衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


  • Profile
  • ひとこと
  • 正春の一週間
  • 政策について
  • かわら版
  • 活動履歴
  • 事務所案内
活動履歴
  • メニュー
  • 活動履歴
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣
  • ホームへ戻る
事務所案内

中川正春事務所

〒513-0801
鈴鹿市神戸7-1-5

059-381-3513

地図はこちら

名張事務所

〒518-0702
名張市鴻之台2番地58-2
トレンドビル2階

0595-63-6381

地図はこちら

国会事務所

〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館 519号室

03-3508-7128

地図はこちら

内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年4月3日(火)

1.発言要旨

 私の方からは、今日は特にありません。どうぞ。


2.質疑応答

(問)NHKの加藤ですけれども、先日の南海トラフの検討会の報告を受けて、各自治体でいろいろ動きがあるようですけれども、結構数字が衝撃的だったりするんですが、どうしたらいいのという自治体が多いような感じが正直するんですけれども、率直に各自治体からの反応を御覧になって、大臣、今後どのようなことが大事であろうとお考えでしょうか。

(答)これからいろいろな場で改めて説明をしていかなきゃいけないと思いますが、一つの考え方として今回打ち出したものをどう理解するかということですが、よく言われる百年級の地震・津波と、それから千年、万年級の地震・津波ということ、これをちゃんと整理して対応を考えるということですね、基本的には。堤防あるいは港等々の改修の中で災害を防ぐ、未然に防ぐという取組は、百年級の地震・津波を前提にした取組だと思うんです。
 今回発表したのは、いわゆる千年、万年級ということですが、そういう前提に立った場合に、それぞれ地域によっても、あるいはまた対象になるものによっても違い、一律には言えないと思うですが、基本的には減災という考え方、都市計画の中に逃げるところを考える、あるいは道路等々の設計をそういうように持っていく、また普段からの訓練の中で地域とよく言われる学校等々子供たちを含めた形の防災訓練というのを前提にしながら、普段から逃げるという減災をしていくということを基本的に対応していくという、そういうことが中心になるような災害対策ということになると思うんです。そこのところをどのように地方自治体と、それから国が基準をつくっていくときに話し合っていくかということがポイントになっていくと思うので、これからそういうことをはっきりと打ち出していきながら整理をしていきたいと思っています。

(問)新しくつくるワーキンググループの中とか被害をどう考えるのかとか、そしてその防災計画をどうやってつくっていくのという話が多分当然出てくると思うんですけれども、どうしても大臣がおっしゃる千年、万年級でみんな考えてしまいがちじゃないですか。数字としてはあり得る。

(答)すべてをです。

(問)そうすると、そのワーキンググループに自治体の方なんかを参加させて意見交換するとかというのはあり得る。

(答)そのようにしていきたいと思います。一律に基準をつくっていくということはできないと思うんです。例えば、浜岡原子力発電所の議論がもう皆さんの俎上に載っていますけれども、こういうところは恐らく一番千年、万年級にも耐えられるような手だてをしていくというような判断になるでしょうし、その他ずっと広がっていくような田畑とかがその背後にあるような場所については、一次堤と、それからその奥にある道路とか鉄道とかというのを活用した二次堤といいますか、そういうようなものと組み合わせて住居をどのように都市計画の中で設定していくかとかという、それこそ減災という政策になっていくんでしょうけれども、そんな対応になっていくと思うし、それは本当に何がそこに対象としてあるか。それから、どんな地形か、あるいは都市計画の中でここの住民をどう守っていくかというそれぞれの個々の事情の中でこの二つの考え方を組み合わせて防災計画をそれぞれがつくればいいと思います。

(問)時事通信の増渕と言います。先週の消費税率引き上げ法案の閣議決定を受けまして、民主党とか、あるいは政府の中で役職辞任の動きが出ています。こういった動きについて、法案の審議に与える影響など、お考えをお聞かせください。

(答)非常に残念な動きですが、今それぞれ執行部の皆さんを中心に努力をして残っていただくようにまず説得をして、慰留して辞任するというようなことを留まっていただくことが一番大事だと思います。

(問)日本テレビの中濱と言います。先程南海トラフのお話の中で、いろいろな場で改めて説明をしていきたいというふうに大臣はおっしゃっていましたけれども、やはり地元の自治体の首長さんからも、是非国にその対応を求めていきたいとおっしゃっていましたが、それは近々設ける予定とか、何か具体的には。

(答)あらゆるチャンネルで設けていきたいと思います。こちらから出向いていって、それぞれ今回の発表したものがどういう意味を持っているのかを特に専門家の皆さんにお願いをして説明をしていく。これは第一義的な大原則だと思うんですが、それ以外にも危機対応とか防災担当者に東京に出てきていただいて、それぞれ受け止め方があるでしょうから、それを聞き取りながら話し合っていく、あるいはまた国からどういう情報を出していったらよいのかを理解をしていくというような努力もしていきたいと思います。そんなことを重ねた上で、国の基本的な防災計画につながってくるわけですが、そういうものを改めてワーキンググループの中で議論していくことになっていくと思います。
 当面は、もう一つ出さなきゃいけないのは被害想定と、ハザードマップを作業としては具体的に出していかなきゃいけないということでもありますので、それもできるだけ早く出せるように努力していきたいと思います。

(問)毎日新聞の池田と申しますけれども、今日非常に強い低気圧の接近が予想されていますけれども、大臣の方から何か指示等されましたでしょうか。

(答)指示というよりも、それぞれ担当部署で警戒しながら、いわゆる対象の地域としっかり連携をとっていきたいと思っています。

(以上)
戻る