衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年8月3日(金)

1.発言要旨

 おはようございます。

 それでは、私の方から報告をします。

 本日は新型インフルエンザ等対策有識者会議等の開催等について、閣議口頭了解の変更と、それから、この新型インフルエンザ等対策閣僚会議の持ち回りで有識者会議の設置要綱及び新型インフルエンザ等対策本部の設置要綱を決定いたしました。

 もう少し詳しく説明をしますと、新型インフルエンザ等対策特別措置法が5月に公布されたことを受けまして、昨年9月の閣議口頭了解に基づいて開催をしています新型インフルエンザ対策閣僚会議について、口頭了解の一部改正を次のように改正していくことで閣議での了承をいただきました。

 その内容は、?,箸靴董¢同会議の対象とする感染症として、新たに全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症を追加すること。これは新型インフルエンザだけではなくて、感染症として新しいものを追加するという意味です。それから、?△箸靴董¢同会議は学識経験者の参集を求めることができる旨を追加しましたので、閣僚以外に学識経験者を参加をさせていくということです。

 それから次に、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の持ち回りで決定をした内容については、新型インフルエンザ等対策有識者会議の設置要綱、発生時に閣議決定する新型インフルエンザ等対策本部の設置要綱を決めました。皆さんの手元にも資料が届いていますけれど、閣僚会議関係の1点目、1ページの?△離い箸いΔ箸海蹐任△蠅泙垢¬、この有識者会議ということなんですけれども、今後、行動計画や政令で定めるような事項の検討を進めていかなければならないわけでありますが、その時に、法案の国会審議における指摘であるとか、あるいは附帯決議にもあるように、また新型インフルエンザ等が実際に発生した際の危機管理対応には、感染症などの各分野の専門家の方々による最新の科学的な知見というのが必要になります。この判断が大切なものになってきますので、特措法では、学識経験者の意見を聞く仕組みを設けておりまして、意見を聞く場として、有識者会議を開催したいということであります。

 平時の行動計画作成等の検討に当たっては、新型インフルエンザ等有識者会議において行い、また、いざ新型インフルエンザ等が発生した場合の基本的な対処方針の作成の際に意見を聞く場として、その委員の中から構成する基本的対処方針等諮問委員会を別に作りまして、開催するということであります。平時の時と有事の時とを分けて考えていきます。

 今般設置する有識者会議の諮問委員会会長には、3年前の新型インフルエンザ発生時に新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の委員長をされて、現在は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の理事長であります尾身茂氏にお願いをすることにしました。そして、発生時の諮問委員会のメンバーも平時の有識者会議のメンバーから選定をしていくということになっています。

 次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法は、その規定によりまして、公布の日より1年以内に施行することとなっている訳でありますが、今般設置しました有識者会議においては、専門的見地から、重要な政令関連事項であるとか、あるいは政府行動計画等の検討を行っていただきたいと思っております。

 また、閣僚会議関係の2点目、資料でいくと1ページの?△離蹐砲覆蠅泙垢¬、新型インフルエンザ等対策本部の設置要綱ということであります。

 政府対策本部の設置に当たっては、特措法に基づきまして、発生時に対策本部の名称や、それから副本部長、本部員などの組織規定など、閣議で決定した上で設置することとなっています。しかし、その時に対応しているということでは遅いので、発生時における迅速・機動的な対応を可能とするために、あらかじめ平時において可能な限り準備をしておくことにしまして、危機管理対策をやっていきたいと思っております。このために、発生時に閣議にかける内容として想定される副本部長などの対策本部の構成は、あらかじめひな型として決定しておくことという趣旨であります。

 内容の詳細については、内閣官房新型インフルエンザ等対策室にお問い合わせをいただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、新型インフルエンザ等が発生した場合には、国民の生命・健康を保護して、国民生活・経済の安定を確保することができるよう万全の体制を整えていきたいと思っております。

 これに基づく第1回の有識者会議は、8月7日、火曜日に開催することを予定をしております。時間と場所については、正式に決まりましたら、また貼り出しをさせていただきたいと思います。

