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中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

衆議院 予算委員会(稲津委員)

平成24年6月12日(火)

○稲津委員 公明党の稲津久でございます。

 きょうは、大要、三点についてお伺いしたいと思いますけれども、一つはTPPについて、もう一つは人の命を守る防災、減災について、そして三点目にエネルギー政策についてということで、お伺いを順次してまいりたいと思いますが、最初に、私の方から、野田総理の政治姿勢について一言触れさせていただきたいと思います。

(中略)

 次に移ります。

 次は、国民の命を守る防災、減災についてということでお話を申し上げたいと思います。

 昨年の東日本の大震災、そしていろいろと言われております直下型の地震ですとか、東海、東南海、南海、これらの地震、さらに大型台風、ゲリラ豪雨、竜巻等々、巨大自然災害が予測される中で、国民の命と財産を守る防災、減災、これこそまさに急務を要する課題である、こういう意見がたくさん寄せられております。

 この防災、減災の基本というのは、自助、共助、公助。自助と共助を支えるソフト事業、これも非常に大事です。後ほどまた触れさせていただきますけれども、それらの基盤になるのが、私はまず一つ公助が挙げられるだろうと。その公助は何かというと、具体的に申し上げますと、橋、道路、河川施設など、社会資本の多くが急速に老朽化して、防災力の低下が懸念をされるという現実があります。

 ここでちょっとパネルを出させていただいて説明をさせていただきたいと思いますけれども、これは国交省の資料に基づいて示させていただきましたが、建築後五十年以上経過する社会資本の割合ということで、橋それから高架道路、それから河川管理施設、これらは、二〇二九年、今から十七年後には何と全体の五〇%を超える状況です。下水道も二〇二九年には二二%、港湾岸壁についても四八%ということで、こういう、いわゆる建築後五十年以上経過する社会資本の実態というのがございます。

 一方で、リーマン・ショック以降、ヨーロッパの金融不安もありまして、景気はなかなか難しいところにある。経済の活性化も急務であるということで、総理も何回かこのことについては触れられている。

 この自助、共助を助けるソフト事業の基盤となるインフラ整備、このハード事業の整備に伴って防災力を高めていくと同時に、経済の活性化を図っていこうということで、我が党としては、防災そして減災のニューディール政策というのを発表させていただきました。

 まず、パネルで示した社会インフラ、いわゆるコンクリートの耐用年数について触れたいと思うんです。

 コンクリートの耐用年数については、今のところ、減価償却資産としての耐用年数、いわゆる税制の面でしか示されていないというのが現実です。実際にその建造物がどのくらいもつかという視点ではないということでございまして、一律五十年。まだまだ使える建物もありますし、あるいは逆に、五十年未満でも、すぐかけかえていかなきゃならない、そういうものもあると思います。

 そこで、実際の耐用年数をはかる手だてがないだろうかということです。何かの物差しをつくるべきではないかな、こういう考えもありますが、このことについての見解をお伺いしたいと思います。

○羽田国務大臣 委員にお答えをさせていただきたいと思います。

 御党が掲げております防災・減災ニューディール、こういうお話の中で、我が国においては、戦後、高度成長期のときに集中的に整備した道路、河川、港湾などインフラが時間の経過とともに老朽化が進み、今後、五十年以上使用するインフラが一層増大していく、こういう認識を持っております。この中で、これまでのインフラ整備に当たっては、構造物として所要の目的が達成できるよう、例えばコンクリートの構造物ではコンクリートの品質を定める基準を作成するなど、各種基準を設けて、その品質の確保を図っているところであります。

 委員御指摘の耐用年数についてでありますけれども、河川や道路等において一律に定められているものではありませんけれども、今後、コンクリート構造物の劣化実態、また長寿命化のための技術開発の動向を踏まえた上で、構造物の耐用年数の議論を深めていく必要があるというふうに考えております。

