衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年8月31日(金)

1.発言要旨

おはようございます。

私の方から、まず報告をします。

 一つは、合法ハーブ等と称して販売される薬物に関する当面の乱用防止対策でありますが、昨日30日に「薬物乱用対策推進会議」を持ち回りで開催をしまして、「合法ハーブ等と称して販売される薬物に関する当面の乱用防止対策」を取りまとめました。最近、この種の薬物を使用した者の健康被害が多発をしていることから、政府として当面取り組むべき対策を取りまとめたものであります。

 主な内容ですが、指定薬物への指定の迅速化を図るということ、販売事業者に対する取締まり等を強化すること、予防啓発を強化することであります。先程、閣僚懇においても関係大臣に取組の強化をお願いしたところです。

 この種の薬物は、重大な健康被害を引き起こす恐れがあり、国民の皆さんには絶対に手を出すことがないようくれぐれも御注意をいただきたいと思います。

 それから次に、南海トラフ巨大地震対策に対して九州ブロックが協議会を、昨日、宮崎県で開催しました。この協議会には私自身も出席をし、併せて現地を視察してまいりました。

 「九州ブロック協議会」では、九州の地方公共団体等に対して、29日に発表しました南海トラフ巨大地震の被害想定結果など政府の取組状況を説明いたしました。また、南海トラフ巨大地震に対する備えを強化するため、地域の課題の共有と、緊密な連携をお願いしてまいりました。併せて、河野宮崎県知事及び戸敷宮崎市長と意見交換を行いましたが、350年前に日向灘沖で発生をしました外所地震、「外」に「所」と書いて「トンドコロ」と読むのでありますが、外所地震の津波慰霊碑を視察しまして、また同時に、女性を中心に活発な活動が行われている宮崎市の島山地区の自治会にお邪魔をして懇談をしてまいりました。

 九州は、これまでの想定というのがありましたが、今回の被害想定で大きな数字が出てきまして、改めて切迫感と緊張感を持って防災計画をやっていくということで、皆さんがそれぞれ非常に引き締まった形で懇談をしたり、あるいは会議を持たせていただいたということであります。

 以上です。


2.質疑応答

(問)朝日新聞の赤井と申します。公務員制度改革法案の関係なんですけれども、参院がなかなか動かなくて成立の見通しが立たないんですけれども、勝算としてはどんな感じなのかということをお伺いしたいんですけど。

(答)そういう状況なので、国対やそれぞれ委員会の筆頭にも頑張っていただきまして、委員会がスタートできるという状況まで持っていっていただくようですので、粛々と理解を求めつつ頑張っていきたいと思います。

(問)それに関してなんですが、これまで表裏を含めて野党の理解を得るために働きかけをしたいということを大臣自身もおっしゃっていたと思うんですが、なかなか修正協議が始まったとも聞かないんですけれども、大臣としてどういった形で、今回協力してきたのか、そのあたりをお伺いしたいんですが。

(答)それぞれ中心になって野党でこの問題に取り組んでいっていただく方々に、まず法案の中身を説明する努力をいたしました。あと、この法案だけではなく、他の要因との絡みの中で、それぞれ法案の審議が遅れているということに対しては、これも全体の枠組みの中で努力をしていかなければいけないわけでありますが、そこのところがなかなか克服できないということだと思います。

(問)今回ここで公務員制度が成立しないと、どんなデメリットが出てくるのか、そのあたりについて、担当大臣として必要性をここで訴える意味で、コメントをいただきたいんですが。

(答)もともとこの公務員制度改革の中身、特に交渉権を労働組合に付与していくことを中心にした中身は、これまで日本の公務員制度の課題といいますか、いわゆる国際的な標準から見ても立ち遅れていたところですので、そういう意味で、これも先送りせずに早く結論を出していくことが大事だと思います。特に、これまでの制度を仮置きのような形で、現在、続けているわけでありますが、それが中途半端になっていかないように、法案が成立しないということは、現在の制度そのものが中途半端になりますから、そのことが非常に懸念をされておりまして、しっかりした整理を、早く行っていくということが大事だと思います。

(問)日本テレビの中濱です。南海トラフの被害想定が出て、大臣は、昨日、初めて首長さんたちとお会いになったと思うんですが、宮崎県知事であったり市長たちの今回の想定に対する受け止めというのはどういったものだったのでしょうか。
 あともう一つは、3月に出した数字に関しては、出し方にいろいろ問題があったというふうに御批判もあったということで、今回、こうすれば死者数が半分になったり、8割、9割減らせるよという、そういう対策についても出しましたけど、その辺についての受け止めというか自治体側の反応についてはどうだったのでしょうか。

(答)非常に冷静に受け止めていただきまして、それぞれ知事や市長も、これが政策の出発点なんだと、この被害想定を防災計画でいかに縮めていくか、特に死亡想定というものについては限りなくゼロに近づけていくというような政策を、これは市民とともに、国民とともにやっていくんだというような受け止め方をしていただいて、正しく「恐れる」と私たちは表現していますけれども、そういう形で一緒にやっていただけるという確信を持ちました。

(問)その死亡想定ゼロに近づけるにあたって、国への要望というのは、何か特段されたことはありますか。

(答)まだこれからだと思います。それぞれ地域によって取り組み方が変わってくると思うんですね。後背地に逃げるところは、例えば山や丘かなんかがあるところは、避難路のようなもので何とか克服していきたいという話が出るでしょうし、平地でなかなか高いところがないというところは、例えば避難ビルとかタワーとか、そういうものをどうやったら更に増やしていくことができるかとか、そんなことを地域によって具体的な計画としてこれから議論していくのではないかと思います。その上で、我々が仕組みを作って、その基盤が成し得る準備をしていくということだと思っています。

(以上)
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