衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

参議院 決算委員会(安井委員質疑/関係部分抜粋)

平成24年9月3日(月)

○安井美沙子君 確かに私が党内仕分で検証したのは農水省だけなんですけれども、その農水省の個別の事業を検証している中でも、どうしても横串的に見るという自然な発想で重複事業があるんじゃないかなという感じはいたしておりました。
 それでは、今の御指摘も踏まえまして、食育事業の実態について、中身について質問させていただきます。
 まず、国は、こういった各省の各種の食育関連事業があるわけですけれども、これを通じて何を実現、達成しようとしているのか、お伺いしたいと思います。その中で、食育事業の対象は全世代だというふうに各種白書などにも書いてあるわけですけれども、全世代といいましても、国の事業としてある程度世代間の優先順位などもあるんではないかと思います。また、世代によってアプローチも違うと思います。その辺も含めて、国の食育事業に対する戦略を教えてください。

○国務大臣(中川正春君) 今日は非常に重要な点について御指摘をいただくんだろうというふうに思っております。
 食育の推進というのは、食をめぐる環境の変化の中で、国民の食に対する考え方を育てて、そして健全な食生活を実現をしていくということでありますが、子供たちはもとより、全ての国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことを目的とする、これは法案の中のフレーズであります。
 御指摘のように、更に具体的に戦略性を持って予算を使っていくということ、これは非常に必要なことだと思います。ただし、どの世代に重点を置くかというところまでその戦略性という議論はまだ進んでおりませんで、体系的には、国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加など、全世代にわたって食をめぐる課題は様々であって、地方公共団体や関係団体とともに生涯にわたる食育の推進を図っていくということになっております。ただし、私自身も、これを基本とはしながらも、その中にもう少ししっかりとした戦略性を入れていく必要があるというふうに思っております。

○安井美沙子君 大臣の思いも伺わせていただいてありがとうございます。
 世代間のプライオリティーといいますか、優先順位、こういうところについて私、私見があるんですけれども、実は中学生、高校生がキーではないかと思っているんです。大学生も含めてでしょうか、ごめんなさい、高校生、大学生ですね。なぜかといいますと、義務教育が終わって自立に向かっていくときなんですね。学校や家庭のコントロールが利きにくくなる。買い食いや外食、こういったものが非常に楽しい時期でございまして、本当にコントロールが利きにくくなる世代だと思っています。
 私も中学生と大学生の息子がいるんですけれども、小さいときに一生懸命栄養とか考えて育てたのに、今部屋に炭酸飲料とかジャンクフードの残骸が散らばっているのを見てがっかりするんですね。一生懸命教えてきたのにこれは何だろうと思うんですけれども、ちょうど彼らはそれが楽しい時期なんですね。ただ同時に、非常に体をつくる、あるいは気持ち的にも、心も食に対する基本的な価値観を形成する時期でもあると思っていまして、ここに少し力を入れられないかなと個人的には思っています。
 さて、それでは、食育事業が複数の省庁によって行われているということが分かったわけですけれども、そして内閣府がこの取りまとめを行っているというふうに理解しておりますけれども、各省庁の役割分担、主な事業内容、それから予算規模、食育関連予算における大体割合は先ほど村木担当官からお知らせいただきましたけれども、さらに、他省とのアプローチの違いとか、分かりやすくその辺を御説明いただければと思います。各省庁の担当の方、お願いいたします。

○政府参考人(久保公人君) 失礼いたします。
 文部科学省の役割でございますけれども、学校教育や家庭教育の中で子供たちに食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けさせるという観点で施策を実施しているところでございます。
 予算といたしましては、栄養教諭が中核となって学校の食育を推進する事業、小学校向けの学習教材の作成、配布、地場産業を活用した学校給食用のメニュー開発や調理講習会の実施、それから子供の生活習慣づくりを推進する啓発事業など、総額二億五千九百万円となっているところでございます。

○政府参考人(外山千也君) 食育基本法及び食育推進基本計画における厚生労働省の役割は、国民の健康の増進を図る観点からの食育の推進であります。このため、生活習慣病予防のための食生活の改善や、そうした活動を実践する管理栄養士や調理師等の専門職の人材育成などを担っております。
 厚生労働省におきます平成二十四年度の食育関連予算額は六億二百万円であります。主な事業内容といたしましては、健康づくりの具体的な目標を盛り込んだ健康日本21の推進、それから国民の身体状況や食生活等の状況を明らかにする国民健康・栄養調査の実施、それから最新の科学的根拠に基づく食事摂取基準の策定などを実施しているところであります。