○稲津委員 もう一点お伺いをしたいのは、震度七の揺れ、津波、こういったものを想定して、行政が防災総点検を実施して、それを公表した上で、民間資金も活用して、国と地方合わせて今後十年間で例えば百兆円程度を集中的に防災、減災機能強化のための社会インフラ整備に投資をして、低迷する経済の活性化につなげたらどうかという考えですけれども、その上で、建築基準法における耐震基準では、大規模な地震とか災害が起きると、その都度、耐震基準を見直してきたという経過があります。また、港湾における岸壁、道路橋、河川の構築物、下水道の施設、これらにおける耐震基準についても、これまで見直しをかけてまいりました。

 確認しておきたいのが、これまでの建築基準法や岸壁、道路橋、河川の構築物、下水道施設において具体的にどのような見直しがされてきたのか、この点についてお示しいただきたいと思います。

○羽田国務大臣 我が国の公共土木施設の耐震基準については、震度七を記録した平成七年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして見直しを行っております。

 例えば、河川構造物や道路の橋等については、現在から将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震動に対して、損傷が限定的で復旧が速やかにできる強度の確保などの耐震設計見直しを実施したところであります。

 基準改定を受け、今日まで、各施設ごとに耐震診断を行い、耐震対策を実施してきているところでありますけれども、首都直下や南海トラフの巨大地震などを想定した震度七クラスの揺れのエリアが拡大しているということを受けて、今後、耐震対策をより強力に推進していくところでございます。

○稲津委員 今、震度七のお話がありましたけれども、このことについてお伺いしておきたいと思うんですが、いろいろな震災を経験していく中で、やはり今御答弁ありましたように、震度七ということに対してのもっと具体的な、これを前提とした耐震診断とか耐震化、こういうことが必要だと思います。

 というのは、震度六までのところはいろいろ見えているんですけれども、七からその上というのは、七でこれは全部まとまってしまっていますので、では、そこのところをどういうふうに具体的にしようかということが一つ課題だと思うんです。この点についても御答弁いただけますか。

○羽田国務大臣 この耐震基準についてでありますけれども、特に建築基準法における耐震基準については、過去の地震被害を踏まえ随時見直しを行っており、昭和五十六年に新耐震基準の導入を行い、現在に至っております。新耐震基準では、阪神・淡路大震災や東日本大震災クラスの震度六強から七に達する程度の大地震に対して、倒壊や崩壊をせず、まず人の命を守るということとさせていただいております。

 この新耐震基準の施行前に建てられた既存の建築物については、耐震診断及び耐震改修を進めていくことが必要であるというふうに認識しており、地方公共団体を通じた補助及び税制上の措置に加え、住宅エコポイントの加算などの取り組みを積極的に進めてまいります。

○稲津委員 その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。

 自治体への補助とか税制のお話も出ました。これは少し、後にかかわることですので、関連して伺っておきたいと思いますけれども、一つここでお伺いしたいのは、では、国による基準はいろいろ制定していく中にあっても、もう一つは、それが具体的に現場で実効性を伴わなければいけないという問題があります。

 これは消防庁で毎年、公共施設の耐震化の進捗状況という調査を発表していますね。これを見ますと、例えば平成二十三年の十二月の報告書、この中で、耐震化率全体で、これは自治体の庁舎とか学校施設、福祉施設全部含めてですけれども、十八万棟ぐらいある、耐震化率は七五・七%ですか。ただ、耐震化率の高い県もあれば、耐震化率が六〇%、あるいは六〇%を切るようなところもありまして、ばらつきがあります。

 特に学校校舎などの耐震化は比較的進んできているんですけれども、一方で、自治体の庁舎については非常に低い傾向がありまして、自治体の財政状況もあったり、優先順位とかいろいろあると思いますから一概に言えませんけれども、こういうような傾向がある。

 今後、自治体所有の公共施設における耐震化をどう進めていくのか、こういうことが課題だと思いますけれども、特に、先ほどちょっと触れていただきましたけれども、国の財政支援が必要ではないか、このように思っておりますが、これはちょっと総務大臣にお伺いしたいと思います。

