衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年4月6日(金)

1.発言要旨

 おはようございます。

 まず、春の全国交通安全運動についてお話します。
 本日の閣議におきまして、「春の全国交通安全運動」及び「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について発言をいたしました。4月6日から15日まで「春の全国交通安全運動」でございますが、さらにこの期間中でゼロのつく4月10日を特に「交通事故死ゼロを目指す日」として、交通事故で亡くなる方がゼロとなることを目指していきます。

 今回の運動は、「子供と高齢者の交通事故防止」を運動の基本に据えて、地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆さんと力を合わせて交通安全意識の高揚に努めていきます。

 詳細については、共生社会政策担当の交通安全啓発担当までお問い合わせをいただきたいと思います。手元に資料がありますが、どうぞ盛り上げていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、明日、7日に三宅島の現地視察を行います。
 三宅島は、平成12年8月に大規模な噴火がありまして、島民が全島避難を余儀なくされました。平成17年2月に全島避難解除がされましたが、まだ火山ガスの放出等によって居住が制限されるなど、災害が継続している状況にあります。現状をしっかり理解をして、国が更にできること、あるいは東京都も努力をしていただいておるようですが、それを確認すると同時に、災害が起こってから10年になるわけですが、島に帰ってくる施策といいますか、島に帰ってきた時、生活をそこで組み立てられるという状況をいかにつくっていくかということ、これは島民の皆さんの悲願だと思うのです。それは東日本の大震災にも通ずることでありまして、どのような努力の中で島民が帰ってきて生活が再開されるという条件になっていくのかということ、これを改めて私自身としても、島民の皆さんの気持ちを含めて聞かせていただいて、将来の災害からの復興という政策をつくっていく一つの糧にしていきたい、その思いを兼ねていきたいと思っております。

 私からは以上です。


2.質疑応答

(問)NHKの加藤と申します。手短に2点お伺いします。今日、この後、高知県らの知事がいらっしゃって、先日の南海トラフの新たな想定に関していろいろな要望なり要請なりがあるやに伺っておりますが、その中で、先般もいらっしゃった時に、特措法の制定を強く高知県の知事なんかも訴えておりますけれども、その辺りについては、どのように改めてお考えでいらっしゃるのか。もし制定されるお考えがあるのであれば、どのようなスケジュールで進めたいとか、そのお話を伺いたいと思います。

(答)今、二つに分かれた形で特措法がありますので、それをまとめられるところは一つにまとめていくということが一番いいのではないかと私も思っています。分野としては、復旧から復興にかけての様々な仕組みをつくっていくということだと思っています。住民の皆さんも、今回の発表を受けて相当ショックでもあろうし、それをどういうふうに受け止めて、何を対策として行っていったらいいのか、特に短期的なものと、それから中長期的な対策を含めてあると思います。それを知事の皆さんも、あるいは市町村長さんもあると思うのですが、地域のそれぞれ皆さんが参考にしていただいて、どういう法律の手だてをつくれば、それぞれ各自治体が住民の皆さんと一緒にその対策をつくっていけるかということ、この枠組みをしっかりつくっていきたいと思います。一つにしていくということであるとすれば、参加型で枠組みづくりをしていきたいというようなことを相談していきたいと思います。

(問)制定自体は、個人的にはどのように大臣はお考えですか。法律のそのものの制定をまとられる手法については、まとめていくということは、新たに関与を広げるということを検討していくということですか。

(答)これまで二つに分かれているのはどういうことかというと、東海地震の方は、予知が専門家の中でできるという前提になっております。そのような予知がされた時に地方自治体、あるいは国として、まず警戒宣言をして、それからどのように避難態勢をつくるかというような、予知がされた後の手続きについても法律の中にあって、それを前提とした法律の体系が一つ。それからもう一つの東南海・南海の方は、その予知ができないので突然来るわけです。突然来る中で対応していくということの違いがあるので、今二つの体系になっている、これが一つの大きな要因なのです。
 そこは、恐らく専門家の皆さんに努力をしてもらわなければいけないのですが、東南海・南海は、まだ予知ができるというレベルまではいかないので、今回、一つはその工夫があると思うのです。ここは一緒にするわけにいかないので、そこを踏まえた上で、しかしながら、復旧と復興については、同じ枠組みで広域的に取り組めるよう、うまく整合性を持たせてやっていきたい。相談しながら納得のできる形で組み立てていきたいと思っています。

