衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年6月12日(火)

1.発言要旨

 私からは一つ、今日の閣議におきまして「犯罪被害者白書」を閣議決定いたしました。

 白書では、昨年策定しました第2次犯罪被害者等基本計画に掲げられた各種施策のうち、性犯罪被害者支援のための施策について広く国民の皆様に御理解をいただくため、特集をしております。その中では、性犯罪被害者が被害直後に総合的な支援を受けられるワンストップ支援センターの設置促進に向けた取組を記載しているほか、被害者の精神的・身体的被害の回復、経済的支援、国民の理解の増進のための取組等、各府省庁が推進する施策を紹介しています。今後とも、犯罪被害に遭われた方々の御意見を真摯に受け止めまして、犯罪被害者等施策に全力で取り組んでまいる所存であります。

 詳細については、事務方にお尋ねください。

 私からは以上ですが、皆さんからどうぞ。


2.質疑応答

(問)朝日新聞の赤井と申します。昨日、行政事業レビューがあったと思うんですけれども、総合防災情報システムがかなり大幅な改善を要するという結論に至ったかと思うんですが、それについての受け止めと、いろいろ話を聞いてみると、やっぱり津波とか火災について直ぐ被害を把握するというのは、かなり技術的にも難しいという部分があるみたいなんですけれども、どういうふうな改善の方向が望ましいというふうにお考えになっているかをお聞かせいただきたいんですが。

(答)私も問題意識をかねてから持っていまして、一つは科学的知見の中で、予知とまではいかなくても、どれだけ事前に津波、あるいは地震を把握できて、それを、国民一人一人に向いて、どう伝達ができて警報として生かせるかということだと思います。これはしっかり精査をして、おそらく技術的な改良も要ると思うし、どこに投資をしたらいいかというのを改めて検証をしたいと思っています。
 同時に、発災時の情報システムを多重化して、例えば携帯がだめになった時には衛星通信とか、他の手段でカバーができるとか、あるいはそれぞれ対策本部への情報の収集をどこからどういう形でやるかとか、総合的な情報システムについては、中央防災会議・防災対策推進検討会議の中でプロジェクトを作りまして、総合的にシステムを組んでみようという試みを行っています。そういうものが一つはっきり組み立てられれば、それに対して来年度の予算要求をしていくということで体制を作っていきたいと思っています。

(問)読売新聞の松浦と申します。先程、白書の中で触れられてましたけれども、性犯罪被害者のワンストップ支援センターですね。これが今、全国で2件しかなくて、これから更に作っていく上では財政面の支援も必要になってくると思うんですが、大臣の中でどれぐらい支援センターが全国にあるといいなという思いがあるんでしょうか。

(答)理想的には各県一つずつぐらい、センターができるということが理想だと思います。大阪、それから名古屋、もう一つ東京にもそういう形ででき上がりつつあります。大阪では産婦人科の先生が問題意識を持って主体的にセンターを作って、それにNPOやあるいは関係の様々な施設が協力し合って一つのワンストップを作っていくという構想になっております。例えば、国立大学附属病院の産婦人科などがそういう意識を持って、各県に大体一つずつありますから、センター機能を果たしてくれればありがたいのではないかということで、私からも今働きかけをしているところです。

(問)来年度に向けて、何らかのこういう事業を立ち上げるとか、予算措置をするとか、そういった構想というのはあったりしますでしょうか。

(答)もう少し、実際に何ができるかということを事務方レベルで話を詰めて、具体的に、人的にも、それから予算的にも要るのだと思うので、できるようであればしっかり計画としてまとめていきたいと思います。

(問)すみません。朝日新聞の赤井と申します。先程のレビューの話にちょっと戻っちゃうんですが、技術的な部分とは別に、共有の対象をどこまで広げるかという・・。

(答)何の対象。

(問)今、国の機関というか、対象が国の機関だと思うんですね、その地図に落とし込んだ情報をみんなで共有するのは。それを都道府県とか自治体とか、もしくはボランティアみたいなところも入るのか、そういうところまで広げる考えはあるのかどうかというのを・・。

(答)そうですね。皆が情報を共有するというのは、そういう関係機関だけじゃなくて、おそらく国民一人一人のところに対してもアクセスが可能になるような、そういうシステムが大事だと思います。

(問)すみません。ちょっと遅れてきて、質問がかぶったら申しわけないんですが、大阪で通り魔殺人があって、容疑者の供述によると自殺をしたかったと。死刑になる方法を考えたら、よくあるパターンかもしれませんが。この自殺対策も一応担当されている大臣のお考えでいいんですが、こうした事件も、また再発を防ぐために、どういうふうに今後取り組んでいくおつもりかと。

(答)おそらく、もう少し実際の動機というのを分析するということをやらないと、真実が出てきていないと思うので、そこのところを一つは待ちたいと思います。罪を犯して拘置所に入って、いかに矯正していくかというプロセスがあり、その上で出所してきたという経緯があったのだろうと思います。その辺の対応のあり方がどうだったのかということも私なりに検証してみたいと思います。その上で改善をしていくところがあれば、しっかりやっていくということになると思います。

(問)例えば大臣の下で何かしらのプロジェクトチームを作ってみたりとか、そういった今お考えというのはありますか。

(答)それはもう少し調べてみてから。何が起こっていたかという真実をしっかり把握してからということになると思います。

(問)日経新聞の持木です。関連の質問なんですけれども、昨日、大阪府知事が、大阪の通り魔殺人に関連して、自殺については自己完結してほしいというような発言をしているんですけれども、それについて大臣の受け止めとかは。

(答)自己完結するというのは。

(問)自殺のために殺人を犯すのではなくて、自殺するなら一人でやってほしいというような意味合いの発言をしておられると。

(答)死にたいから人を殺すというのは間違っている、とんでもない話だと思います。同時に、自殺に追い込まれていく過程というのをもう少し分析しないといけないと思います。ひょっとしたら病的な状況といいますか、麻薬に侵されていたということも聞いているのですけれども、その辺の関係があったのかもしれないし、あるいは、出所してきて矯正といいますか、新しい人生をそこから始めていこう、組み立てていこうというような動機付けが出所した時点で作れなかったというか、どこでそれはやるべきなのかということも含めて、もっと落ち着いたしっかりした対応を仕組みとして作っていく、そのような視点も大事だと思います。

(問)日経新聞の中谷と申します。10mメッシュなんですけれども、まだそのスケジュール感としては、今月中というところというのはまだ変わっていないんですか。

(答)そうです。確定すれば、あと皆さんに相談して、国民に対してしっかりと御理解がいただけるような形で発表をしていきたいと思います。時期についてはまた相談させていただきます。


(以上)
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