衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年3月27日(火)

1.発言要旨

 おはようございます。私の方から幾つかお話をしたいと思います。

 民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の策定について、これはPFIでありますが、先週23日に「第2回民間資金等活用事業推進会議」を持ち回りで開催しまして、本日の閣議において、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の策定について、閣議決定をいたしました。

 本件は平成23年PFI法改正を受けまして、PFI事業の実施に関する基本方針を策定するものであります。これに併せて閣議の場において、総理、そして私から次の時代を見据えて新たなPFIの展開に向けた積極的な取組など、政府一体となったPFI推進への協力要請を行いました。

 次に、このPFIに関連しまして、3月24日土曜日に羽田空港国際線ターミナルを視察してまいりました。羽田空港の国際線旅客ターミナルビル整備運営事業というのは、まだ実施例の少ないBOT、独立採算型の事業でありまして、ターミナルビル整備等の費用を航空旅客からの空港使用料、あるいはそれぞれ店舗の賃貸料で回収するものであります。

 視察当日は東京国際空港ターミナル株式会社から概要の説明を受けまして、ターミナルビル内の視察を行いまして、民間事業者ならではの施設等の工夫、集客力が予定どおりしっかり出てきているということを確認させていただきました。

 今後のインフラ整備、管理への民間活用の在り方を考えていく上で、大いに有益なであったと考えております。このPFIについては、特にこれからの防災計画の中にもしっかり生かしていく道筋があると思っておりまして、更に各省と連携をしながら活用を考えていきたいと思います。

 次ですが、子ども・子育て支援ですけれども、新宿区立四谷子ども園に行ってまいりました。3月26日月曜日です。これは新宿区にある幼保連携型認定こども園の先駆けでありますけれども、施設の視察後に職員や保護者の方々と懇談をいたしました。幼保一体化のモデル的な運営をしていただくということを改めて確認しまして、いろいろな苦労が生まれつつも、またこれからまだシステムとしていろいろな改善をしていくということでありますけれども、その中でも御苦労しながら保育所と幼稚園の良いところをうまく組み合わせて運営されているということを実感いたしました。

 今後、創設を検討している幼保一体化施設である総合こども園に向けて、認定こども園の経験をうまく進化させていくといいますか、次の段階に持っていくことに努めていきたいと思っています。

 総合こども園法案は、税と社会保障の一体改革と同じタイミングで出していきたいと思っております。

 それから、「官民が共同して自殺対策を一層推進するための特命チーム」でありますが、本日16時よりこの特命チームの第4回の開催をいたします。自殺対策はうつ病などの精神医療の分野だけでなく、経済・生活問題など社会の要因の対応も重要であると考えておりまして、第2回、第3回の会議では精神医療や地域保健の関係者の方々からヒアリングを行ってきましたけれども、今日は日本弁護士連合会、日本司法書士連合会という法律面から悩みを抱えた方々に接している団体の皆さんにお話を聞きたいと思っております。両団体とも今月の自殺対策強化月間に相談会の開催等大きな御協力をいただいておりまして、有意義な会になると思っております。

 最後ですが、女性ではなくて、男性にとっての男女共同参画ホームページの開設をいたします。このページでは、男女共同参画の意義について、男性の立場、視点から理解を深めることに役立つ情報を掲載していきます。男女共同参画社会の形成は日本の社会にとっても、男性にとっても重要であり、男性がより暮らしやすくなるものであることについての理解を深めることが第3次男女共同参画基本計画にあるのですけれども、そういうことにのっとって開設をするということであります。

 自治体の担当者や関係するNPO法人の方など、男性にとっての男女共同参画に関心の強い方はもとより、大勢の方に御覧いただけるページとして充実を図っていきたいと考えております。

 私の方からは以上です。


2.質疑応答

(問)NHKの岡崎です。一部の報道で、子ども・子育て新システム法案の今後国会提出の与野党協議を踏まえて、修正を示唆するような発言を大臣はされたという話が一部報道されていましたけれども、今後の法案提出の目処と与野党協議の見通しについて教えてください。

