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記者会見
平成24年4月24日（火）
1.発言要旨
それでは、私の方からいくつかお話をさせていただきます。
まず、内閣府の中に「イクメンの会」というのができます。男性職員が育児をしやすい職場の環境をつくるということ、男性職員がまず育児休暇を取っていくということをみんなで確認し合いながら、理解し合いながらやっていくため、イクメンの会が発足することになりました。今日から府内でメンバーの公募を開始していきたいと思います。５月の上旬ぐらいには開会式みたいなものができるのではないかと思っています。
次に、政治分野における政策あるいは方針決定過程への女性の参画の拡大が求められておりますけれども、私がそれぞれの政党の幹事長あるいは選挙の責任を持っておられる皆さんを訪問させていただいて、ポジティブ・アクションの導入について御検討いただけるように依頼をしていくということにいたしました。今日は民主党の輿石幹事長のところへお邪魔をすることになっておりますけれども、随時、他の政党にも働きかけていって、党員とか役員に占める女性の割合や、選挙における女性の候補者の割合が高まっていくようにお願いをしていこうというように思っております。
それから、防災の関係ですが、「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」が第１回目の会合を持ちます。２５日、明日５時からであります。
この首都直下地震対策検討ワーキンググループというのは、防災対策推進検討会議の下に設置されておりまして、首都直下地震の地震像、それから被害想定、被害シナリオ、バックアップのあり方等を含めた中枢機能継続性確保対策、更に、予防、応急、復旧・復興、これに向けて総合的な首都直下地震に対する対策をまとめていくというのがこのワーキンググループの目的です。
昨日２３日には、このワーキンググループとは別に並行して開かれているのですけれども、「首都直下地震対策協議会」を開きました。これはそれぞれ関係機関、消防、警察、あるいは自衛隊も入っているかと思うのですが、各省庁、地方自治体、民間の企業等々を含めて、実際に最前線でこの防災対策を担当している担当者レベルに集まっていただいたというものであります。
これは現場のサイドから、あるいは具体的に防災ということに対して直接携わっていただく、そういう当事者の皆さんが事前に集まっていただいて連携をとっていくということなのですが、一つは、防災計画へ向けて連携して協議をしてもらうことによって、そこから出てくる問題点を抽出しながら、ワーキンググループに向いて政策を入れ込んでいくという作業、それと同時に、このネットワークがいざ災害、発災した時に具体的な現場で行動をしていく体制がとれる、そういうものにつくり上げていきたいということで、この協議会も発足をしました。つまり、同時並行的にワーキンググループと協議会が今走っていまして、それぞれの役割の分担の中で防災計画の策定という体制ができたということであります。今年の夏頃に当面実施すべき対策の取りまとめというのを両方で行っていくということなのですが、それをできるところから次の予算の中に組み込んでいくということであるとか、あるいは法案の足りないところ、あるいは修正していくところが出てくると思いますので、その対応をしていきたいというように思っております。
それから、４月２６日木曜日に、このもう一つ上の段階にある「防災対策推進検討会議」を開くということにいたしております。今回の会議は、前回に引き続きまして、各府省における防災対策の取組についてが議題でありまして、今回は総務省、防衛省及び警察庁から説明を受けて、これを踏まえて議論をしていただく予定です。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）朝日新聞の赤井と申します。防災対策推進検討会議なんですけれども、総務省から警察庁までの説明を受けて、これを踏まえて議論をしていただくということなんですが、これはまだ今回もあくまでも議論の段階で、何かここである程度方針が決まっているとかそういうところまでではないということでいいですね。
（答）そうですね。この検討会が以前に中間報告を出していますから、それに基づいて各省庁の取組というのを確認していくという作業をまずやって、今度はそれをベースにして、次、最終段階の取りまとめに向けて議論を進めていくということです。
（問）厚労省でしたっけ。
