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参議院 予算委員会（公明・横山委員）
平成24年7月24日（火）
○委員長（柳田稔君） 次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
（中略）
○横山信一君 言うことは簡単なんですけれども、実際に今の日本の置かれている状況と総理がＴＰＰに前のめりになっていることとは、今総理がおっしゃっていることとは全然やっぱり違うんですね、置かれている状況が。ですから、もう一度ちゃんとやっぱり冷静に考えてみていただきたいんです。
日本は本当にこのアジアの中で非常に重要な立場を占めているわけですから、ないがしろにはしていないよと言ったところで、韓国の動きを見たって中国の動きを見たって、日本はだんだんだんだん軽視されてきているわけですよ。それはやっぱりＴＰＰが進んできた、進んできたというか、総理がＴＰＰ、ＴＰＰと言い始めてからだんだんだんだんそうなってきていると。あるいは、日本の外交が非常に弱腰というか、外交問題も非常に対応が悪いといったこともあるかもしれません。いずれにしても、この日本の立場をよく考えていっていただきたいと思うんです。
中国の海洋進出の話もさせていただきますが、中国は四隻の病院船を運用をしております。これらを太平洋、インド洋などに派遣をして、国際医療貢献活動として医療サービスを提供しているわけであります。中国は、海洋進出を図るということで、病院船を使って国家戦略の一翼を担っているというふうに言っているわけです。一方で、我が国には、こうした考えもなければ、戦略もなければ、病院船もないわけであります。
この病院インフラをパッケージとして、今、二つの震災を経験してきて、そのたびごとに病院船の話が出てきて、今こそやはりこの病院船の導入ということに踏み切るべきだというふうに思うわけですけれども、この病院インフラというのは、これは検討会の中でも指摘をされていることでありますけれども、例えば離島診療でありますとか、あるいは沿岸過疎地域の巡回診療とか、あるいは災害医療の訓練だとか、様々な平時の活用も指摘をされているわけであります。こうした平時の活用というのは近隣諸国の安全保障にも貢献しますよということを、これは検討会だけではなくて、日本医師会とかあるいは日本救急医学会からもそうした指摘というか提案もされているわけであります。
先日、中川防災担当大臣のところへ私も行かせていただきまして、病院船の整備を求める署名を、十万二千百八十二人の署名を届けさせていただきました。このときには、ナッチャンというカタマラン型という双胴船の船でありますけれども、アメリカなんかは次の病院船はこの型でいこうというふうに検討されているようでありますけれども、こうしたナッチャンの要望もされておりました。こうした中古船を使うと、新しい船を造るよりもはるかに安上がりなんですね。
そうしたことも含めて、そのとき大臣は防衛省とか海上保安庁の話もされましたけれども、そんなどっちがどっちみたいなことを言っている間に首都直下地震が起きたら大変なことになるわけですから、今、内閣府自身が国民の安全を守るために病院船ということに建造を踏み切るべきだというふうに思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君） 病院船あるいはまた多目的船という考え方もあるかと思うんですが、様々な皆さんからこれまで御提起をいただいております。それを受けて、災害時多目的船に関する検討会、先ほどお話が出たように、ここで検討をいたしまして、三月に報告書が取りまとめられております。そこで指摘されているのは、平時ですね、一般にこれをどう活用するかということ、具体的には、医療スタッフ等々を含めて、そのコストをどういう形で負担しながら、どういう活用をしていくかという、これについてこの検討会でもしっかりと検討を重ねていく必要があるというふうに指摘をされております。
私どもも今そういう意味でしっかり議論をしていきたいと思うんですが、いずれにしても、この在り方というのは災害応急体制の充実あるいは強化策全体の検討の中で議論をすべきということを考えておりまして、政府としては、陸海空ですね、これのあらゆるアプローチの中でこの海をどう位置付けていくかということも含めて総合的に、横断的に検討を続けていくということでまとめていきたいというふうに思っております。
○横山信一君 要するに、検討会の報告そのままだったんですけれども、今の大臣の御答弁は。要するに、災害時多目的船、病院船と言ってもいいと思うんですが、その位置付けと、あるいは災害時多目的船のどういう運用をしていくのかという施策の目標というか、そういうことを考えていったときにやはり法整備が必要じゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君） 日本の場合は、民間の参加も含めて様々な形態というのが工夫ができるというふうに思うんですね。その枠組みをつくるということになると、やはり法的な整備ということ、これが必要になってくると思いますが、その知恵を今しっかり集めて組み立てるということが大事だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○横山信一君 是非よろしくお願いいたします。