○川端国務大臣 お答えいたします。

 委員御指摘のように、消防庁で調査を始めましてから、いわゆる地方公共団体が所有または管理している防災拠点となる公共施設等の耐震化率というのは、調査開始の十三年度の四八・九が、平成二十二年度末調査で、東北の岩手、宮城、福島を除くでありますが、七五・七と着実には伸びておりますが、ばらつきがあることは事実でございます。

 そういう中で、今までから、地方債としての起債充当率が九〇%、交付税措置率を二分の一という財政支援を行ってきましたけれども、地震による倒壊の危険性が高い庁舎及び避難所については、平成二十一年度から支援措置を拡充して、交付税率二分の一を三分の二というふうに格上げをいたしました。

 また、その後、東日本大震災が起こりました。そういう意味で、昨年十二月に創設しました緊急防災・減災事業、単独においては、臨時的な地方税制上の措置により確保される財源の範囲内ということでございますけれども、災害時に災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化率についても対象としまして、さらなる支援措置ということで、起債充当率を一〇〇%、交付税措置率を七〇%というふうに格上げをいたしまして、手当てをいたしました。

 今後とも、地方公共団体の取り組みを支援してまいりたいというふうに思っております。

○稲津委員 これもぜひ進めていただきたいと思います。

 実際に被災を受けた場合に災害対策本部がどこに置かれるかというと、これはおおむねその自治体の本庁舎に置かれる。しかし、本庁舎が一番耐震化ができていなくて、そこがやられてしまうと大変なことになるわけですから、ぜひそうした財政的な支援をしっかりやっていただきたいと思います。

 次は、現状の社会資本整備がどうなっているのかということについて、パネルを示させていただきながら御紹介したいと思います。

 これは維持管理費の推移ということで、平成の二十一年から二十四年までの間、直轄国道と直轄河川です。直轄国道を見てみますと、平成二十一年の時点で二千三百六十二億円ありました。これが、平成二十二年、民主党政権になってから、八八・四%まで落ち込んでしまいました。そして、その後もこのような状況です。直轄河川、これも同じように一割減です。

 こういう状況の中で、いや、一割減というのは仕方がないよというような見方があるかもしれませんが、例えば新しい施設や新しい公共建築物をつくるのであれば、それは少しやはり集中と選択で見ていこうという考え方があるかもしれない。しかし、これは、既存の道路とか河川等々のこういった施設等について維持管理ですから、一〇%削るというのは相当な痛手です。

 例えば北海道でいいますと、雪の降る地域、どこもそうですが、直轄国道の除雪費というのは維持管理費に当たるわけですね。これが一割カットで、どういうことが起きてきたのか。近年、確かに降雪量が多いのもありますけれども、もう一方では、この除排雪の予算を削ったことによって排雪が十分行き届かない、こういう現象があるのも事実でございます。このようなことが、時に大渋滞を起こしたり、あるいは救急車、消防自動車とかが中に入っていけない、災害現場に行けないということもあり得る。まさに国民の命を守るという観点から見ると、この一〇%カットというのは非常に厳しいものがあります。

 私は、こうした維持管理費について、国民の生命を守るという判断から立てば、ぜひこの一〇%削減したのを戻していただきたい、そういうことをぜひ御質問させていただきたいと思います。見解を伺います。

○羽田国務大臣 御指摘、御質問にお答えをさせていただきます。

 社会資本の維持管理費については、平成二十一年度に実施された事業仕分けにより、直轄国道、直轄河川、直轄ダムの維持管理について一〇から二〇%程度の予算要求の縮減という結論を受けた中で、削減をさせていただいたところであります。

 これは、特定の公益法人への受注が多かったこと、また、道路の巡視、除草等の頻度が場所によってまちまちであったことなどを踏まえて、事業を見直すべきとの指摘を受け、維持管理基準の策定、入札契約方式の見直しなどを行い、事業の効率化を図ったものであり、これが国民の安心に直ちに問題をもたらすようなものであるというようなことは考えておりません。やはり人の命というものを一番に考えていく、こういうことだというふうに思っております。