(問)もう一点だけ、先日の会見でもありましたけれども、財政的な支援とか、いろいろと相談とかに乗っていきたいというお話がありましたけれども、当然自治体とか県レベルでは対応できないような災害が想定されておるとなると、国の関与をもっと求める声も出てきたり、国が主導でやってほしいという声が聞こえると思うんです。その辺りはどのように。

(答)東日本の今回の災害に対する国の取組、あるいは各地方自治体が、もう直前にはやられてしまった、特に市町村単位では機能不全になってしまったというようなことを踏まえて、新たに対応していく体系をつくっていくことになるわけですから、その東日本の検証といいますか、何がやはり欠けていたか、あるいは新たにどういう考え方でやっていかなければいけないかということを、東日本の経験を踏まえて、新たに南海トラフの方に応用していく、あるいはそのような基本的な部分をベースにしながら新たな法律の改正なり、あるいは新しいものをつくっていくことになると思います。

(問)すみません、朝日新聞、岡本です。結局、政務三役が辞任をしまして、今日新たな人事をされるということなんですが、結果的に政務三役の辞任が止められなかったわけですけれども、大臣、以前、消費税法案を通していくには野党を含めた国民を粘り強く説得していかないといけないというような趣旨のことをおっしゃっていたと思いますが、身内も説得できなかった理由をどういうふうにお考えになっているか、教えていただけますか。

(答)辞めたから説得できなかったということではないと思うのです。消費税法案については、長い時間がかかりましたが、あのような形で一つはまとまったのだと思います。そのような手続きの中で今、党の中で進んでいますので、その結果に対して一部で職を辞するという動きはありましたが、即、全く頭から反対だということではなくて、いろいろな条件、特に経済の状況をしっかり踏まえた上でというようなところ、これは我々も共通した思いでありますので、そのようなところで折り合いがついて、今法案として出されて、与野党の間の話し合いにこれからかかっていくということだと理解しています。

(問)じゃ、なぜあの方々は辞めたと思われますか。

(答)それは本人に聞いてください。

(問)テレビ朝日の平元です。お願いします。身内という話ですと、連立を組んでいる国民新党の中でお家騒動といいますか、今日総会を開いて、今日じゃないですけれども、総会を開いて亀井代表を解任するというような動きもあるわけですけれども、国民新党の中の今の動きというのをどのように見ていらっしゃいますか。

(答)どの政党も、あるいは一人一人の議員も、一つ一つ政策を自分のこれまでの見識の中で整理をして、賛成か反対か、あるいはまた条件をつけて、そのような議論を積み重ねていくわけですから、その過程の中でいろいろ、それぞれの議員の思いがあったのだろう、あるいはあるのだろうと思います。
 しかし、最終的には党として決着をつけていただいたということでありますので、その方向で政権としての理解をして、さらに進めていくということでしかないのだと思います。

(問)重ねてよろしいですか。今、政権としての理解とおっしゃいましたけれども、野田政権としては、亀井代表でない新しい、自見さんを代表とした国民新党と連立を今後続けるという理解をされていますか。

(答)今、そのような状況ですね。

(問)すみません。ちょっとまた話は変わるのですが、来週、北朝鮮が人工衛星を打ち上げるというふうに予告していますが、それに基づいていろいろ対策はとっておられると思うんですが、防災の観点で、今それに対して何かやっていることというのはあるんでしょうか。

(答)自衛隊が配備されていくわけですが、これはある意味で災害対策でもあるのです。特にPAC3だけの話ではなくて、いざ何か起こった時に、そういうことを前提にした配備というのもありまして、そのような意味での防災対策ということになると思います。

(問)それは自衛隊だけじゃなくて、何か各自治体とかにもこういう態勢をとってほしいとか、何かそういう、国として災害対策のような何かはされてはいないんですか。

(答)国としてというより、それぞれ自治体で判断しながら、アラートが出た時には、何かがあった時にはこのように措置をしてくださいということです。例えば特に今日はJアラートの話題が新聞紙上で出ていますが、あのようなものを活用して、そのような報道があった時には自宅の中に退避するとか、建物の中に退避するというような、そのような行動規範みたいなものをやっていただいておるということだと思います。
 国の方は内閣官房の安全保障・危機管理担当が中心になりまして、連絡会議で情報共有をしておりまして、そのような形の中で各自治体も連携して、住民に対して周知をしているというように理解しています。

(問)特に何か人員配置云々というのは、別にそれはもう自治体が考えて。

(答)一次的にといいますか、それがやはり自衛隊が行っていますから、自衛隊もまたその中で連携しながらということになると思います。


(以上)
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