衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年3月9日(金)

1.発言要旨

 おはようございます。まず、私の方からお話をさせていただきます。

 今日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」を閣議決定いたしました。病原性の高い新型インフルエンザ等については、いつ発生してもおかしくないという状況にあるということから、その対策の強化を図ることは危機管理上喫緊の課題になっています。このため、新型インフルエンザ等対策の実効性を更に高めるべく、今通常国会へ所要の法案を提出することにいたしました。

 本法案は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する行動計画、発生時の対策本部の設置、緊急事態における外出自粛要請や、住民に対する予防接種などの特別な措置について定めるものです。

 皆さんの手元にこの法律の概要のようなものを渡してありますけれども、少しこれを説明させていただきます。まず、実際に新型インフルエンザ等が発生した場合の対応の姿ということを説明すると次のようになります。

 まず、発生前における行動計画を作成していく。それから、発生時の第1段階では体制整備になるわけですけれども、まず、海外で新型インフルエンザが発生をしまして、地域レベルでの継続的な人から人への感染が確認された場合、WHOがフェーズ4の宣言をします。これを受けて、政府は対策本部を立ち上げて体制を整備するというのがこの上段の部分です。

 発生時の第2段階は、真ん中の黄色い部分ですけれども、緊急事態宣言になるわけですが、これは、海外で発生した新型インフルエンザ等が国内に侵入して、病原性が高く、国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると認められた時には、緊急事態宣言を発するということになります。これが発せられますと、外出自粛の要請であるとか催し物等の制限の要請、住民への予防接種等ということで特別の措置を実施していくということであります。

 国内に侵入した新型インフルエンザ等の病原性が高くないと判定された場合には、緊急事態宣言は行わないということになります。

 ということで、法律を出していくという準備ができました。

 平成23年等に発生した災害の局地激甚災害指定と三宅島火山災害の期間の延長についてでありますが、これを延長するための政令を今日閣議決定いたしました。これが二つ目です。

 三つ目が、東日本大震災に係る緊急災害対策本部、及び被災者生活支援チームの会議概要等について、準備ができ次第、本日中に公表をする予定です。詳細については、また追って連絡をさせていただきます。

 私の方からは以上です。


2.質疑応答

(問)朝日新聞の岡本です。予算案が昨日衆院を通過しましたが、昨年度と同様、特例公債法案が分離して採決されずに終わりましたが、この判断というものを大臣はどういうふうに評価されているかお聞かせ願えますでしょうか。

(答)できれば事前に話し合いをして、そこのところの野党の理解を得ていきながらということが一番よかったのでしょうけれども、実際それができなかったということで、まず予算を先行して採決をしていただいたということだと思います。しかし、引き続き理解を得られるべく話し合いをしていくということが大事だと思います。

(問)その野党の理解を得るためには、去年は総理の辞任を求められて、実際それが条件になって実際辞任されましたが、今年もかなり厳しい条件が突きつけられるとは思うんですが、今の段階ではなかなか予測は難しいかもしれないんですが、どのように理解を得ていくべきだというふうにお考えでしょうか。

(答)これは国対だとか、あるいは党のそれぞれ政策調査会を中心に、様々な形で、この特例公債ということだけではなくて、様々な選択肢の中で議論がされていくのだろうと思っておりまして、毎年、それこそ総理大臣の首をもって交換条件にするというようなことをやっていけば、国民から、それこそ政治自体に対する不信というものにつながっていくと思っておりますので、是非話し合いの中で理解を得たいと思います。

(問)NHKの加藤ですけれども、緊対本部の議事概要は何時頃出せるかということと、大臣、もし内容を何か御覧になっていらっしゃるのであれば、当時は内部にいらっしゃいませんでしたけれども、どういった対応だったというふうに印象として受け止められたのか。

(事務方)一応12時頃にはホームページにアップさせていただくような段取りでやらせていただきたいと思っています。

(答)まだ私も詳細には読んでいないので、色々な検証が今行われていますけれども、そんな中から、また私もしっかり目を通して、これからの防災計画の中に反映をさせていきたいと思います。

(問)もう一個だけいいですか。朝日新聞、岡本ですが、今年度中に提出されるとされている消費税法案についてなんですが、総理は、大綱が閣議決定されていますが、それをそのまま法案化する以外に、話し合いによっては修正もあり得るというような言及もされていますが、党内や野党の理解を得るために、大臣は柔軟にそういうことはやっていくべきだというふうにお考えでしょうか。

(答)党内ですか。

(問)党内をまとめるためにも、いろいろな要望を組み入れた上での修正を。

(答)総理の話は党内というよりも野党との話し合いの中でということだと思います。

(問)要するに、党内をまとめることも含めて、そういうのを柔軟にやっていくべきだというふうにお考えなのか、いやいや、そうではない、やはり原則。

(答)党内は、総理がいつも言っておられるように、それぞれの手続を踏んで、最終的に大綱という形であるというように私は理解しています。だから、あとは野党との話し合いで、それがまた変わってきた時には、党内のコンセンサスをまたつくっていくということも必要だと思うので、そういう意味では両方必要だと思います。

(問)法案提出の時に、党内に配慮してわざわざ大綱より何か踏み込んだような表現に変えるとか、そういったことは必要がないというふうにお考えですか、今のお答えだったら。

(答)どういう意味でしょうか。

(問)今のお答えだと、とりあえず法案にして提出をして、野党との協議の中で必要ならば修正して、その修正があったら党内の手続にもう一度かけるというようなふうに受け取ったんですが。となると、法案を出すときは、もう大綱が閣議決定されているんだから、そのまま条文化すればいいじゃないかというふうに思ったんですが、そういう意味じゃない。

(答)いや、そういう意味ではない。やはり法案ができたら、党内手続というのはやっていくのだと思うのですが、しかし、骨子について、いわゆる大綱でコンセンサスができているということですから、それでどうこうということではないと思う。それを法律にした時に、そこで問題があるというようには私は思っていない。

(問)要するに、今の大臣のお答えだと、今月法案提出する時は、もう大綱があるんだからという。

(答)それは法案の説明というのは党の中でするでしょう、当然。

(問)もちろん。

(答)そういうことですよ。

(問)じゃ、一部党内には、例えば景気条項等々をもっと踏み込んだ表現に変えるべきだというような声が一応ある中で、そういう声に配慮した踏み込んだ表現に例えば改めるとか、そういったことは法案提出の段階では必要がないというふうに聞こえたんです。

(答)必要ある、ないという話じゃないのです。

(問)じゃなくて。

(答)そこは最終的な総理の判断だと思いますし、政調でもそこをどう判断していくかというのはあると思います。

(以上)
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