○政府参考人(高橋博君) 食育基本法におきましては、食に関する体験活動等によります食への理解の深化、食文化、環境と調和しました食料生産等への配慮などが基本法の基本理念といたしまして掲げられております観点から、農林水産省といたしましては、食料の安定供給、農林水産業の発展、農山漁村の振興を担う立場から、生産から消費にわたる段階についての対策を講じております。
 二十四年度におきましては、第二次食育推進基本計画でうたわれております生涯にわたります食育の推進の観点から、生涯食育社会の構築に向けました食生活改善の啓発手法の調査、検討、普及等の事業について約一億一千万強、それから、食料・農業・農村基本法の基本理念でもございますと同時に、食育基本法でございます理念であります食料自給率向上、この関係の予算といたしまして、国産農産物の消費拡大に向けました国民運動の展開の事業、七億一千八百万円等の事業を推進しているところでございます。

○政府参考人(村木厚子君) 内閣府は、関係各省の総合調整ということが役割でございますので、今御説明があったような施策も含めまして、全体の食育推進基本計画の作成でございますとか、年次報告書、白書の作成などを担当しております。また、自治体独自の計画を作っていただくというような個別の官庁ではやりにくい仕事なども内閣府が担当しているところでございます。

○安井美沙子君 事業仕分や行政事業レビューを経て、各省庁が重複がないように配慮していただいていることはお話を伺っていて分かります。今度は、重複ではなくて、いかに連携できているか、こちらに着目したいと思うんです。
 食育基本計画にいろいろな数値目標があります。この数値目標の達成に向かって各省庁は各種事業をやっているはずなんですけれども、この数値目標の達成状況をお知らせいただきたいと思います。もちろん数値目標いろいろありますので、全てではなくて典型的なものを挙げていただければと思います。そして、その中で特に数値目標の達成に効果的だったと評価がある事業があれば教えていただきたい。これ、食育推進会議事業評価委員会というのがあるということですけれども、そこの評価なども含めて教えていただければと思います。

○国務大臣(中川正春君) 第一次の基本計画では、大体九項目、それぞれ目標を作っております、数値目標を。ざっくり見ておりますと、その目標自体への達成というのはなかなか思ったように進んではいませんが、しかし、前よりも改善をした部分というのはそれぞれに見られるということが大枠じゃないかと思います。
 例えばなんですが、これ十八年度から二十二年度までの計画期間なんですけれども、内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームでありますが、これを認知をしている国民の割合というのが指標になっていまして、計画策定時では七七・三%だったんですが、これは平成二十二年度にはそれが八九・四%と上昇をしておりまして、これは目標を達成をしています。それから、食育に関心を持っている国民の割合というのもありまして、計画策定時の六九・八%が、平成二十二年度、これは本当に僅かなんですが、七〇・五%と上がっていますけれども、目標は九〇%まで行くということだったわけでありまして、これも足らなかった。それから、朝食を欠食とする子供の割合というものですが、計画策定時で四・一%だったんですが、平成十九年度には一・六%と減少したということです。これは目標としては〇%まで行くということが目標になっておりました。
 こうした目標値九つのうち、達成したのが二つ、未達成が七つということであります。こうした点も踏まえて、今第二次の食育推進計画に入っております。新たな目標を掲げて、引き続き食育の推進に全力で取り組んでいきたいというふうに思います。

○安井美沙子君 今、食育基本計画の中で挙げられている数値目標というのはなかなか抽象的なものも多うございまして、対面調査やアンケートで、食育を意識しているかとか、そういったことを、国民の意識を聞いても、これが様々な省庁の事業の結果によるものなのかどうなのかというのはなかなか測り難く、いかんとも言い難いものを感じないでもありません。
 食育基本計画で定めたこの数値目標を実現するために、省庁間の連携をどのように図っていらっしゃるでしょうか。複数の省庁にこの事業がまたがっている、分散しているときに、数値目標達成の責任の所在というのはどうなっているんでしょうか。

○国務大臣(中川正春君) この食育を推進をしていく政府の体制としては、食育推進会議というのを設置をしております。これは内閣総理大臣を会長としまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省等の関係大臣及び有識者ということで構成をされております。この会議においては、食育推進基本計画というのを作って、さっき御指摘のあった数値目標の達成状況を含む計画の進捗の状況というのをここで評価して、チェックをしていくという体制になっております。
 形の上では、こうした形で全省庁それぞれの役割分担の中でチェックをしていくということになっていますが、実質、さっき御指摘いただいた点も含めて、その中身についてはしっかりと見直していく必要があるというふうに思っています。