 一方、今後、直轄国道の建設後五十年以上経過した橋梁の割合が、現在の一六%から、二十年後には六三%になるなど、社会資本の老朽化が予測されております。また、首都直下型地震、東海・東南海・南海地震などの発生も懸念されているところであります。したがって、定期的な巡視、点検の実施、長寿命化計画の策定、予防的な修繕の実施、耐震化など、戦略的な維持管理がより重要となってくると考えており、必要な予算が確保されるようしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

○稲津委員 例えば、今ある既存の公共施設等が、きちんとした維持管理をしながら長寿命化していくことによって、最終的に全体の予算がこれで抑えられていくという考え方もあると思います。ですから、そういう視点に立って、きちんとこの維持管理費の予算を構築していただきたい、そのことを強く指摘させていただきたいと思います。

 次は、地方自治体における社会資本の維持管理についてということで申し上げたいと思いますけれども、実は総務省が、平成二十二年の十二月から二十三年の三月三十一日までの間に、全国の地方自治体に対して、今後増大する社会資本の維持管理そして更新需要に関する意識調査を行いました。

 まず、総務大臣にお伺いしたいんですけれども、この意識調査を行った目的と調査の結果の概要についてお伺いしたいと思います。

○川端国務大臣 お答えいたします。

 まずは、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視ということを行いました。

 この行政評価・監視は、港湾、空港、上下水道、それから河川等、先ほどから御議論あります公的な部分に関しての施設について、国民の安全、安心の確保、それからライフサイクルコストの縮減に向けた効果的、効率的な維持管理を推進する観点から、現状どうなっているかを調査させていただきました。

 その結果を踏まえまして、国交省と厚労省のそれぞれ大臣に対しまして、法令台帳等の整備の徹底、いわゆる台帳をきちっとしてください、それから施設の定期点検、補修の確実な実施をやってください、それから長寿命化計画の策定によるライフサイクルコストの縮減等を効率的にやってくださいという勧告をさせていただきました。

 現状そうなっていますよということと同時に、それを持っておられます地方自治体に対して、委員御指摘のような意識調査をやらせていただきました。こういう現状をどう思っておられますかということで、そういう目的でやらせていただきました。

 その結果、三つ意見が集約できました。

 一つは、維持管理・更新需要の増大が懸念される施設がある、これからどんどんふえていくということで懸念しているという地方公共団体は九六・五%に上りました。将来ふえていくという認識でございます。

 それから、社会資本の維持管理需要が増大することにより懸念される内容は、財政負担や住民負担の増大が八八・三%。要するに、これからどんどん整備がふえていくということが心配と同時に、それに対してお金が随分かかっていくということが心配だということでございます。

 最後に、三つ目に、それへはどういうことで対応する方策を考えられますかということに対しては、維持管理・更新費用に係る財源の確保が対策として望ましいとおっしゃったのが八九・九%という意識調査でございました。

○稲津委員 そこで、今回のこの調査の結果で私が一つ気になったのが、社会資本の長寿命化の対策を自治体が行っていく中で、国がなすべき、やっていただきたい方策、支援、この中に注目しました。最も多かったのが財政的な支援の充実、それからもう一つ、ここが大事なんですけれども、技術的な支援、情報提供の充実、これがありました。

 自治体は大小さまざまありますので、いろいろな観点があるのかもしれませんけれども、技術支援、情報提供の充実、このことについて、やはり国としてしっかりこれを後押ししていくということが必要だと思います。この点についてどう対応されていくのか、これは国土交通大臣にお伺いしたいと思います。

○羽田国務大臣 お答えをさせていただきます。

 社会資本の大部分は地方公共団体の管理する施設であるというふうに認識をしておりまして、地方公共団体の取り組みの推進が必要なことから、長寿命化計画にかかわる財政的支援のほかに、点検、診断、補修にかかわる技術開発や技術的な指針の策定、地方整備局等における講習会や技術的助言など、地方公共団体に対し適切に支援をしていきたいというふうに思っております。

