衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年3月21日(水)

1.発言要旨

 おはようございます。

 今日、私の方からは、3月17日の土曜日に、宮城県の石巻市及び仙台市を訪問しまして、災害というテーマを前提にした中でなのですが、「新しい公共」、男女共同参画の取組ということで、それぞれボランティア、NPO、またそれぞれの立場で関わっておられる現場の皆さんと懇談する機会を設けました。

 具体的には、石巻市では、NPOの運営するコミュニティ・カフェを訪問いたしまして、地域のコミュニティの再生と言いますか、子供たち、あるいは親御さんたちを中心に改めて地域の絆をつくっていく作業なのですけれども、それに取り組んでいるNPOの皆さんと懇談する機会がありました。

 それから、亀山石巻市長から、東日本大震災以降の状況についても説明を受けましたが、石巻では石巻市の社会福祉協議会と、災害復興支援協議会がうまく連携をして、よく言われる「石巻モデル」という体制をつくっておられまして、復興に向けてそれぞれ機能的にNPOの皆様がコミットしながら活動しているという状況を伺うことができました。

 それから、仙台市では、奥山仙台市長から災害の過程の中で女性がどういう立場に置かれているかということ、その悩みの中で、特に最近ではストレスが被災地の中で溜まっておりまして、暴力に関する状況、DV、それから復興過程の中で企画立案と言いますか、意思決定過程の中に女性がコミットしていることがいかに大切かというようなことだとか、そういう視点から、被災者の支援に携わっておられる女医会、あるいは民間団体で女性の立場から様々コミットしておられる皆さんから、女性の視点やニーズを踏まえたお話を聞かせていただくことができました。

 「新しい公共」、男女共同参画の取組にこれからも十分生かしていきたいと思いますし、特に防災計画と密接につながっておりまして、その中で女性の立場、恐らくそれだけではなくて、障害者の皆さんであるとか、弱い立場にいるハンディを背負っておられる皆さんをどういう形で防災計画の中に組み込んでいくかということについて、非常に大事な視点をいただいたと思っています。

 私の方かはらとりあえず以上です。


2.質疑応答

(問)NHKの岡崎です。ちょっと職務から離れますけれども、今民主党と自民党の間で大連立を模索する動き、あるいはそういった発言が連日伝えられていますけれども、今の国会のねじれの現状であるとか、望ましい国会の意思決定の在り方という観点から、大臣は大連立についてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。

(答)その前に、今日の閣議後の懇談会で、岡田副総理の方から改めて報道されているような事実はないと、特にNHKで先行してそういう報道があったということでありますが、これについては改めてNHKに、その事実がなかったにもかかわらずあの報道があったということはどういうことかと抗議の話をしているという発言がございました。
 その上に立っての話なのですけれども、周りがいろいろそういう憶測の中で報道された話が出ているということがあるかと思うので、そこのところはどうぞ根拠をしっかり押さえた上で報道をお願いしたい、これは私からもお願い申し上げたいと思います。
 さらに言えば、連立とか何とかというような決めつけた話ではなくて、今の国会の情勢を考えていけば,それぞれの法律を通していく、成立をさせていくという過程の中では,与党と野党が話し合いをしていくことが大事な要素になっておりますので、私たちもあらゆるグループと、自分たちが担当している法律は特にそうですけれども、話し合いを模索していくということは大事なことだと思っております。

(問)フリーランス記者の上出と申します。初めて参加しますが、大臣はたしか情報公開の方の御担当と聞いております。今、秘密保全法が各紙で報道されたりしておりますが、それとは正反対の形で情報公開の改正法案が今国会で提出を目指しているのですが、日弁連なんかのお話をお聞きしますと、一方の秘密保全法のだけが行って、国民の知る権利や何かを改めて定めた情報公開法はどうなっていくのだろうというバランス、片一方だけ新聞社も反対しているようなものが通ってしまって、情報公開がどうなるのかという辺り、その辺の今の見通しと大臣御自身の御見解を教えていただけますか。

