衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年4月20日(金)

1.発言要旨

 おはようございます。お待たせしました。

 それでは、私の方からまず話をさせていただきます。

 「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が開催されます。これは1回目ですが、今日の4時30分ということです。このワーキンググループでは、「南海トラフの巨大地震モデル検討会」による震度分布、津波高、これは先般発表されたものですが、それを受けまして、人的物的被害や経済被害等の推計や被害シナリオ、東日本大震災の教訓を踏まえた南海トラフ巨大地震対策に関して総合的に審議を行っていただいて、これまでの計画の見直し、あるいは法案等々に向けて見直していくという作業をここでやっていきたいと思っています。全体像の取りまとめまでには多くの課題があるのですが、当面、今年の夏頃に「当面実施すべき対策の取りまとめ」を行っていただくよう、そのような日程を踏まえて頑張っていきたいということになります。

 もう一つは首都直下地震対策協議会ですが、これを設置いたします。こちらも来週月曜日の14時より第1回の会合を持っていきたいと思います。これは、政府、地方公共団体、ライフライン、インフラ事業者の官民の関係機関を幅広く集めまして、そうした場を平素から設定をしていくということです。これには二つの意味合いがありまして、一つは地震発生時にこの協議会が緊密かつ迅速に連携して的確に事態対応ができるような、そのような会議に仕立てていきたいということ、もう一方ではそのようなことを前提にして、防災計画の見直しにこの協議会が参加してもらい、情報を共有しながらその計画の分野、企画立案分野についても協議会を生かしていくということであります。

 これについては、南海トラフのそれぞれの地域で協議会、これはできているところとできていないところがあるのですが、それについても、国の方とで連携させていき、いわゆる企画立案部分と、それから実際に事が起こった時の具体的な連携協力ができるような体制、この2つを目指して、南海トラフに関連しての協議会をつくっていきたいということであります。当面、まずこの首都直下のほうの協議会を月曜日に立ち上げるということになります。

 この現場をも含めた皆さんに参加をしてもらう体制と、もう一つはワーキンググループの専門家の人たちが中心になってやっていくものと、同時並行的に進めていきまして、それぞれが連携し、そこで上がってきた課題を共有して、法律や具体的な計画をつくり上げていくという、そういう体制をつくっていきたいということでセットをいたしました。

 私からの話は以上です。


2.質疑応答

(問)NHK、岡崎です。先ほど、引継ぎということで岡田副大臣、総理に中塚さんと園田さんと一緒に入っていましたけれども、引継ぎの詳細、どういった内容だったんでしょうか。

(答)公務員改革の法案と独法改革の法案について、私が担当するということになりました。これは既にそのような辞令が総理から正式の手続きで私の方に来ています。そういうことを前提にして、これまでの経緯であるとか、あるいはこれから課題になるところ、また国会の審議の日程の中で、優先的にこの課題、法案を審議していただくための努力をどうしたらいいのかということを相談させていただきました。

(問)関連ですが、一部、少子化の担当大臣の担務替えというのが一部情報で回っていますけれども、これはどういった理由に基づくものなのか、公務員改革も特別委員会と内閣委員会の大臣の身柄をどうするかというようなお話があったと思うんです。同じような理由で検討が進んでいる話なんでしょうか。

(答)私も詳しくは聞いていないといいますか、まだ結論がどうなっているかというのは、正式には聞いていないのです。先程のお話のように、国対あるいは官房長官との間でなるべく国会審議がスムーズに行くようにするにはどうしたらいいかという関連の中で議論がされているのだろうというように思います。

(問)国対的な理由ですか。

(答)国対的といいますか、法案をスムーズに議論が進めていけるような状況をつくっていくにはどうしたらいいかということだと思います。

(問)朝日新聞、岡本です。今日、前田大臣と田中大臣への問責決議案が可決される見通しですが、自民党はその両大臣がお辞めになるまで審議に応じないというふうに今おっしゃっていますが、そのいろいろな大事な法案審議を進めるためにも、辞任は致し方がないというような声もありますけれども、大臣の今のこのお考えはどうでしょうか。

(答)私たち閣僚としては、そうした緊張感を持ってそれぞれの職責を全うしていくということだと思っています。人事については、私がコメントする立場にはないというように思っておりまして、内閣として頑張っていくことに尽きると思います。

