衆議院議員小選挙区 / 三重県第2区(鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・四日市市南部)

中川正春 NAKAGAWA MASAHARU


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内閣府特命担当大臣

記者会見

平成24年3月6日(火)

1.発言要旨

 おはようございます。

 今日は私の方から、一つは、新型インフルエンザ等の対策について総合的かつ強力な推進ということで閣議決定をしたのですが、病原性の高い新型インフルエンザ等については、いつ発生してもおかしくない状況にあることから、その対策の強化を図ることが危機管理上喫緊の課題になっております。このため政府は、新型インフルエンザ等対策の実効性を更に高めるために、今の通常国会へ所要の法案を提出するということで、現在詰めの作業を行っております。政府としては、的確な危機管理の観点から、法案の成立、施行までの間においても新型インフルエンザ等対策をより総合的かつ強力に推進する方針であるということを明確にするために、本日、所要の閣議決定を行ったところであります。どうぞ皆さんにおかれても、引き続き新型インフルエンザ等対策に御協力をいただきますようにお願いをいたします。これが一つです。

 それから、次に、「国際女性の日」に寄せたメッセージを発出いたしました。明後日の3月8日になりますが、国連が定めた「国際女性の日」ということであって、この日は国連を始め世界各国で、この日を祝う行事が行われております。男女共同参画を推進する上で大切な日に寄せて、お手元に配付をさせていただきましたが、私のメッセージを本日中に内閣府のホームページにも掲載をする予定でおります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 最後に、一昨日、4日ですが、静岡県内の地震防災対策の現況及び男女共同参画に係る取組みの状況を把握するために現地調査に入りました。

 視察では、最初に静岡市の女性会館を訪問しまして、田辺静岡市長、それから松下館長を始め、熱心に取り組まれている方々から静岡市女性会館を中心にした男女共同参画のための活動についてお話を伺いました。この会館自体の活用、女性の様々なグループのネットワークの構成、そういう中身を聞かせていただきまして、非常に先進的な取組みが行われているという状況を把握させていただきました。

 その後、地震防災対策の視察としまして災害ボランティア図上訓練の視察、激励、また、浜岡原子力発電所における津波防潮壁の工事現場、気象庁の御前崎特別地域気象観測所、富士山静岡空港、焼津市における津波防災施設について視察をいたしました。かなりハードなスケジュールの中で視察をしてきたのですが、川勝静岡県知事、石原御前崎市長、清水焼津市長などと会談しまして意見交換をしてまいりました。

 静岡県というのは、東海地震を想定した中で非常に切迫感を持って防災対応に取り組んでおられるということを改めて認識をしました。それぞれ知事さん、市長さんに申し上げたのは、やがて中央防災会議の中の検討会で新たな地震の強度、それから津波の高さの想定が発表されますが、そういう新たな見直しの中で国、県、市、コミュニティー、ボランティア、すべて、事業者もそうですが、連携をしながら新しい防災計画をつくり上げていくということに頑張っていきましょうということでお話をさせていただきました。この結果を十分に踏まえて、それぞれ現場からの声をしっかり聞き取りながら、これからの対策に資していきたいと思います。

 私の方からは以上です。


2.質疑応答

(問)毎日新聞の池田と申しますが、本日、「首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会」の最終報告が行われると思うんですが、その中で大臣は、政府としてのBCP、大きな一つのBCPをどのようにつくり上げていくということが重要というお考えでいらっしゃいますか。

(答)各省庁にBCPの検討ということを今課題として投げて、それぞれまとめられつつあるのですが、これまでの想定を超えるといいますか、もう一つシビアな形で想定した中で、改めて総合的にBCP機能というのがどれだけ保たれていくかというのは再検証しなければいけないと思っています。それぞれ各省庁から上がってきますので、それを私なりにも改めて検証した上で、しっかり頑張っていきたいと思います。
 同時に、それだけではなくて、そのバックアップの機能というのを具体的にどういうふうに議論していくかということも大事だと思いますので、そこのところの議論を更に加速をさせていきたいと思っております。