○安井美沙子君 実は、今回、この質問を準備するに当たって、内閣府の食育推進室の方々が窓口になって調整をしてくださったわけですけれども、その数値目標達成のための責任体制とか、それから目標達成のためのPDCAサイクル、この辺を何度も確認したんですけれども、なかなか明確なお答えがいただけなかった、このことがまさに責任の所在が曖昧になっている証左ではないかと私は感じてしまいました。これでは、国として食育事業を本気でやっているのかどうかと、この辺疑われてもちょっと仕方がないのではないかと厳しいことを言わせていただきます。
 食育基本法がもう制定されて七年になります。そろそろ目に見える成果が出てもいいのではないかと思いますし、その数値目標の設定自体ももう少しありようがあるのかなと思いますし、責任体制についても見直しが求められるかと思います。
 これは御参考までなんですけれども、日本再生戦略の四本柱の一つでありますライフイノベーションというのがありますけれども、ここではやはりたくさんの省庁がかかわっておりまして、基礎研究の段階、それから臨床を含む開発段階、事業化段階における各省の役割分担と連携の在り方というのが明確に規定されています。内閣官房内にある医療イノベーション室が五か年戦略を着実に前に進めるべく調整を図っています。こういうふうに、どんどん縦割りを廃すという民主党のやり方がどんどん深化していると思うんですね。こういうところも参考にしていただければなと思います。
 では、この辺は今後見直していただくとしましても、食育事業の在り方については根本的な見直しが必要だと思っています。食は個人個人の問題と思われがちなんですけれども、実はこれがいろいろな社会問題にも関連しておりまして、国の在り方にも関係する、国家の大問題と私はとらえています。そして、先ほど大臣からもお考えをいただいたように、健全な心身と豊かな人間性を育むための大事な事業だと考えています。
 そのやり方には幾つか工夫の余地があると思っているんですけれども、まずは、幾つか事業を拝見しましたけれども、全国画一的な事業よりも現場現場に適した事業というのを重視するべきではないかと思っています。もちろん、全部が画一的だと言うつもりはなく、いろいろな工夫をしていらっしゃるのは存じておりますけれども、その現場現場に適した事業という方が各地元の自主性が促されますし、それから創意工夫が生まれるのではないかと思っているんです。
 二十四年度の食育白書というのがありますけれども、ちょっと見ていて、これ資料で本当はお配りしたかったんですけれども、食育推進のキャラクターというのがたくさん全国であるわけですね。私の地元の愛知県だけでも十一キャラクターがあります。例えば、大府市のおぶちゃんとか、刈谷市のしょくまるファイブとか、安城のアン・ジョー・米太郎、ハートン、ダイヤン、みつばちゃん、西尾市ですね、知立市のかっきーなどなど、山のように愛知県だけでも十一あるわけです。
 これ、全国的にこういう食育推進キャラクターというのが活躍しているようなんですけれども、これは全国でこういうキャラクターを山のように作る意味が何なのだろうとちょっと思ってしまったりするわけですけれども、通告しておりませんけれども、内閣府統括官、いかがですか。

○政府参考人(村木厚子君) 食育については、国全体の取組とそれから自治体の取組、相まってやる必要があるというふうに思っています。
 一般論で言えば、新聞やテレビを使った広告のようなこと、これは中央で一本でやった方がかなり財政的には効率的だと思います。それから、各省別々にやらずにということで、そういったことはできるだけ国あるいは内閣府がやるということですが、地元でそれぞれの方が参画をして自分が主体になってやるという、そういう動きの中でキャラクター作りというようなものが出てくるということなので、そこの辺りの自治体の自らやるという、発案してやるというところの取組は私どもも大事にしていきたいというふうに考えております。
 そういった自主的な取組を各自治体でやっていただくことを大事にしながら、基本的な自治体の計画作り、そこはどの自治体でもお願いをしたいというふうに今各自治体にお願いをしているところでございますので、両方うまくミックスをさせながら施策を進められればと考えているところでございます。

○安井美沙子君 自主的と言いながら、みんなが同じようにキャラクターを作らなければいけないというところがちょっと矛盾しているような感じもいたします。
 そして、まさに広告とか、その辺御言及いただいたんですけれども、今度、私が一番気になっていた農水省の事業に、AKBをテレビコマーシャルなどに起用しためざましごはんキャンペーンというのがありました。これ、一世を風靡するAKBですからもちろん世間の耳目を集めるわけですけれども、いかにも一過性なものに億円単位の国費が使われるということ。これ、たしか事業仕分で廃止となったというふうに、記憶が間違っていたら申し訳ないんですけれども、今は小林幸子さんに替わってまだこの事業は続いているようなんですけれども、こういった事業についてはどういうお考えでされているんでしょうか。