(問)頑張るだけではなかなか法案審議が進まないんですが、その法案審議を進めるために、ではどうしたらいいと思われますか。

(答)それぞれ私たちが与えられた職責を全うしていくということだと思います。

(問)日本経済新聞社の持木と申しますけれども、それに関連することなんですけれども、きょうの閣議、あるいは閣僚懇談会で問責に関して、総理大臣や官房長官から発言等何かありましたでしょうか。

(答)ありません。

(問)朝日新聞の赤井と申しますけれども、昨日東京の方で首都直下地震の被害想定が出ていますが、それについての受け止めと、この首都直下地震対策協議会でも、首都の想定ではありますけれども、ある程度活用されたりとか、そういうことになるのかどうかというのを教えていただけますか。

(答)東京都が先行して被害想定を出していただいたということでありますが、これは前提としてこういうことなのです。東京都に大きな被害を及ぼす地震を想定して、人的物的被害のみを推計して出したということです。今度、私たちの中央防災会議の方でも、改めてこの被害想定を出していくのですけれども、国が出す前提になっているのは、首都圏全体を対象としているということと、広域的な被害が及ぶ地震を想定して、人的物的被害を推計をしていくということ、それと同時に、国全体の影響として経済被害なども含めて、中枢機能がダウンするということを前提にした中で、国全体としてそれがどういう想定になるかというようなところも併せて、国は推計をしていくことになっていきます。
 それからもう一つは、今回の想定地震の中身なのですが、これは過去に起きた地震の再現といいますか、過去に起きた地震を前提にしたものになっておりまして、東京湾北部地震、立川断層帯地震、多摩直下地震、これはプレート境界多摩地震というのでしょうか、それから元禄型の関東地震、こういうところを前提にした想定地震ということになっていますが、国の方でやっておりますものは、首都圏全体を対象として、これまでの東京湾北部地震、立川断層帯地震、プレート境界多摩地震を含めて、全部で18の地震を想定して、その震源地によってどういう影響になってくるかということを最新の科学的知見に基づいて改めて検証するということになると思います。更に、これに加えて、災害のクラスとして新たに相模トラフ、同様の巨大地震を検討していくということになりますので、東京で想定したものよりも最大クラスということになると、更に大きなものを想定をしていくような形で国の調査、検証が進んでいくということになりますので、また改めてこれからの防災対策の前提が更に厳しいものになっていくという可能性があります。
 それからこの日程なのですが、中央防災会議の方でやるものについては、震度分布と津波高について本年の秋ぐらいまでに出していく予定です。それから被害想定については、今年の冬ぐらいまで時間がかかるということになっていまして、その時に改めてトータルで発表をするということになっていくと思います。言い換えれば、東京都は国の想定しているものの中の一部を、今、東京都に限定した形で想定して数字を出していただいたということで理解をしていただいたらいいと思います。国との間でその連携はできているので、国民の皆さんにも、皆さんにも、そこのところの関連性というのをうまく整理をしていただいて、説明をしていただければありがたいというように思います。

(問)もう一点だけ、朝日新聞、岡本ですが、特別委員会が来週にもできそうな状況ですが、乗っけからといいますか、いきなり対決モード、自民党とですね、対決モードになっている状況がありますが、法案、大事な法案すべて成立させていくには、やっぱり自民党の協力というのがどうしても最後必要になってくると思うんですけれども、その対決モードになっている、乗っけから対決モードになっていることについて、大臣はどういうふうにお考えですか。

(答)先程申し上げたとおり、そういう状況に対して私たちは誠意を持って野党に対してしっかり話し合っていくと。我々がそれぞれ担当している法案についても、説明をしっかりして理解をしていただくような、そんな努力をしていくということに尽きると思います。

(問)今、その法案の中身の前に、彼らが求めていることに対して、誠意があるかないかはわからないですが、その対応に対して自民党は怒っておられるわけですが。

(答)これは国民が判断していただくことだと思うのです。理のあることでそうなっているのか、そうでないのかということもあると思うのです。その辺は総合的に、総理や特に党の方で判断をしていくということになると思います。

(以上)
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