(問)朝日新聞、岡本です。間もなく東日本大震災から1年になりますが、震災当時、大臣は党の特別立法チームか何か、その辺りの活動をされていたと思うんですが、その震災の初期対応の頃に色々なアイデアを出されて、例えば結実したのは、例えば復興庁とかも初期の段階から考えておられたりしたと思うんですけれども、そういうものも含めて、この1年の震災対応について、今振り返ってどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただいてよろしいですか。

(答)昨日も予算委員会の中で、そうしたポイントについてお話がありました。ポイントというのは、いわゆる官邸を含めた各省庁の危機対応機能というものと、立法府がその中で果たしていく役割をもう一度再検証することがいいのではないかというお話がありました。
 危機対応というのは、できる限り総理大臣、あるいはそのキャビネット、内閣に権限を集中して、その時判断ができる、いわゆる決断ができるものを精いっぱいやってもらうという事前の仕組みというものがあって初めて官邸としての機能が果たせるんだと思います。
 そういう意味では、あの時の状況の中でしっかり頑張ってやっていただいたとは思うのですが、私は国会のサイド、立法府のサイドにいまして、それぞれ官庁がその時点での人命の救済とか、あるいは復旧でもう精いっぱいであっただけに、次の仕組み、立法府としての復旧から復興に持っていく法律をどうしていくのか、あるいは予算措置の中でどういう仕組みをつくっていったらいいのかというようなことについて、ゆとりを持って両方で考えていくという体制ではないだろう。そこのところは立法府の方でできる限り協力をして、事前にたたき台のようなものはつくっていく。同時に、議員というのはそれぞれ地元と、市民と直結しています、情報が。そのところをしっかり議員としての感覚の中で組み立てることができるということを併せて考えた上でチームをつくるということであったので、あの時チームをつくって、次の色々な意味でのたたき台というものをやったということです。
 その時に改めて感じたのは、やはり情報をいかに中央に集めるかということ。もう一つは、市町村、それから県レベルで横の連携情報、広域的な情報の共有で、そういうものをいかに構築するか。その情報ということに関しての取り組みというのがもう一つしっかりと構築をされるという必要がある。特に今回の場合は、一番根っこにある市町村そのものがもう直接被災をして、そうした機能が発揮をされる状況ではなかったということもあって、そういうことになった時に、全部しっかりとした情報の上で、現実把握の上で政策が一番適宜適切になされるという仕組みが必要ということをあの時には感じました。
 東日本の大震災については、今、平野大臣を中心に改めた検証が行われておりますので、そうした私のあの時の思い以外に、体系的にそのところをしっかりまとめて、これからの防災計画の中、あるいは仕組みの中に入れ込んでいきたいと思います。

(問)大臣として、色々と初期に色々なアイデアを出されたものが、ねじれ国会等々の理由があるとは思いますが、色々なものが実現するのが例えば遅くなったとか、どのような感覚をお持ちでしょうか。

(答)遅くなったというよりも、具体化していく過程では、やはり予算というものの制約もありますし、財源ということも議論しなければいけないということもあります。そこのところをコンセンサスをつくりながら組み立てたということだと思うのです。
 今でも復興の過程では、やはり町をこれまでのところにつくるのか、高台に移転をさせるのか、新しい都市計画の中では何を大事にしていかなければいけないのか、雇用の創出というのはどうするのかという部分というのはコミュニティーのコンセンサスがあって動くということですから、だれかがここにしろと言って、それで決まるという話ではないので、そういうことも含めて時間がかかってしまっているという部分もあると思うのです。
 瓦れきの処理についても、やはりこれもコンセンサスということでありますから、そのようにそれぞれ日本全国の首長さん、そして国民に理解をしていただいて瓦れきを受け取ってもらう。そのために様々な形で情報を開示して、本当に汚染されていない、あるいはされていても人体に影響のないレベルだということも含めてしっかり説明をしていくことを繰り返しながら辛抱強く動かしていくということだと思います。

(以上)
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