(答)まだ法案を提出していないので、これからということですが、いずれにしても話し合いをしていくということは、どの法案にとっても大事なことなので、その上で賛成していただく努力をしていきたい、そういうことを申し上げたということです。

(問)時事通信社の井上です。再びインフル法で恐縮なのですけれども、プレパンデミックワクチンについてお尋ねしたいと思います。これ、今3,000万人分の備蓄予定で、今は2,000万人分しかないと思うのですけれども、接種対象者はどんな判断基準で選ばれるのですか。

(答)一度詳しく説明しますから、来てください。

(問)ちょっとその点についてお尋ねしたいのですけれども、どんな判断基準で。

(答)医療従事者を中心に事前に設定をして、それで混乱のないように決めていきたいと思っています。

(問)例えば国会議員とか、県議会議員とか、あるいは我々メディアとか、そういったものも候補に挙がっていると思うのですけれども、これはどういう基準で選ばれているのでしょうか。

(答)どういうというのはどういう意味ですか。

(問)なぜこういう人達を選ぶかなのですが。

(答)また詳しい話は、これから設定していく基準を含めてお話しますから、担当の方から。

(問)分かりました。どういう基準かというのは、社会の機能の維持に必要な職業の人たちから選ぶということになっている、法律には書かれているかと思うのです。一方で、人数が3,000万人分しかないということで、ワクチンを全国民分用意して、全国民の救済を図るという政策判断はなされないのでしょうか。

(答)実際の対象になるワクチンは全国民分用意をします。これはプレパンデミックワクチンですから、まず社会を維持していく層を中心にということになります。

(問)パンデミックワクチンは入手までに2カ月、製造に新しい方式ですら6カ月かかりますから、間に合わない可能性もかなりあると言われています。だから、プレパンデミックワクチンの方がより早く手に入るわけですけれども、そちらを全国民分用意して救済を図るという選択はないのか。

(答)そういう考え方もありましたけれども、整理をした結果、それはプレパンデミックワクチンですから、リスクもあるので、まず社会機能維持に関連したところからプレパンデミックワクチンを準備して打って、できるだけ早い時点で、技術開発も今行われているのですけれども、本格的なワクチンを全国民に渡る形で準備をしていく、この2段階で今考えられております。
 まず一遍来てください、遠慮せずに。十分に説明します、詳しく。

(問)NHKの岡崎です。今日閣議、あるいは閣僚懇で岡田副総理の方から新規抑制、新規の公務員の採用抑制についての発言があったかと思うのですけれども、どういった発言があったのかということ、大臣と関係があるところ、何か接点があるのかどうか教えてください。

(答)この発言というのは、新規の公務員採用を具体的にそれぞれ省庁に対して示しましたので、それに基づいて御協力をいただきたいということについて総務大臣の方から発言がありました。岡田副総理の方から、総務大臣からお話があったように、これまでの政務レベルでの調整も踏まえた上での案が提出されたところであるので、よろしくお願いをしたいということと、これまでの予定を大幅に上回る抑制を行うとの方針に従って、最大限の御協力をいただくということだったと思います。

(問)具体的な案が示されたというのは、各省庁ごとに抑制のパーセンテージとか幅が示されたという意味でしょうか。

(答)そうです。

(問)全体で何%とかというのは示されましたでしょうか。

(答)閣議での発言ではそこまではないですが、それぞれ各省庁には詳細が行っていると思います。

(問)大臣にも何か渡されたでしょうか。大臣のところにも渡されたのでしょうか。

(答)内閣府にも来ています。

(問)省庁ごとの紙が渡されているということですね。

(答)事務方を通じて渡されていると思います。

(問)日本テレビの中濱と言います。静岡県の沼津市が東海地震で津波が相当高くなる地域ということで、高台移転を検討しているようなのですが、法的な意味合いで高台移転をするということについて、防災担当大臣として意見をいただきたいのですが。

