衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年5月22日(火)

1.発言要旨

 おはようございます。

 私から、まず二つお話しをさせていただきます。

 一つは、女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議の開催についてであります。

 先月の国家戦略会議における総理指示を受けまして、本日の夕方、「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」の初会合を開催いたします。

 私と古川国家戦略担当大臣が共同議長を務めまして、来月までに女性の一層の活躍を促す上での重点課題を整理して、日本再生戦略に反映させることとしております。

 次に外国人との共生社会実現検討会議の開催についてであります。

 お手元にお配りをしております資料のとおり、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備に関する諸問題について、関係省庁の副大臣級を構成員とする「外国人との共生社会実現検討会議」を開催していくことといたしました。

 少子高齢化や経済のグローバル化が進む中で、外国人との共生社会を実現していくという視点がますます重要となっております。私の担当の下で外国人の関連として、第三国定住、外国人労働者の問題、あるいは多文化共生といろいろ分かれた形であったものを統合していくような形で、総合的に政策をつくっていきたいと思います。そういう意味で、副大臣級の会議を持って、そこからまとめていきたいと思っております。

 ここでは有識者からの御意見もお聞きをしながら、目指すべき共生社会のあり方やそのための環境整備のための方策について、検討してまいりたいと思っております。

 5月24日に検討会議を立ち上げまして、その後何回か有識者ヒアリングをやっていくという予定であります。

 私からは以上です。


2.質疑応答

(問)朝日新聞、岡本です。一体改革のことについて、ちょっとお聞きしたいのですが、昨日の委員会を見ていると、自民党は自民党案を丸のみしなさいというような趣旨のようなことをおっしゃっていたと思うのですが、要するにそれは民主党のマニフェストを撤回しなさいというような趣旨のことだと思うのですけれども、これは逆に言えば丸のみさえすれば、自民党は一体改革、消費税を含めて、賛成しますよというようなことだと思うのですけれども、政権はどういうふうに臨むべきだというふうに大臣は思いますか。

(答)今から話し合いですよね。

(問)それも柔軟に視野に入れて。

(答)話し合いをしていく中で、落とし所が見えてくると思うのですが、基本的に今回出した一体改革の具体的な中身、将来に対する例えば年金の改正に対する考え方というようなところでは、自民党は現状をベースにして改革していったらいいではないかとし、私たちは新しい制度といいますか、基本的な最低保障年金というような考え方も含めた新しい年金の形というのを打ち出しているわけで、そこの部分は違いがあって、そういう主張があるのだと思うのですけれども、今出している部分についての基本的な違いというのは、私は方向性としてはそんなに大きなものではないと思っています。
 今出している法案について、どのように話し合いをして着地点を見いだしていくかという努力、これが大事だと思います。

(問)柔軟にいろいろ話し合いをしていったらいいということだと思うのですが、柔軟になればなるほど、党内の反発もなかなか厳しくなってくるのかなというふうに思うのですが、粘り強く説得するだけではなかなかうんとは言ってくれないとは思うのですが、どういうふうに党内をまとめるために説得していったらいいと思いますか。

(答)両方ありますよね。話し合いというのは、どこかで結節点を見いだしていくプロセスですから、これまで党の中で話し合って決めたこと、これは私たちにもあるし、それから自民党や公明党もそれぞれ党の中での議論があって、それをベースにしながら、お互いが歩み寄っていく。こういう話し合いはいつも、党内に理解を求めながら、折り合う点を求めていくというプロセスですよね。これはどんな話し合いでもついてくる話で、その努力をしていくことに尽きるのだと思います。基本的な部分で現状に対する認識の違いがそんなにあるわけではない。昨日の議論を聞いていても、お互いが今の問題を先送りしない、国民に対して政治が責任を持っていく、信頼をしっかり得ていくためにも、話し合いで決着をしていくということだと思います。

(問)朝日新聞の赤井と申します。先週、災害対策基本法の見直しがあったと思うのですけれども、自治体からすると、被災したところとかは歓迎の声というか、今回の被災を受けての前進だという受け止めが多かったのですけれども、例えば県とか、やらなければいけないことが増えたりするところからすると、その費用をどうするのかという話になると思うのですけれども、今後次の国会以降で提出という形に予定はなっていたと思うのですが、大臣としては国がどれぐらい費用を持つというか、今回のそれぞれの業務について、持っていくべきだというふうにお考えなのか、教えていただきたいのですけれども。