（答）そうです。厚労省と国土交通省がやりましたけれども、今回はその三つでやっていく予定です。
（問）ＮＨＫの加藤ですけれども、先般、南海トラフの方のワーキンググループ第１回が終わって、これは首都直下の１回目ですけれども、南海トラフの関連で、知事のとこですとか西日本の自治体などを訪れて説明したり御意見を聞くような、そういった場を設ける御予定とかは今のところあるんでしょうか。
（答）はい。この首都直下と同じようにそのワーキンググループ、南海トラフもワーキンググループというものをつくったわけですね。あと、それぞれの県レベルと、それからブロックレベルで、今度は現場の皆さんを対象にした協議会というのをつくっていくということになっていくと思います。そのタイミングで、もうできているところもあるのですけれども、できれば政務三役それぞれで分担をして出かけていって、国の方との連携をしっかりつくっていきたいというように思っております。
（問）今の段階で具体的なスケジュールはまだ決まっていらっしゃらないですか。
（答）まだですね。今、その調整をさせていただいているところです。前に申し上げたように、大丈夫だと思いますが、２７日ぐらいには１０ｍメッシュの津波の高さを想定したものが出てくるということになりますので、それぞれの地域としてももっときめの細かいそれぞれの対策の指針になっていくというように思います。
（問）共同通信の小野塚です。今のに関連してなんですけれども、１０ｍメッシュが２７に出るということでいいんでしょうか。何か自治体への説明では５月と説明されていると思うんですけれども。
（答）そうですか、それぐらいで当初は大丈夫だと言っていたのですけれども。
いかがですか。
（事務方）まだ計算をしているところです。
（答）まだ確定できないそうです。
（問）ゴールデンウイーク明けぐらいのイメージ。
（答）その辺りになってしまうのかな。
（問）引き続きなんですけれども、浸水深と浸水域は１０ｍメッシュが出る時に一緒に出る、一緒の公表になるんでしょうか。（答）それは一緒の公表になるようです。
（問）公表の仕方に関しては、この間、河田主査が、きちっと伝えていかないと数字だけひとり歩きするということをお話しされていらっしゃって、それをすごく懸念されていらっしゃったんですけれども、この間の高知県知事もお話しされていましたけれども、そんなの諦めちゃう人が出てくるというお話がありましたよね。１０ｍをポンと出されても、また数字だけポンになるし、やはり浸水域とあわせて説明するのが僕は一番いいんじゃないかと思うんですけれども、それでもぶつ切れな感じで出てくると思っておいていいんですか。
（答）それは一緒にやると思います。
（問）ＮＨＫの岡崎です。男女共同参画の要請なんですけれども、これを見ると、諸外国で日本が一番国会議員の女性比率が低いということで、今回、要請するというだけで、何らか各国みたいに制度的な担保をこれから検討するとか、何か大臣の方針はございますでしょうか。
（答）その辺も各政党の担当者を訪問していく中で話し合っていきたいというように思います。それぞれのコンセンサスがないと法律にもっていくことができませんので。各政党の思いがあると思います。できれば法制化していくことに越したことはないと思いますけれども。
（問）今のところ、自民党は何時の予定ですか。自民党の訪問予定は今のところまだ決まっていませんか。
（答）まだ決まっておりません。調整中だと思います。
（問）朝日新聞の赤井と申します。南海トラフについての協議会は、現場の皆さんによって協議会をつくるというお話でしたけれども、これは基本的に首都直下でいうところの昨日の協議会みたいな、ああいうイメージになりますか。
（答）そうですね。民間も含めた、あるいは地域のコミュニティも含めた形になっていると思います。各市レベルでもその協議会はつくっていくでしょうし、県レベル、それからブロックレベル、そんな形になっていると思います。
（問）読売新聞の藤巻と申します。少子化相がころころ替わるという批判もありますけれども、その点について大臣の受け止めをお伺いできますでしょうか。
（答）替わるといっても、小宮山大臣は、特にこの法案については最初からコミットしていただいて進めてきたという経緯がありますから、実質的には、私がやったとしても、小宮山さんや平野大臣と一緒に進めていくということでありますので、継続性はしっかりあるというように思っております。また私も、先程申し上げたようにイクメンの会について、内閣府だけではなく各省庁でもそうした流れといいますか、イクメンの会をつくるということを支援してやっていただきたいということを今日の閣僚懇談会で各大臣にお願いをしたところですが、側面からやっていきます。