○稲津委員 ありがとうございました。

 今までどちらかというとハード事業のことをずっとお聞きしてきまして、今、一つソフトについての御答弁をいただいたんですけれども、もう一点だけ、これは防災担当大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、ソフト事業のことなんです。

 実は二〇〇八年の十月に、陸上自衛隊の東北方面隊は、近い将来発生するとされる宮城県沖の地震について、岩手、宮城両県の二十二市町に東北六県の隊員約一万人、それから車両二千百台を動員しまして、陸上自衛隊の災害訓練では過去最大となる、みちのくALERT二〇〇八というのを行いました。これだけの規模の広域にわたる災害訓練というのは、今回の大震災で生かされたということは間違いないと思います。

 その上でお聞きしたいのは、大正十二年に起きた関東大震災が九月の一日だったということで、それにちなんで九月の一日が防災の日となっています。今回、三・一一、この未曽有の大震災から、この震災を風化させないためにも、例えば、三・一一を何らかの防災の日にしたらどうか、こういう考えが一つあって、このことに対する御意見とあわせて、今後、自衛隊、消防隊等を含めた巨大地震を想定した広域的な防災訓練等々をぜひ進めていくべきと思いますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。

○中川国務大臣 いろいろ貴重な御指摘ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。

 防災の日については、またさまざまに検討をしていきたいというふうに思います。

 同時に、御指摘あったように、訓練ということについても総合的に見直すということにしておりまして、実は具体的には、防災会議で総合防災訓練大綱というのを三月の二十九日に発表させていただいて、これもまだ見直していく過程にあるということなんですが、その中で、中身と規模についての再検討がありました。

 中身については、これまでのシナリオ型だけじゃなくて、新しい与件を与えて、そこで危機管理をしながら、何が足りなかったかというのを防災計画の中に含めて改定をしていく、そんな作業をしていこうじゃないかということが前提になっています。

 規模ということなんですが、これはまさに先ほど御指摘があったように、広域的にやっていくことが大切だということでありまして、具体的に実はアクションを起こしておりまして、首都直下型それから南海トラフについては、特に広域の協議会をつくるということで、もう既に、それぞれのトータルな地域での協議会はでき上がって、第一回をやり始めました。

 南海トラフは、それをさらに六つぐらいの協議会に分けて、これを訓練の母体にしていくと同時に、防災計画の広域の母体にもしていきたいということを考えておりまして、具体的なアクションをそんな形で起こしていきたいというふうに思っております。

○稲津委員 防災、減災にわたるソフト、ハードの面からさまざま質問させていただいてまいりました。

 本当は、時間があれば、共助というところをもう少し詰めておきたかったんですけれども、例えば民間で防災士という、今こういう取り組みもありまして、このようなことも含めて、総合的な防災対策、減災対策を強く政府に求めておきたいと思います。

 最後に、エネルギー政策についてお伺いしたいと思います。

 総理にまずお伺いしたいんですが、総理は、大飯の原発の再稼働のことについて、最終的な判断の前の現時点での判断をなされました。この中で、いろいろ私なりに、もう少し、ここはどうなのかなという、例えば、再稼働の根拠が原子力安全・保安院の暫定的な安全基準によるのはどういうことなんだろうかとか、こういうこともありましたけれども、特に、中でも私がぜひ総理にお伺いしたかったのは、政府が掲げてきた脱原発依存について、さきの総理の記者会見の中では触れられなかった、この点について疑問が残るわけですけれども、なぜ触れることがなかったのか。この点についてお示しいただきたいと思います。

○野田内閣総理大臣 原子力のいわゆる位置づけの問題を含めて、エネルギーのベストミックスにつきましては、この八月をめどにまとめていきたいと思っておりまして、基本的な考え方は、原発に極力依存をしない社会を目指していくということです。

 そういう方針のもとで、既に先週のエネルギー・環境会議において、中間取りまとめという段階でございますが、選択肢を提示させていただきました。そうした選択肢をしっかりと御提示しながら国民的な議論を行いまして、八月中には、まさに中長期のエネルギーのベストミックスをまとめていきたいと思っております。

