衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


  • Profile
  • ひとこと
  • 正春の一週間
  • 政策について
  • かわら版
  • 活動履歴
  • 事務所案内
活動履歴
  • メニュー
  • 活動履歴
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • ホームへ戻る
事務所案内

中川正春事務所

〒513-0801
鈴鹿市神戸7-1-5

059-381-3513

地図はこちら

名張事務所

〒518-0702
名張市鴻之台2番地58-2
トレンドビル2階

0595-63-6381

地図はこちら

国会事務所

〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館 519号室

03-3508-7128

地図はこちら

内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年5月18日(金)

1.発言要旨

 おはようございます。

 私から一つ報告をさせていただきます。

 今日の閣議で、「災害対策基本法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。中身については、皆さんのところに資料を配付させていただいておりますが、「災害対策基本法の見直しの全体像」という最初のペーパーにあるとおり、防災対策推進検討会議の中間報告でそれぞれの項目について方向性が示されております。その中で、今回は、その他も含めて4項目について、まずできるところから法制化をしたということであります。

 内容については、まず、「大規模広域な災害に対する即応力の強化」をしていくということで、情報の共有化をしていく、あるいは都道府県、国による地方公共団体間における応援業務の調整という項目がなかったものですから、それを加えたこと、それから、地方公共団体間の相互応援を円滑化するために、普段からそうした体制をつくっていくこと、これが1番目です。

 2番目が、「大規模広域な災害時における被災者対応の改善」でありますが、これは、中間報告でも指摘されているようにプッシュ型の構築をしていくことであります。それから、市町村、都道府県の区域を超える被災住民の受け入れ、広域支援ということで、広域避難に対するシステムをつくっていくことです。

 3番目は、「教訓伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上」でありまして、教育の分野においてしっかり、伝承ということも中に入れ込んだ形で防災教育の体系をつくっていく、それから地域防災計画への様々な主体の参画を促していくこと等々がございます。

 さらに、「災害対策基本法の見直しの全体像」の右の方の青い部分ですが、これがまだこれから課題として残っているということでありまして、ここを最終報告に向けて防災対策推進検討会議が詰めていくと同時に、その中でまた法制化をしていくものについてはトータルで見直していきたいということで、そのまず第一歩ということで、今日閣議決定がなされました。

 私からは以上です。


2.質疑応答

(問)すみません、NHKの加藤と申します。3点お伺いします。まず1点なんですが、今回の法律の改正は、都道府県など国の役割が有効・強化されるということが明確になったような印象なんですが、大臣御自身、この全体の改正についてどうお考えかお伺いしたいんですけれども。

(答)そうですね。大規模災害に向けて、この中間報告でも指摘があるように、いわゆる理念の明確化と、それから国、地方自治体の役割をはっきりさせていくということは、もう少ししっかりとした取組が必要だろうと思います。これからの課題の中でまとめていきたいと思います。

(問)この改正の中には、事実上、もう東日本大震災の後には運用ベースでやられていたというようなこともありますけれども、これをあえて法律化することの意味というか、意義というのはどのようなものか、大臣にお伺いします。

(答)危機対応というフェーズと、それから復旧・復興というフェーズ、それぞれによって違ってくるだろうと思います。危機対応というフェーズでは、なるべくフリーハンドにしながら、政府がその状況に応じた形でしっかり対応がしていけるような体制が望ましいのではないかなと思います。
 復旧・復興というような形になると、これはしっかりとしたシステム化といいますか、事前にルールづくりをしておく、例えばこの地方自治体が一つの事業をするのに、これは補助金が付くのか、付かないのかとか、あるいは国の基準というのをその中ではっきりしているのか、していないのかというような、そういう迷いがあると、やはり時間が遅れますから、そういうものについてはしっかりとしたシステム化をしていく、あるいは基準づくり、システムづくりをしていくということが大切だと思います。そんなイメージを持ちながらまとめていきたいと思います。

(問)結果的に法制化されたことで、地方自治体の中にも、限られた人数で防災に対応しなければいけない現状があると思うんですけれども、結果的にやることが増えることになると思いますが、その中でもあえて法制化していくことで、地域の防災対策を考える上での期待したいこととか、すべきことはどういうことだというふうにお考えでしょうか。

(答)法律だけではなくて、大綱ということもありますし、それに基づいて地方の方で計画をしていく。その枠組みの中で地方がまたそれぞれ独自の計画の見直しをしていただくというプロセスになっています。それだけに、国と地方が連携をとっていくということが大事だと思いますね。
 これまでの前提というかシステムというのは、国が基準を決めたら、あとは地方自治体ですよというやり方があったのだろうと思います。そういう基準づくりも大事ですが、同時に、地方自治体が最初の危機対応のいわゆる自助、共助という部分では中心になるわけですから、そこは国と連携をしていく。全体の計画に地方自治体が参加をしていくというプロセスが大事だろうということを今考えています。ですから、今回、地方自治体も参加をしていただいて、一緒に考えていこうという協議体をつくっていくということです。

(問)共同通信の佐野と申します。次の国会以降の課題についてお伺いしたいと思うんですけれども、特に自然災害による国家的な緊急事態の対応のあり方というのが大きなテーマになっているかと思うんですけれども、例えば緊急時に国民の混乱を避けるために移動を制限するとか、そういったこともあるんではないかと思うんですけれども、そういったものは重要であるんですけれども、一方で国民の権利を制限することになるので、なかなか慎重な対応というのも必要になろうかと思うんですが、その辺の難しさについて、大臣はどのように今お考えでしょうか。

