というのは、このまま続けていくわけにはいかない。我々はしっかりとこの現実というのを見詰めなきゃいけないということだと思っております。

 そんな中で、あれから四年間たって、大義も崩れた。さっき申し上げたとおり、イラクの戦争の大義、一つは、フセインとビンラディンはつながっていなかったということ、そして大量破壊兵器が存在しなかった、また、その情報を捏造して国民をだましたということ。

 そして、もう一つあるんですよ。今の現状を見ていると、さっきから話が出ていましたが、戦争かどうかということ。これは、アメリカの大統領そのものは、テロに対する闘いだ、こう言い続けているけれども、現実にこれを見ている人たち、専門家は、そうじゃないと言い始めている。これは、国内の権力争い、これに対して、スンニ派、シーア派、あるいはクルド族の間、この内部抗争になってきて、彼らの言葉でいうと、これはシビルウオーなんだと。シビルウオー、内戦なんだと。内戦状態が出てきたということと、それとテロとの闘いということは違うんですよ。

 今、アメリカで、政策を転換していこうというのは、この内戦状態になってきた中で、これまでどおりの軍の枠組みではだめなんだと。アメリカが存在する、そのアメリカの存在に対してテロ行為が行われる、それが刺激をしてさらに戦闘状態に入っていく、そういう流れができているから、これはアメリカの撤退シナリオというのを、しっかりとしたベンチマークをつくって考えていかなきゃいけない、そういう流れで今変わってきているということだと思うんですね。

 そこを踏まえて、総理、あなたはまだ、ブッシュさんは正しい、二年でこれを続けていくんだ、無条件で日本はそれについていくんだと、まだそれでも言い続けるのか。そこが最大のポイントなんです。これはやはり日本も、この辺でしっかり、自分の目で見て、自分の頭で考えて、ここはしっかりとした撤退シナリオ、どのように、どの条件が整ってきたら、これはベンチマークというんですが、どういう条件が整ってきたら日本は引き揚げるのかという、そこまではやはり国民に説明しなきゃ、二年間黙ってついてきてくれという話にはならない、そういうことだと思うんです。どうですか、総理。

○安倍内閣総理大臣 まず、お答えをする前に、委員から、自衛隊がやる必要はないのではないか、民間に任せろ、このようなお話がありました。これは間違っています。

 確かに、多くの方々に、NGOの人たちにも御協力をいただきたい、そういう人たちの活動は極めて有意義である、このように私は思います。しかし、我が国の自衛隊が行っている活動は、まさに我が国の自衛隊しかできない活動をサマワで陸自は行ってまいりました。そして、まさに今現在空自が空輸活動を行っています。

 そしてそれは、例えば、前の国連事務総長のアナン事務総長からも、ぜひ自衛隊機でやってもらいたい、このような要請があったのも事実であります。危険回避の行動についても十分に周知している自衛隊に空輸してもらうということは大変安心感がある、このような発言があったことも御紹介をしておきたい。

 そして、マリキ首相またハシミ副大統領からも、ぜひ自衛隊にやっていただきたい、このような要請があるわけでありまして、意義がないのであればこんな要請があるわけがないではないですか。そのことはまずはっきりさせておきたい。

 このことを申し上げておいた上において、私はブッシュ大統領を支持したというふうにおっしゃっておりますが、今私は、ブッシュ大統領が新たなイラクにおける治安の回復のために強い意思を示した、この強い意思に対して理解し支持をしているわけでございます。

 そしてそこで、また開戦のときに委員は戻られたわけでありますが、開戦のときの判断、日本が支持をしたという判断については、先ほど申し上げたとおりでございます。そして、ブッシュ大統領あるいはブレア首相が誤っていたと言ったのは、情報について、これは誤っていたということでありまして、イラクに対する武力行使そのものについて自分は誤っていたということを言ったわけではないわけであります。

 いずれにいたしましても、今の自衛隊が行っているのは、イラクの復興に対する支援活動を、イラクの方々からも強く望まれ、そしてまた国連からも要請され、国際社会の中においてその責任を果たしているということでございます。

○中川(正)委員 最後に、もう時間が来ましたので一言だけ申し上げますが、さっきマリキ首相の話が出ましたが、彼でさえも、日本では、安倍総理の前では自衛隊、自衛隊と言ったかもしれないけれども、国に帰ったら、いや、もう自衛隊は必要ないんだ、そのうちに引き返してもらっていいよと。それよりも、日本が本当にイラクの中で貢献をしてもらうとすれば、それは民生的な、社会インフラあるいは人道支援、こんな中で日本がもっともっとすべきことがあるという、その気持ちを表明されたんだろうと思うんです。その中で、この間新聞でそれが取り上げられ、またこの委員会でも質疑があったように、私はそれが本音だろうというふうに思うんです。

 日本は国柄として本当に何ができるんだ、何が一番ふさわしいんだということ、これをしっかり考えていかないと、ただ自衛隊にこだわる、自衛隊が海外で武力行使をしていく道すがらを、どうも総理自身が一つ一つの実態をつくりながらつくっているような、そんな印象を得る。それほど総理はブッシュ政権の今の大義を正当化する話に乗ってしまっているんです。日本だけが乗ってしまっているんです。そのことを改めて指摘をしながら質疑を終わりたいというふうに思います。
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