○政府参考人(高橋博君) 御指摘の米の消費拡大でございますけれども、確かに食育の関連予算という位置付けもしておりますが、一方におきまして、我が国の食料自給率向上の一番基幹である米の消費拡大ということで、これは御承知のとおり、米の消費自体はパンの消費額の方が多くなっているような形で御指摘を受けているわけでありますけれども、やはりこれを拡大していく、食生活の面からも我が国農業生産の面からも非常に重要なことでございますので、これは従来からやってきたものでございます。
 ただし、その手法につきましては、御指摘のとおりタレントを使うというようなこともございましたし、現に今も御指摘の小林さんにお願いしているものもございますが、私どもといたしましては、二十二年度の事業仕分以降、いわゆる費用、コストを掛けて出演をお願いする、出演料、御依頼するという形はもう既にやめております。今回の小林さんの場合にも、ボランティアという形で、雪国新潟の米の消費拡大ということが非常に重要だということで、私どもの消費拡大の理念に御賛同いただいてボランティアの形でお願いをしたところでございますので、従来型の御指摘はもう既に直しておるところでございます。

○安井美沙子君 伺っておいてよかったです。
 それにしても、私は、テレビCMなどの受動的なものよりも、むしろもっともっと参加型のものを増やしていただきたいと思っているんです。
 例えば、私の地元、愛知県の西尾市では抹茶が非常に有名なんですけれども、中学生、小学生、もう今大人の人たちも子供のころから毎年毎年お茶摘みをしていたと。自分の地元の名産品として非常に誇りを持っています。こういった体験も食育関連事業で多くされていると思いますけれども、全国的にこういうのは広げていただきたいなと思っています。
 また、私は給食というのは非常に効果てきめんだと思っています。食育に関する小冊子を読むよりも、実際に五感で体験できる給食を通して食育を身に付ける、これこそが子供に向いていると思うんですね。食育しながら自給率も上げて、子供の栄養状況を改善することもできる、こういう意味では一石三鳥の施策ではないかと思っております。
 私は、先ほどから申しておりますように、子供たちが直接恩恵を受けるような、子供たちの健全な心身を育むような施策に国が投資をすべきではないかと思っていますので、広告代理店に血税を使うよりは、是非その受益者に直接行くような施策を強化していただきたいと思うんです。
 食育関連予算をこのままずるずるずるずる私は削減していくことに余り意味を感じないんです。むしろ、その事業の中身を精査していただきたいこと、それから責任体制をきちっとつくって、意味のある数値目標に向かって、あるいは数値目標でなくてもいいのかもしれません、国として何が必要なのかを見極めた上で事業を構築していただきたいと思うんですけれども、最後に大臣の考えを伺います。

○国務大臣(中川正春君) こうしたプロジェクトを推進していくというのは、法律でぱっと縛りながら強制的に枠組みの中へはめていくような事業と違って、本当に身近なところで事業展開をしていって初めて面的に広がっていくということだと思います。
 そういう面では、恐らく御指摘をいただいたんだろうと思うんですけれども、市町村あるいは県、この地方自治体のレベルで魂が入って、それで事業化されて本物になっていくんだろうというふうに思うんですね。国がやっているのは、それを醸成するための環境整備みたいなところでとどまっているわけですが、本気でやろうと思うと、その市町村をどう動かすかというところにしっかり目を向けていかなきゃいけないと思うんです。
 そういう点では、今この食育推進計画をそれぞれ各自治体で作るようにということは法律の枠組みであるんですけれども、市町村においては、残念なことに五八・二%の策定の実績しかないということ、こういうところにも問題があるというふうに思いますし、また、それに魂を入れて、その中で実行してチェックをしていくというところ、そのシステムをつくっていくということが大事だと思います。
 更に努力をしながら、この問題についても深掘りをしていきたいというふうに思います。

○安井美沙子君 たかが食といっても、されど食でございまして、私は日本の将来を左右する、ひいては食料安全保障、今エネルギー安全保障の問題が大きく言われていますけれども、食も将来の非常に大きなキーファクターになっていくと思いますので、是非国も国家戦略の一つとして、軽んじないでしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
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