 それから、次に、第3回民間資金活用事業推進会議についてでありますが、今週水曜日に官邸におきまして、総理出席のもとに開催いたしました。

 会議では、政府一体となったPFI事業の一層の推進に向けた取組方針について等を決定いたしました。この取組方針の趣旨は、財政負担の大幅な縮減や民間の事業機会の創出につながる独立採算型事業の拡大など、PFI事業の新たな方向性について、全閣僚で認識を共有して、一層推進をしていくということにあります。具体的には、コンセッションであるとか、あるいはPFI法改正法に基づく官民連携インフラファンドを活用した独立採算型等のPFI事業の具体化を図っていくこと。それから、防災や再生可能エネルギーなど、特に政策ニーズが高い新たな分野における事業モデルを具体化、提示をいたしまして、それぞれ地方公共団体も含めた各機関に提示をしていく中で、案件形成を積極的に推進していこうということ。それから、推進会議のもとに副大臣レベルの連携・調整の場を設置していくということ。更には、公共施設整備を行う際に、まずどの省庁もPFIの実施がその事業について可能かどうか検証する制度について、内閣府と関係省庁が連携・協力して検討すること等を盛り込んでおります。会議では以上のような決定をいたしました。

 私からは以上です。


2.質疑応答

(問)朝日新聞の河口と申します。新型インフルエンザの関係ですが、この新型インフルエンザ以外にも新感染症に拡大という点は、大体どういったものを想定されているのかという点と、あえて学識経験者の参集を求めるシステムにされたのはなぜか。あえてそうされたのか、その当たりをお願いします。

(答)新感染症として想定されているものというのは、具体的にこれというようなものではありません。高病原性で、かつパンデミックなもの、流行度が非常に速い、それから広いという、そういうパンデミックなものについては、こうした危機対応をしていくという前提で幅を広げたということでございます。
 それから、専門家の知見をということについてなんですが、これは今回の原子力災害でも指摘をされたように、こうした危機対応をしていく場合に、この病原性について、あるいは今、例えば海外で発生したものに対する知見というか、どういうものであるかということについての分析と、それに対応しなければいけない措置というのは、専門家が判断をしていくということが重要でありまして、それに基づいて国民に対してどういう対応をしていくのかということを政府が判断をしていく、その専門家のやっていく領域と、それから私たちが政治判断していかなければならない領域、これがうまく両立して危機対応ができるだろうということであります。
 そうした反省に基づいて、今回のインフルエンザについても、専門家の知見をはっきりとした形で、まず前提として取り込んでいくということにしました。

(事務方)ちょっと補足をさせていただきます。内閣官房の新型インフルエンザ等対策室です。
 1点目の質問の新感染症の追加ということでございますが、この国会で成立をいただきました新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型インフルエンザと、その「等」として新感染症というものが対象になっています。新感染症というのは現時点ではどういう病気かと特定されているものではなく、実は未知の感染症を総称して新感染症といいます。法律におきまして、大臣ご説明のとおり、大変感染力が強く、病原性が強く、全国的に蔓延するおそれのある新感染症がもし発生した場合には、それも対象としようというような建付けでございます。
 以上でございます。

(問)インフルエンザとはちょっと別の話なんですが、九州北部豪雨等の激甚災害の指定についてなんですけれども、今週、総理に報告された中で、早ければ来週にもというお話があったと思うんですけれども、具体的には来週前半、後半とか、目処というのはついてきているんでしょうか。

(答)目処は、来週中ですから、金曜日までには正式に閣議決定ができると思います。

(問)前半か後半かは決めていらっしゃらない。

(答)作業次第になります。現在、一生懸命やっています。これも例年に比べると相当早いというか、前の枠組みとは違った形で激甚の発表をさせていただいています。これによって、それぞれ対応している首長、地方自治団体がしっかりと思い切った復旧を進められると思います。頑張っていただきたいと思っています。

(以上)
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