(答)そうですね。震災の規模によると思いますね。国全体の例えばリスクといいますか、経済の混乱であるとか、あるいは、今回原発がそうだったのですが、今回は局部的ですけれども、明日汚染が国全体に広がるようなリスクがあるとか、そういうようなものに対して、事前にこうした個人個人の、あるいはまた企業でいえば企業活動の制限をしていかなければならない事態というのは想定されるだろうと思うのですが、それを法律の中でうまく設定していくということが大切だと思います。
 今回、新型のインフルエンザについて一つの対応の体系として、災害緊急対応と同じような形で法律が制定されたわけですけれども、個々にああいう形のものを想定しながらまとめていくということかなと思います。

(問)読売新聞の松浦と申します。災対法の改正案の野党側の審議への協力については、順調にいくというような見通しでおられますか。

(答)今、順調にいってほしいという気持ちで野党の皆さんに御説明に入っています。この内容そのものについて御理解をいただくということについては、そのように御理解いただけるだろうと思っておりまして、それだけに、しっかり説明して、議論の俎上に載せてもらうという努力をしていきたいと思います。

(問)具体的に今のところ、野党側の反発というのはないでしょうか。

(答)中身についてはありません。

(問)朝日新聞の赤井と申します。大臣の中のイメージで結構なんですけれども、3番の住民による災害伝承の責務を負うというところなんですけれども・・。教訓の伝承、防災教育の強化のところで、住民が住民の責務として災害の教訓を伝承することということなんですが、これは何でしょう。具体的にどんなイメージなんですか。例えば地域の、昔はここまで津波が来たんだよとか、例えば記念碑というか、災害碑みたいなものをお建てになるんだとか、そういうものを例えば地域で考える、そういうイメージなんですか。

(答)そうですね。

(問)あともう一点なんですが、次の国会以降の、正に今お話もあった国民の権利義務に関連するところなんですけれども、これは具体的にどういうものだというのは、これから、この国家的な緊急事態の対応に何が必要なのかというのは議論するんだと思うんですが、今、大臣として例えばお考えのこととして、例えばこんなことやこんなことみたいなイメージがあれば教えていただけないでしょうか。

(答)一つは、支援物資などを確保していく手順というのがあると思います。その辺が、流通も含めて、制限というよりも協力体制をつくっていくために、一般の仕事よりも優先順位を高めて協力をしていただくような体制をつくっていくというレベルになるかもしれないんですけれどもね。

(問)それは何でしょうか。ガソリンとかをある程度優先的に回すような感じで、ある程度強制力を使うとか、そういうイメージですか。

(答)強制力というよりも、協力をお願いするということでしょうね。東日本の大震災の時も、例えばタンクローリーが、まずはこの地域を見ていくと必要だということであれば、それを業界の皆さんに協力していただいて集めて供給支援する体制がスムーズにとれるようにというような、そういう意味での強制力というか、システムをつくっていかなければいけないと思いますね。

(問)すみません。ちょっと話は変わるんですが、公務員制度4法案のお話なんですけれども、今の段階での審議入りの見通しというのはどういうふうに考えておられるのか、教えてもらえますか。

(答)先ほどの災害対策基本法案と同じように、野党の皆さんに説明に今入りかけています。まずそれをやって理解を得ながら説得をしていくということなので、見通しを持つというよりも、努力をし続けるということしかないと思います。

(問)今、審議入りに当たって何が障害になっているというふうにお考えですか。なかなか審議入りできないということで。

(答)それは与党と野党ですから、いろいろな政治的な流れの中で交渉ということになっていくだろうと思います。この法案そのものもありますけれども、今、トータルな政治状況がそのようにあるということだと思います。

(問)問責2大臣がお辞めにならないこととか、野党側は反発していて、それで委員会が動いていないこともあるとは思うんですが、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。

(答)いろいろな受け止め方があると思います。野党は野党の立場で問責の話をされる。与党は与党の立場で、それは交代に値することではないという結論、認識の下に、とにかく法案を先行して、一番大事な局面が来ているのだからお願いをしたいと、こういうことで話し合いを進めているわけでありまして、それぞれの立場の主張を皆さんが言っていただくということですから、一つのことが理由になってということでもないと思います。そこはしっかり、それぞれ政党間での話し合いが大事だと思います。

(問)今、野党に説明に行かれていて、法案の内容について、ここがやはり譲れないというのは言われている部分はあるんですか。

(答)まだ具体的な、いわゆる野党案というものは出てきておりません。まずこちらの意向を説明するということです。

(問)では、説明して聞きおいているというような状況ということでいいですかね。

(問)関連ですけれども、あの法案は、労働協約締結権を付与するか否かという根幹の部分で自民党とはかなり溝があると思うんですけれども、そこ以外にどこか協議に入っていく取っ掛かりというのは、何かあるんでしょうか。まずは審議した上で、成立に向けて協議の糸口というのは、何か大臣なりに戦略で考えていらっしゃるんでしょうか。

(答)まず協議に入っていく舞台といいますか、テーブルをつくっていただくということになると思うのですが、それは委員会、例えば筆頭理事間であるとか国対間であるとか、そこがまず端緒になってくると思います。いずれにしても、委員会をまずスタートさせていただくということが大事なことだと思います。

(問)最後に、(災害対策基本法の改正案について)都道府県とか応諾義務が増えたりとか、市町村も平素からやることがいろいろ明文化されたりとかしていると思うんですが、地方の自治体への、どういうふうにこれを受け止めてほしいかというメッセージみたいなものがいただければ。

(答)この法律改正、そのもの。まだ課題としては、法律、それから大綱、また具体的な計画、これについて改正をしたり見直したりというところがあります。これがすべてだと受け取ってもらうということではなくて、これから、それぞれ地域の防災計画の見直しと同時に、並行的に国の方の大きな枠組みもしっかり変えていきたいと思っていますので、是非そういう意味では参加をしていただいて、一緒に新しい国土を防災という観点からつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

(以上)
戻る