衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年7月24日(火)

1.発言要旨

 おはようございます。

 それでは、私の方から報告をします。

 九州地方の大雨ですが、先週20日金曜日に野田総理が現地入りをしたところでありますが、私もそれに続いて、21日から22日の2日間にわたって政府調査団として改めて被災地を調査してまいりました。

 現地では、知事や市長を初め地元自治体関係者から、大雨による被害状況等について説明を受けるとともに意見交換をしましたが、大分県中津市本耶馬渓青地区、福岡県うきは市田篭地区、朝倉市の白木谷川、八女市山内地区、鹿児島県肝属郡肝付町を訪れました。

 被災地の復旧・復興については、国の対応として迅速かつ柔軟に対応していくようにということで指示をしておりまして、できる限り現場の状況を踏まえて、同じ目線でといいますか、一緒にやっていくという思いで対応するようにということを指示しております。

 私からは以上です。


2.質疑応答

(問)西日本新聞の丸野と申します。九州地方、先週金曜日の総理の視察の際に、総理が、激甚災害の指定で、農地等については、査定額がほぼ上回るという見込みになったということで明言されましたけれども、起算というのは、3日からの雨についてということでよろしいんでしょうか。

(答)できるだけ一つの単位というのを大きく取っていくというように指示をしておりまして、6月8日、これは梅雨期に入って降った雨で、初めて災害が起こったタイミングですけども、この6月8日から、この梅雨期が続いておりますので、前線が行き来するという中での災害ということで、まだ続いていますので、その梅雨が明けるというか、宣言が各地区で順番に出てきていますが、それを全部クリアするまで積算を続けていきたいと思っています。ですから、まだ明けていない地域があるので、最終的な結論を事務的に出すのはもう少し先になるということです。ただ、それぞれ限度額というのがもう決まっていますから、それを超えた分については、超えたということで発表させていただきまして、そういう意味で農業関係の激甚について、実質的な確定ができるだろうということで総理の方から話がありました。同時に、見通しとしては、局地的な激甚、局激になりますけども、阿蘇市について、中小企業関係が指定されるのではないかと。
 それから、ちょっと難しいのが、公共事業関係がまだ積み上がってこない。これは、まだそれどころではないというか、支援体制に移る地方自治体が入ってくる中で、これぐらいのものだという申請調査がまだ十分に行き渡っていないところがある。そういう要素もあるんだと思うんです。そういう状況です。

(問)あともう一つです。予算の仕分けについては、補正とか予備費を使うとかいろいろあると思うんですけど、その辺の方針は決まっているのですか。

(答)これは額がどれぐらいかかるかということで決まってくるわけで、いずれにしても必要な分というのは財源確保をしなければならないということだと思います。

(問)まだ予備費を使うか補正を組むかということについてはまだ決まっていないということですか。

(答)まだ決まっていないです。

(問)朝日新聞の赤井と申します。今、6月8日から続いているので、トータルでというお話だったんですけれども、この時期に1カ月以上も期間をとって被害を算定するというか、ちなみにその長さというのは、激甚指定今までいろいろやってきた中では、1カ月以上もというと相当長い部類に入るんでしょうか。

(答)これだけの被害が出ているということで、それもスポラディックにというか、それぞれどこで起こるか予想ができない形で集中的に一つのスポットですという形態なものですから、そういう意味では、一連の災害は前線が行き来している中で起こったという解釈をして、できるだけ取り上げていきたいということで、指示をしているところです。

(問)それは普通だと、例えば1週間とか、同時災害だともうちょっと短い時間とかで決まってくると思うんですけど、1カ月半ぐらいも激甚の対象期間にみなすようなことというのは今までにあったのか、それとも、相当珍しい話なのか。

(答)ないということではないです。長いのでいくと、平成22年に6月11日から7月19日までの期間についてまとめたものがあります。

(問)毎日新聞の池田ですけど、今の激甚のお話ですが、まだ梅雨が終わっていない時期があるのでというのは、東北の北部、南部について梅雨明けしていないから、これが明け次第、そこまでの期間をとって指定していくということでよろしいですか。

(答)そうですね。農業なんかも九州だけの指定ではなくて、全国指定ということですから、そういう意味では全て包含してということでやっていきたいと思います。

(問)この災害について、阿蘇市の場合は局激に指定するけれども、本激も指定するわけですよね。

(答)阿蘇市の局激というのは中小企業の分だけです。農業については本激で、全国で阿蘇市も含めて全てということです。

(問)分かりました。あと、別な話になるんですが、昨日提出された福島原発事故の政府事故調の中で、複合災害に対応するように求められていましたけれども、防災一般についても、平野大臣は昨年、防災基本計画の中で複合災害に対応するものを作っていかなければならないという指摘をされておったんですが、これについての見直しというのは今どういう状況で進められているんですか。

(答)ああいう形でそれぞれ事故調査会が四つあったわけですが、全て発表されましたので、これを受けて複合災害の本格的な議論に私たちも入っていきたいと思っています。
 まず、専門的な見地からどういう、いわゆる想定ですね、津波や地震との関係で原発がやられた場合に、どういう想定をしていかなければいけないかというようなことを、それこそ想定外も含めて検証して、その上で対応を考えていくというプロセスになっております。現在、その下準備をしているところです。

(問)先程の激甚の対象区間の考え方なんですけれども、梅雨が終わっているところも対象に含めるということで、気象庁の発表した梅雨の時期が終わって、その後に大雨が降ったところでも対象に含めるということなのか、あくまで梅雨の期間が対象なのか、その辺りのお考えは如何でしょうか。

(答)期間ですね。

(問)そうすると、例えば、九州から東の関東では全部梅雨明けしていますけれど、その間にも、この土日も雨が降ったりしていますが、そういったものは含めないということになるんでしょうか。

(答)梅雨明けというのはそうした、何と言うか一つの線引きですから、実際に起こる事象というのが、それこそ前線が行ったり来たりして、一連の前線の停滞の中で起こったということであれば、同じ累計で考えているということになります。だから、一連になります。

(問)梅雨が明けているところでも、最後線引きをするまでは、梅雨の期間に外れても対象に含めるということでよろしいですか。

(答)はい。

(以上)
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