(答)それぞれ領域が同じ次元の話ではなくて、少しテーマとして領域が違うのだと思っています。

(問)見通しはどうですか。

(答)まだ今のところ、はっきりと何時までに審議が始まるというところまでは行っておりません。

(問)日経新聞の持木と申します。小沢元代表についての質問なのですけれども、輿石幹事長が小沢元代表が一審判決で無罪となった場合、党員資格停止の解除について今言及されていますけれども、もともと常任幹事会では処分は確定までということになっていたかと思うのですけれども、岡田さんはそれについて言及しています。それらについて、党内で意見が分かれている状況なのですけれども、その辺りについて大臣の御見解はありますでしょうか。

(答)まだ党内で意見が分かれているというところまでは行かないのだと思うのです。それぞれはっきりとした意思表示をしているというところまではいっていないのだと思うのです。だから、改めて、岡田さんも言及があったようですけれども、常任幹事会であるとか、党内のしかるべき場でもって議論していくということになると思います。

(問)朝日新聞、岡本です。先程の大連立のことにちょっと関連しますが、大臣はおっしゃったように、大連立するかしないかは別として、野党との協力を進めようとすればするほど、党内で小沢切りではないかというような懸念の声というか、反発の声がよく上がってくると思うのですが、いろいろな重要法案を通していくには、それはもちろん野党の協力が必要だというのは分かるのですが、党内からそういう反発が起きるということについて、それは致し方がないものなのか、反発を防ぐためには、やはりこういうふうに改善していったほうがいいというようなお考えをお持ちなのか、その辺りを教えていただいていいですか。

(答)さっき少し触れたように、そういうことがあると憶測を持って外に出すというか、説明をされることがあるのだと思うのです。それに党内の議論が影響されて、さっきのような小沢切りだとかいうような話が出たりするのですけれども、実際に私自身の感覚では、そういう時限の話ではなくて、今私たちがやらなければいけないそれぞれの法整備、これは私の抱えている災害関係でも、あるいは少子化の法案にしても、あるいは今度パンデミックインフルエンザの法案を出しますけれども、それぞれ本当に先送りできないような話でありますから、やはり野党の皆さんと真摯に話し合っていく中で理解を得た上で法案が成立をするということ、これがすべてだというように思うのです。だから、そうした野党の話し合いを政局を向いて投影してしまうということが、実際この国の政治を混乱させたり、遅らせてしまうということになるので、そこのところを是非真っ直ぐに受け取ってもらいたいと思います。

(問)フリーランスのカメラマンの小沢と申します。大阪の君が代の斉唱の件についてお伺いしたいのですけれども、中川大臣は以前文部科学大臣で、大阪の橋下市長とそういったお話をされていると思うのですけれども、今ちょっと担当ではないのですが、改めてその件についてちょっと御見解があればいただければと思います。

(答)あの時は君が代について橋下さんと話をしたわけではありませんでした。そんな話題は出なかったと思うのです。あの時の話は教育委員会の在り方なのです。それもこれからテーマになってくるようですけれども、私も教育委員会の改革は必要だと思うのですが、直接首長が法律に定めて、教育の目標なり方針なりに直接関与していく、法律を定めた上で関与していくということについては、これは少し考えなければいけないのではないか。いわゆる教育の中立性ということ、政治に巻き込まれて教育が混乱するという状況があってはならないということのために教育委員会制度というのはあるので、そこのところは考えないといけない。しかし、首長が自分の選挙公約なり、あるいは市庁内で、教育はかくあるべきだと言うことについては、これは大いに訴えるべきで、あるいは方向性を模索していくべきであって、それを否定したわけではないのです。法律で定めていくということについては、少し立ち止まってしっかり考える必要がありますねという話をさせていただいたことがありました。

(以上)
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