(答)今回の法改正の中で、特に構造的に費用が増えるということについては、あまりそういう形を反映させていくような中身ではないと考えているのですよね。
 問題は、それよりももっとこれからの話で、東日本大震災が起こった時には、いろいろな形で、例えば統合的な補助金を一括交付して、地方自治体が非常に使いやすい形で資金を国から提供するというような新しいスキームであるとか、あるいはいろいろな細かいところでのかさ上げとか横出しとかいうものを相当幅広く行いました。
 だから、19兆円というような枠組みができたということですが、これを全国ベースで考えた時に、これからの大規模震災に対してどのように適用していくかという、そういう議論をする時に、国と地方の負担を事前にどうしていくか、特別の措置法でやるのではなくて、あらかじめルールとして決めていくとすれば、どのような形でそのルールが決められるかという、そこの議論で、地方としっかり話し合っていくということが必要になると思います。
 まだ今回の法案は本当のそういう意味では入り口ですから、これからだと思います。私の思いとしては参加型の議論をしていきたいということで、協議会をベースにして、国と地方が連携しながらそういう場を持っていく。具体的な施策を事前に考えていかなければいけないというものをしっかり地方からも出していただいて、話し合いの場を持って、総合的にどうしていくかというような仕組みをつくっていきたいということから、協議会を設置していくことにしたわけです。

(問)毎日新聞の池田と申しますが、南海トラフの巨大地震モデル検討会で、浸水域と10mメッシュの津波高、当初5月中にということだったと思うのですが、目処として大体何時ぐらいまでに出したというふうにお考えでしょうか。

(答)もっと早く出る予定だったのですが、なかなか現場が苦労しているようでして、大体6月ぐらいになると聞いています。

(問)6月の何日ぐらいかはまだ。

(答)まだ確定していません。

(問)出し方の問題なのですが、前回34mという数字がある種ひとり歩きしてしまう現象があるというふうなことで、その出し方について、住民サイドに立った出し方として、今、大臣の中でこういう出し方がいいというような案としてお考えの部分はありますでしょうか。

(答)ここで皆さんを通じて、全国に発信をしてもらわなければいけないわけですが、その前にできれば関係自治体には、しっかりと数字をお知らせして、今度は10mメッシュですから、その地域住民から地方自治体の担当者に対して、いろいろな問い合わせが出てくると思うので、それが出てきた時に、きちんとその準備がしてもらえるように、まず連携をとっておいて、それから全体としての発表をしていきたいと思っています。
 ということで、御協力いただきたいと思います。

(問)大臣、この外国人との共生社会の検討会議ですけれども、これは現状で問題意識としてどういった課題があるというふうに大臣は問題意識を持っていましたでしょうか、その出発点は。

(答)出発点は、私もいろいろな有識者との懇談会をやってきたのですけれども、特に海外、外資系の例えば投資家から今の日本の戦略というものを見ると、これだけ人口が縮んできている。いろいろな形で少子化対策も精いっぱいやっていくということで、そのシナリオを我々は精いっぱい書いているのですけれども、それだけで本当に日本の経済活力と今の水準、特に社会保障について、これだけ負担が大きくなってくるという社会構造を支えていけるのかどうかということ、端的に言えば移民政策について、日本としてはどういう政策を総合的に考えていくのかというふうなことが何回も何回も問題として提起をされてきました。
 そこにいく前に、委員会でも指摘のあったように、まず少子化対策をしっかりまとめて、その効果をあらしめるということ、これが第一義的です。しかし、先ほどのような問題提起については、既に外国人労働者という形で日系三世までの特にブラジルとかペルーとかといった国々の皆さんが既に30万人入ってきている。あるいは研修という形で、中国を中心にして3年間という限定の中で入ってきている。さらに、今回問題にもなっていましたけれども、介護士、あるいは福祉士、そういう分野で新しい試みがなされて、インドネシア等々から受け入れるという話になってきています。
 こういうニューカマーの人たちに対して、まずはこの国の社会統合に向けての仕組みというのをしっかりつくっていく必要があるのだろうという問題意識があります。ただ出稼ぎに来ているというだけではなくて、日本に帰化をしながら、定住という形で住んでいくのだという人たちも確実に定着してきています。
 このような中で、子どもたちの教育であるとか、日本語を習得していく環境であるとか、雇用という面で社会統合していく、あるいは生活という面をしっかり今の段階で、政策として整えていく必要があると思います。まず、それを先行してやりたいというのが今回の会議です。
 それを前提にして、その第2ステップ、次の段階では、どういう形でこの国を外に開いていくかという議論になっていくのだと思います。その前に現状を見ていくと、この社会統合についてはいろいろなところでまだ問題を残しているということであります。そこのところを、地方自治体の対応も含めて、総合的に政策を練り上げて、具体的にやらなければならない施策については、しっかりロードマップをつくって、確実にそうした海外から今受け入れている人たちの社会統合が確実なものになっていくようにまず完成させていく、そういう意味合いでスタートをしました。

(問)ちょっと1点だけ確認したいのですが、今日の閣議、閣僚懇で、どなたかからでもいいのですが、一体改革等についての昨日の委員会の感想とかでいいですが、何か発言はありましたか。

(答)特にありません。

(以上)
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