（以上）
それでは、私の方からいくつかお話をさせていただきます。
まず、内閣府の中に「イクメンの会」というのができます。男性職員が育児をしやすい職場の環境をつくるということ、男性職員がまず育児休暇を取っていくということをみんなで確認し合いながら、理解し合いながらやっていくため、イクメンの会が発足することになりました。今日から府内でメンバーの公募を開始していきたいと思います。５月の上旬ぐらいには開会式みたいなものができるのではないかと思っています。
次に、政治分野における政策あるいは方針決定過程への女性の参画の拡大が求められておりますけれども、私がそれぞれの政党の幹事長あるいは選挙の責任を持っておられる皆さんを訪問させていただいて、ポジティブ・アクションの導入について御検討いただけるように依頼をしていくということにいたしました。今日は民主党の輿石幹事長のところへお邪魔をすることになっておりますけれども、随時、他の政党にも働きかけていって、党員とか役員に占める女性の割合や、選挙における女性の候補者の割合が高まっていくようにお願いをしていこうというように思っております。
それから、防災の関係ですが、「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」が第１回目の会合を持ちます。２５日、明日５時からであります。
この首都直下地震対策検討ワーキンググループというのは、防災対策推進検討会議の下に設置されておりまして、首都直下地震の地震像、それから被害想定、被害シナリオ、バックアップのあり方等を含めた中枢機能継続性確保対策、更に、予防、応急、復旧・復興、これに向けて総合的な首都直下地震に対する対策をまとめていくというのがこのワーキンググループの目的です。
昨日２３日には、このワーキンググループとは別に並行して開かれているのですけれども、「首都直下地震対策協議会」を開きました。これはそれぞれ関係機関、消防、警察、あるいは自衛隊も入っているかと思うのですが、各省庁、地方自治体、民間の企業等々を含めて、実際に最前線でこの防災対策を担当している担当者レベルに集まっていただいたというものであります。
これは現場のサイドから、あるいは具体的に防災ということに対して直接携わっていただく、そういう当事者の皆さんが事前に集まっていただいて連携をとっていくということなのですが、一つは、防災計画へ向けて連携して協議をしてもらうことによって、そこから出てくる問題点を抽出しながら、ワーキンググループに向いて政策を入れ込んでいくという作業、それと同時に、このネットワークがいざ災害、発災した時に具体的な現場で行動をしていく体制がとれる、そういうものにつくり上げていきたいということで、この協議会も発足をしました。つまり、同時並行的にワーキンググループと協議会が今走っていまして、それぞれの役割の分担の中で防災計画の策定という体制ができたということであります。今年の夏頃に当面実施すべき対策の取りまとめというのを両方で行っていくということなのですが、それをできるところから次の予算の中に組み込んでいくということであるとか、あるいは法案の足りないところ、あるいは修正していくところが出てくると思いますので、その対応をしていきたいというように思っております。
それから、４月２６日木曜日に、このもう一つ上の段階にある「防災対策推進検討会議」を開くということにいたしております。今回の会議は、前回に引き続きまして、各府省における防災対策の取組についてが議題でありまして、今回は総務省、防衛省及び警察庁から説明を受けて、これを踏まえて議論をしていただく予定です。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）朝日新聞の赤井と申します。防災対策推進検討会議なんですけれども、総務省から警察庁までの説明を受けて、これを踏まえて議論をしていただくということなんですが、これはまだ今回もあくまでも議論の段階で、何かここである程度方針が決まっているとかそういうところまでではないということでいいですね。
（答）そうですね。この検討会が以前に中間報告を出していますから、それに基づいて各省庁の取組というのを確認していくという作業をまずやって、今度はそれをベースにして、次、最終段階の取りまとめに向けて議論を進めていくということです。
（問）厚労省でしたっけ。
（答）そうです。厚労省と国土交通省がやりましたけれども、今回はその三つでやっていく予定です。