(答)これはまだ詳細を聞いていないので、想像の域を出ないのですけれども、やるとしても都市計画の中に設定して、誘導していくということだと思うのです、予防的なものということになると。だから、その枠組みというのは、今の制度の中にありますので、そういう地域が恐らく静岡だけでなくて他の地域にも出てくるだろうと思います。それが更に誘導しやすいような、あるいはコンセンサスがつくっていきやすいような仕組みづくりというのは私も努力をしていきたいと思います。

(問)現地からでは、一番の問題はそういう費用の面とか、あと高台に移転するに当たっては農地を住宅地に変えるには法律の変更が必要であったり、その辺のバックアップが必要だという声も出ていますけれども、その辺に関しては国としては何か動きはありますか。

(答)もう一度、31日にどれぐらいの震度になって、あるいはどれぐらいの津波の高さが想定されるかということが発表されるわけですから、それに基づいてそれぞれの自治体で計画が立てられる段取りになっていると思います。その様子を見ながら、必要なところについて高台移転というような地域も出てくるかと思います。ですから、先程申し上げたように、そこについては私も何らかの工夫を考えていかなければならないと思います。

(問)朝日新聞の赤井と申します。車での避難についてなのですけれども、今後津波防災に関するワーキンググループが続いていくと思うのですが、議論はまだこれからだと思うのですけれども、大臣としては現時点でどういう在り方が望ましいというふうにお考えになっているのかなというふうに、お聞かせいただければと思うのですが。

(答)これは地域の状況によって違ってくるのだろうと思うのです。地形で、直ぐ後ろに山があったりして、足で逃げられるようなところとか、そうでなくて、ずっと平地で、足で逃げるというような距離感がなかなか出てこないようなところとか、あるいはそうやって避難するよりも、それぞれ高さと強さを確保した避難ビルといいますか、避難塔も含めた施設をつくっていくような地域であるとか、その地域の中での計画というのがこれから新しい見直しに基づいてつくられていく。その中で車でということがもし必要であるとすれば、そこはやはり道路がそういうような役割を果たせるかどうか、渋滞せずにそのまま行けるのかどうかというようなことも、併せて考えた上での判断だと思います。それぞれの地域地域でトータルな計画というのはこれから立てられるということが前提で、その中での車移動ということを考えていく、一律にはこうだという話にはならないと思います。

(問)NHKの加藤と申します。先程の質問にちょっと関連してなのですけれども、事前に高台移転をする費用と、例えば堤防をつくる費用とのバンラスを見たときに、堤防は要らないから高台移転の費用をくれという話も今後出てくるかと思うのですけれども、その費用対策についても、先程のお話の中での様子を見ながら考えていきたいというのは、そういったことも検討されるという御意向なのでしょうか。

(答)さっき申し上げたように、地形も違うし、それぞれの個別の対策というのは地方自治体を中心にこれから想定された津波の高さを前提にしながら計画が出てくると思うのです。その時に当然どこまで堤防を高くして防ぐことができるか、あるいはそれでもやはり越えてくるという想定をしなければいけないのかというような議論が個々にあると思うので、それをすべて斟酌した上で、それぞれの自治体の計画が、基本的な基準に基づいてだとか基本的に国がどこまでできるかということを提起した上でつくっていけるように、私たちはその仕組みを考えていかなければいけないと思います。

(問)それともう1点。津波の高さと震度の想定の発表は、今年度中にやるということを大臣は強くおっしゃっていた。31日でいいのですか。

(答)はい。

(問)決まりですか。

(答)決まりです。

(問)31日に。

(答)大丈夫だな、31日。

(事務方)31日にやるというのは、まだ公表はしていないですけれど、今日次第です、今日やりますから。正式にはまだ。3月中にはやりますけれども。

(答)それでちょっとお断りしなければいけないのは、私は今度の津波は10mメッシュで出しますと聞いていたのですけれども、少しコンピュータの不具合が今あるらしくて、これが遅れる、出すには出すのですが、この31日では50mメッシュで計算した結果がまず出されて、もう少し時間をいただいて10mメッシュにしていくということになります。

(以上)
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