衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年6月22日(金)

1.発言要旨

 それでは、私から幾つかお話をさせていただきます。

 「災害対策基本法の一部を改正する法律」が6月20日に可決・成立をいたしました。この法律に関しては、国会審議の過程で災害の定義への「竜巻」の追加、それから第2弾以降の法改正の検討において、個人情報の取扱い、災害復興の枠組み等について検討するということで、附則に明記をする、この2点の修正がなされました。この法律及び関係政令は、本日の閣議を経まして6月27日に公布・施行される予定です。施行に合わせて、法改正の趣旨を明らかにするために、地方公共団体に通知を発出したいと考えております。

 防災対策の全般の見直しについては、防災対策推進検討会議で引き続き進めておりますが、以前から申し上げているとおり、今年の夏頃に最終報告をまとめる予定です。これを踏まえて、第2弾の法改正について検討をしていくということですが、この際には、基本法だけではなくて、支援法、あるいは救助法等々含めたトータルな見直しについて御意見を聞きたいと思っています。

 次に、男女共同参画週間でありますが、内閣府では、明日6月23日土曜日から29日金曜日の間、「男女共同参画週間」を実施いたします。この週間は、男女共同参画に関する国民の理解を深めることを目的として毎年実施しています。

 今年は、「あなたがいる わたしがいる 未来がある」というキャッチフレーズで、全国的に広報啓発活動を展開します。また、今日、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催いたします。男女共同参画社会づくり功労者に対する総理表彰や私の大臣表彰等々ございます。本日の閣僚懇談会においては、各閣僚に対して、この週間の趣旨を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けた一層の御協力をお願いいたしました。

 また、閣僚懇では、特に足元からしっかりと見直していこうということで、私から、今期の職員の採用に関連して、30%の目標というのがありますけれども、これを確実なものにしていくということ、クオータに近い形にしてまず足元から頑張っていこうということを申し上げました。

 今日夕方、改めて経済の活性化に向けての男女共同参画の具体的な取組について、私と古川大臣のもとで総合政策をまとめてまいりますけれども、その中でもしっかりとこの男女共同参画の対応については各省庁から具体案が出てくると思っております。

 それに関連してですが、内閣府に「イクメンの会」というのができまして、今活動しているのですけれども、その状況の一つをお話しさせていただきたいと思います。

 6月17日の父の日にちなみまして、「父の日イクメンっぷりコンテスト」を行うそうです。広く内閣府の職員から父の日前後の家族サービスの様子のレポートを募集して、イクメンの会会員で投票して優秀作品を決定していくという企画が進んでおります。

 既に11名応募があり、私もそれに目を通したのですけれども、非常に温かくてほのぼのとしていいですね。お父さんっぷりというのをそういう形でロールモデルとしてつくっていくというのは非常にいい企画だと思いまして、これを応援していきたいと思います。おむつを替えたり、食事をつくったり、写真や家族のコメントもその中に入っているのですけれども、みんな頑張っている姿が出ています。このような家族のあり方というものもこうした運動の中でしっかりと広がっていけばと思っています。

 私からは以上です。


2.質疑応答

(問)そんなほのぼのとした話に水を差すような質問で申しわけないんですが、昨日、民主党の小沢元代表が一体改革の法案に反対をするということを明言されたことについて、大臣はどういうふうに受け止められたか。

(答)非常に残念なことだと思いますし、一つの党として、それぞれ議論をした上で一任していく。一任していくというのは、議論の中身についてはデュープロセスで民主党としての考え方をまとめたわけですけれども、こういう状況の中で、野党と話し合っていかなければならないということですから、話し合いの中で決着点がどこに落ちついてくるかというのは、ある程度責任者に一任していくというプロセスがないと、決着していかないということ。これはどの党が政権を運営してもそういうことだろうと思います。特に参議院でねじれということがあれば、野党に賛成してもらうということがないと法案は通らないということでありますので、そこのところの現実性を見た上で、何とか一歩でも二歩でも前に進めていくのだという、この国に責任をとっていく立場としては、そうした思いを持っていただければありがたいと思います。
 今、小沢さんが反対するという発言がありますけれども、まだ時間がありますので、考えていただいて、我々もそうしたことを皆さんにお話ししながら、是非与党民主党が一丸となってこの問題に対応していける土壌をつくっていきたいと思います。

(問)今お話があったように、大臣自らが説得にもう乗り出されているのか、もしくはこれから乗り出すお考えはあるんですか。

(答)説得というのは。

(問)要するに反対を明言されている方々に対して、賛成を・・。

(答)いろいろな機会がありますから、私たちが話をそれぞれしていく、そのような中で、これまでも十分に意図をお話しして、お互いの内というか、思いというのをそれぞれ語り合い続けてきたということです。

(問)まだ歩み寄れると思われますか。

(答)私はそのことを信じて、歩み寄れるというよりも、党で決着させたことに対して是非賛成してもらいたいと思います。

(問)とはいえ、小沢元代表のグループの方々が昨日離党届を取りまとめて、いつでも出せるような状態にしたというふうにも報道されていますが、仮に与党がそれで本当に離党届を出されて、与党が過半数割れとかを起こすと、完全に野党に主導権が移ってしまって、政権が弱体化するというふうなことが予想されると思うんですけれども・・。

(答)そのようなことは予想されません。そういうことにはならないと思います。

(問)それはなぜですか。

(答)それは、離党というのは、ただ物を書くということだけで離党だという話ではないのです。一人の政治家が自分の政治スタンスと依って立つ政治基盤を決めていくわけですから、そんなに簡単に反意できるものではないということで、あなたの予想のとおりにはならないと思います。

(問)それは、届けを出せないという意味ですか。それか、党側がそういう届けを受けつけないという意味ですか。

(答)いろいろなケースがあると思います。

(問)そういうことにはならないと。

(答)はい。

(問)NHKの加藤です。先程の災害対策基本法の改正のことなんですけれども、今後、緊急事態のあり方とか、それから、個人の権利の一時的制限みたいな、結構突っ込んだ話をしなきゃいけなくなるんだと思うんですけれども、支援法とかも含めた法改正を、次の国会以降にということになったと思うんですけれども、どのぐらいまでにやりたいというふうにお考えでしょうか。

(答)次の国会ではできたところから出していくということですし、まだまとまっていない部分についてはまた次の国会ということで、これはある程度時間をかけてやらなければいけない、基本的な部分がありますから、特に危機対応の体系をどうしていくかというような話についてはもう少し時間をかけないといけないと思っていて、できるところからやるということと同時に議論を続けていくということです。

(問)いつまでというふうにはお考えはない、いつまでにやりたいという目処は、期限を決めるというお考えは持っていないと。

(答)これはずっとやり続けると思います。南海トラフの協議会をつくりましたけれども、地方自治体からもまたそうした訓練を通じていろいろな矛盾点を指摘されたり、こうやっていったらいいのではないかという提案も出てくると思います。絶えずPDCA、そのサイクルをずっと続けていくということだと思います。

(問)先程、離党ということにはならないというお話でしたけれども、これは今、小沢さんを中心とするグループの方々が離党を視野に非常に様々な動きを見せていらっしゃるということなんですが、大臣から見ると、離党はそんなに簡単ではないし、小沢さん含めて、今回の消費税の法案の採決を契機にして離党なんかはできないだろうという見通しを述べられたというふうに考えてよろしいですか。

(答)いや、できないだろうという見通しではなくて、できないでほしいということです。

(問)離党してほしくないという意味でおっしゃったということですね。

(答)そういう意味です。

(以上)
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