 それと、この間の会見というのは、中長期の問題もありますが、当面の再稼働についてでございまして、その当面の再稼働を中心に、先般の記者会見はお話をさせていただいたということでございます。

○稲津委員 私は、やはりこの記者会見のときに、ぜひ脱原発依存ということをもう少し詳しく触れていただきたかったと思うんです。

 それで、今大臣の方からエネルギーのベストミックスの話がありました。これは当然、新たなベストミックスというお考えで八月にまとめるということでございますけれども、このことは今総理から概要のお話を伺いましたのでいいとして、三・一一の原発事故から、今まであった、いわゆる現行のエネルギー計画を見直しをしていくということで、では、そのエネルギー基本計画の策定に向けた基本的な考え方と現状について、この点についてお伺いしたいと思います。

○枝野国務大臣 エネルギー基本計画の見直しについては、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で議論を進めているところでございますが、過日、エネルギー・環境会議の方にその中間報告をいたしました。

 原発への依存度を最大限引き下げていく。そして、それとも連携をいたしますが、省エネを最大限進める。再生可能エネルギーの導入を最大限進めていく。一方で、CO2削減技術を重視する中で、できるだけクリーンに火力を使っていく。

 こうした基本的な方向についてはおおむね一致をしておりますが、では、いつごろまでにどれぐらい原発への依存度を引き下げていけるのかということについては、これは御承知のとおり、二〇三〇年までにゼロを目指すという考え方と、今、政府の方針として出しております、原則四十年廃炉を自然体でいった場合と大体おおむね一致する数字ですが、二〇三〇年で一五%程度まで引き下げる、もう一つ、引き下げるけれども、さまざまな要素を考えると二〇から二五%程度は維持するべきではないか。

 今、三つの選択肢が整理をされて、エネルギー・環境会議で、中央環境審議会等の議論も踏まえて、政府としても選択肢を、間もなく、六月中か七月上旬にはお示しをしたいと思っております。

○稲津委員 そこで、当然、再生可能エネルギーに比重がかかってくるということが想像されるんですけれども、その再生可能エネルギーの導入促進ということで伺いたいんです。特に風力発電です。

 これは前にもお伺いしましたけれども、北海道は風力発電の宝庫とされておりまして、全国の大体六倍強、施設の数が二百六十基余り。特にそのうち、北部の留萌管内と宗谷管内では七割近くの百七十基余りが発電をしております。特に留萌管内では、苫前町の四十二基を初めとして、留萌市、小平町、羽幌町、遠別町、天塩町、宗谷管内の幌延町ということで、各町がほとんど風力発電の施設を持っているということで、まさに風力発電のメッカです。

 ただ、これも以前から確認させていただいていますけれども、残念ながら送電網の整備が非常に脆弱だということで、この点について以前大臣からも前向きな御答弁をいただきましたが、今後具体的にどうするのか、国の支援を含めてお伺いしたいと思います。

○枝野国務大臣 三月四日の予算委員会の分科会でもお尋ねがございましてお答えをしておりますが、そのときにもお答え申しましたように、原則は電力事業者によって整備されるべきでありますが、今のような、風力に特に適した地域の送電網が脆弱である部分について、なかなか電力会社の経営努力では送電網を充実することは困難であるということで、今、実は、具体的に北海道電力や東北電力などと、現実の今の送電網がどうなっているか、そことの関係でどこをどう強化すれば風力発電の導入促進につながるのか、その場合のコストがどれぐらいかかって、電力事業者として単独で見れるのはどれぐらいなのかというような、かなり精緻な検討、議論をしているところでございまして、それを踏まえて、具体的にこういう支援を考えるということをいずれお出ししたい。できるだけ早くその調整を進めたいと思います。

○稲津委員 非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。

 時間があれば小水力の発電についてもお伺いしたかったんですけれども、これはまた別の機会にしたいと思います。農水省の試算では、全国で千地域ぐらいで小水力の発電のお話が出ています。特に農業用水路における小水力の発電、これは手続の簡素化もありますので、ぜひ前向きにまた御検討いただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。
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