（問）ＮＨＫの加藤ですけれども、先般、南海トラフの方のワーキンググループ第１回が終わって、これは首都直下の１回目ですけれども、南海トラフの関連で、知事のとこですとか西日本の自治体などを訪れて説明したり御意見を聞くような、そういった場を設ける御予定とかは今のところあるんでしょうか。
（答）はい。この首都直下と同じようにそのワーキンググループ、南海トラフもワーキンググループというものをつくったわけですね。あと、それぞれの県レベルと、それからブロックレベルで、今度は現場の皆さんを対象にした協議会というのをつくっていくということになっていくと思います。そのタイミングで、もうできているところもあるのですけれども、できれば政務三役それぞれで分担をして出かけていって、国の方との連携をしっかりつくっていきたいというように思っております。
（問）今の段階で具体的なスケジュールはまだ決まっていらっしゃらないですか。
（答）まだですね。今、その調整をさせていただいているところです。前に申し上げたように、大丈夫だと思いますが、２７日ぐらいには１０ｍメッシュの津波の高さを想定したものが出てくるということになりますので、それぞれの地域としてももっときめの細かいそれぞれの対策の指針になっていくというように思います。
（問）共同通信の小野塚です。今のに関連してなんですけれども、１０ｍメッシュが２７に出るということでいいんでしょうか。何か自治体への説明では５月と説明されていると思うんですけれども。
（答）そうですか、それぐらいで当初は大丈夫だと言っていたのですけれども。
いかがですか。
（事務方）まだ計算をしているところです。
（答）まだ確定できないそうです。
（問）ゴールデンウイーク明けぐらいのイメージ。
（答）その辺りになってしまうのかな。
（問）引き続きなんですけれども、浸水深と浸水域は１０ｍメッシュが出る時に一緒に出る、一緒の公表になるんでしょうか。（答）それは一緒の公表になるようです。
（問）公表の仕方に関しては、この間、河田主査が、きちっと伝えていかないと数字だけひとり歩きするということをお話しされていらっしゃって、それをすごく懸念されていらっしゃったんですけれども、この間の高知県知事もお話しされていましたけれども、そんなの諦めちゃう人が出てくるというお話がありましたよね。１０ｍをポンと出されても、また数字だけポンになるし、やはり浸水域とあわせて説明するのが僕は一番いいんじゃないかと思うんですけれども、それでもぶつ切れな感じで出てくると思っておいていいんですか。
（答）それは一緒にやると思います。
（問）ＮＨＫの岡崎です。男女共同参画の要請なんですけれども、これを見ると、諸外国で日本が一番国会議員の女性比率が低いということで、今回、要請するというだけで、何らか各国みたいに制度的な担保をこれから検討するとか、何か大臣の方針はございますでしょうか。
（答）その辺も各政党の担当者を訪問していく中で話し合っていきたいというように思います。それぞれのコンセンサスがないと法律にもっていくことができませんので。各政党の思いがあると思います。できれば法制化していくことに越したことはないと思いますけれども。
（問）今のところ、自民党は何時の予定ですか。自民党の訪問予定は今のところまだ決まっていませんか。
（答）まだ決まっておりません。調整中だと思います。
（問）朝日新聞の赤井と申します。南海トラフについての協議会は、現場の皆さんによって協議会をつくるというお話でしたけれども、これは基本的に首都直下でいうところの昨日の協議会みたいな、ああいうイメージになりますか。
（答）そうですね。民間も含めた、あるいは地域のコミュニティも含めた形になっていると思います。各市レベルでもその協議会はつくっていくでしょうし、県レベル、それからブロックレベル、そんな形になっていると思います。
（問）読売新聞の藤巻と申します。少子化相がころころ替わるという批判もありますけれども、その点について大臣の受け止めをお伺いできますでしょうか。
（答）替わるといっても、小宮山大臣は、特にこの法案については最初からコミットしていただいて進めてきたという経緯がありますから、実質的には、私がやったとしても、小宮山さんや平野大臣と一緒に進めていくということでありますので、継続性はしっかりあるというように思っております。また私も、先程申し上げたようにイクメンの会について、内閣府だけではなく各省庁でもそうした流れといいますか、イクメンの会をつくるということを支援してやっていただきたいということを今日の閣僚懇談会で各大臣にお願いをしたところですが、側面からやっていきます。
（以上）