（以下、略）
（中略）
○横山信一君 言うことは簡単なんですけれども、実際に今の日本の置かれている状況と総理がＴＰＰに前のめりになっていることとは、今総理がおっしゃっていることとは全然やっぱり違うんですね、置かれている状況が。ですから、もう一度ちゃんとやっぱり冷静に考えてみていただきたいんです。
日本は本当にこのアジアの中で非常に重要な立場を占めているわけですから、ないがしろにはしていないよと言ったところで、韓国の動きを見たって中国の動きを見たって、日本はだんだんだんだん軽視されてきているわけですよ。それはやっぱりＴＰＰが進んできた、進んできたというか、総理がＴＰＰ、ＴＰＰと言い始めてからだんだんだんだんそうなってきていると。あるいは、日本の外交が非常に弱腰というか、外交問題も非常に対応が悪いといったこともあるかもしれません。いずれにしても、この日本の立場をよく考えていっていただきたいと思うんです。
中国の海洋進出の話もさせていただきますが、中国は四隻の病院船を運用をしております。これらを太平洋、インド洋などに派遣をして、国際医療貢献活動として医療サービスを提供しているわけであります。中国は、海洋進出を図るということで、病院船を使って国家戦略の一翼を担っているというふうに言っているわけです。一方で、我が国には、こうした考えもなければ、戦略もなければ、病院船もないわけであります。
この病院インフラをパッケージとして、今、二つの震災を経験してきて、そのたびごとに病院船の話が出てきて、今こそやはりこの病院船の導入ということに踏み切るべきだというふうに思うわけですけれども、この病院インフラというのは、これは検討会の中でも指摘をされていることでありますけれども、例えば離島診療でありますとか、あるいは沿岸過疎地域の巡回診療とか、あるいは災害医療の訓練だとか、様々な平時の活用も指摘をされているわけであります。こうした平時の活用というのは近隣諸国の安全保障にも貢献しますよということを、これは検討会だけではなくて、日本医師会とかあるいは日本救急医学会からもそうした指摘というか提案もされているわけであります。
先日、中川防災担当大臣のところへ私も行かせていただきまして、病院船の整備を求める署名を、十万二千百八十二人の署名を届けさせていただきました。このときには、ナッチャンというカタマラン型という双胴船の船でありますけれども、アメリカなんかは次の病院船はこの型でいこうというふうに検討されているようでありますけれども、こうしたナッチャンの要望もされておりました。こうした中古船を使うと、新しい船を造るよりもはるかに安上がりなんですね。
そうしたことも含めて、そのとき大臣は防衛省とか海上保安庁の話もされましたけれども、そんなどっちがどっちみたいなことを言っている間に首都直下地震が起きたら大変なことになるわけですから、今、内閣府自身が国民の安全を守るために病院船ということに建造を踏み切るべきだというふうに思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君） 病院船あるいはまた多目的船という考え方もあるかと思うんですが、様々な皆さんからこれまで御提起をいただいております。それを受けて、災害時多目的船に関する検討会、先ほどお話が出たように、ここで検討をいたしまして、三月に報告書が取りまとめられております。そこで指摘されているのは、平時ですね、一般にこれをどう活用するかということ、具体的には、医療スタッフ等々を含めて、そのコストをどういう形で負担しながら、どういう活用をしていくかという、これについてこの検討会でもしっかりと検討を重ねていく必要があるというふうに指摘をされております。
私どもも今そういう意味でしっかり議論をしていきたいと思うんですが、いずれにしても、この在り方というのは災害応急体制の充実あるいは強化策全体の検討の中で議論をすべきということを考えておりまして、政府としては、陸海空ですね、これのあらゆるアプローチの中でこの海をどう位置付けていくかということも含めて総合的に、横断的に検討を続けていくということでまとめていきたいというふうに思っております。
○横山信一君 要するに、検討会の報告そのままだったんですけれども、今の大臣の御答弁は。要するに、災害時多目的船、病院船と言ってもいいと思うんですが、その位置付けと、あるいは災害時多目的船のどういう運用をしていくのかという施策の目標というか、そういうことを考えていったときにやはり法整備が必要じゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君） 日本の場合は、民間の参加も含めて様々な形態というのが工夫ができるというふうに思うんですね。その枠組みをつくるということになると、やはり法的な整備ということ、これが必要になってくると思いますが、その知恵を今しっかり集めて組み立てるということが大事だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○横山信一君 是非よろしくお願いいたします。
（以下、略）
