1.発言要旨

　おはようございます。
　
　それでは、先程の閣議で決まったことから報告をします。
　
　梅雨前線等に係る激甚災害指定ということでありますが、本日の閣議において、平成２４年６月８日から７月２３日にかけて被害をもたらしました梅雨前線による豪雨等を激甚災害として指定するとともに、全国を対象として農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置などを、それから、熊本県阿蘇市を対象として中小企業に関する特別な助成を適用する政令を閣議決定いたしました。繰り返しになりますが、農業関係は本激といいますか、日本全国に対しての激甚、それから中小企業に関する特別な助成というのは熊本県阿蘇市を対象とした局激ということであります。

　今回の激甚災害指定については、地方公共団体の協力もありまして、従来に比べて早期に指定ができたと思っております。従来は、梅雨期の災害に係る激甚指定については９月に、早くて８月というところでありましたが、今回は、本日政令を決めることができたということであります。

　土木関係については、一部の市町村で今頑張っているんですけれども、ちょっと遅れておりまして、これが積み上がり次第、どうなるかということは、まだ確定できていないんですけれども、確定をしていきたいと思っております。

　それから、次に、男女共同参画会議の開催についてでありますが、お手元にお配りしておりますように、明日、総理大臣官邸において「男女共同参画会議」を開催いたします。この会議では、二つの専門調査会の取りまとめと、それから「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画について報告・議論するとともに、これらを受けた今後の政府の取組方針等について決定をすることとしています。詳細はまた事務方から聞いていただきたいと思います。

　それから、本日ですが、夕方に「防災対策推進検討会議」が持たれます。今回は最終報告を議論していきますが、異論がなければこれで決まってくると思います。また御意見が出れば、その次の回ということになりますが、おおよそ決まってくるだろうと思います。また決まれば、会議後、皆さんに報告をさせていただきたいと思います。

　それから、先週末の２８日から２９日でありますが、自治体スクラム支援会議に出席をしてまいりました。２８日に福島県の南相馬で開催されたのですが、東京都杉並区、群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市、北海道名寄市に加えて、東京都青梅市、福島県北塩原村の各首長さんが今回新たに参加をされて、「自治体スクラム支援会議」が持たれました。私もそれに招かれまして参加をしたということであります。

　会議では、南相馬市への支援状況の報告がございましたが、それと併せて、こうした基礎自治体間のいわば「水平的支援」、国・県・市町村というのを「垂直的支援」と見るとすれば、こうした自主的にスクラムを組んで、システムとしてグループ化して支援体制を作っていくという水平的支援の必要性について、また、これがいかに有効かということについて議論がなされまして、私あてに要望書が提出されました。こうした水平的支援というのを防災システムの中に組み込むべきだということでありますが、垂直的支援に加えて、こうした市町村が直接助け合う水平的な支援システムを組むということ、これは大規模災害時の支援のモデルとして大変参考になるということでありまして、そうしたものも含めてしっかり重層的な体制というのを作っていきたいと思いました。

　また、会議出席に併せて、地震や津波のつめ跡がそのまま残されております南相馬市の小高地区を視察いたしました。ここは警戒区域が解除されたわけでありますが、住民の帰還に向けて、まだ多くの課題が残されているという現状について説明を受けてまいりました。

　一方で、２年ぶりの本格開催となる「相馬野馬追」を観覧する機会も得ました。復興に向けて、大体復興前の状況、その元気さに戻ってきたということでありまして、この日のために避難をしている皆さんがそれぞれの地域から、この祭りに集まってきて盛り上げていくという、そういう状況も目の当たりにいたしました。改めて、南相馬市の桜井市長を初めとする関係者の皆さんの尽力を労いたいと思いますし、祭りがいかに地域を結び付けていくか、コミュニティーの中心になっていくかということを実感いたしました。

　私からは以上です。


2.質疑応答

（問）西日本新聞の池田といいます。豪雨の関係の激甚指定ですが、従来よりも指定を急いだということなんですけれども、急いだ理由を一つ教えていただきたいということと、あと、公共土木等については、今、被害状況がまとまれば追ってまた指定しますよというようなことで考えていらっしゃるのか。
　もう一点。あと、指定されることによって、災害からの復旧等がどのような形で進めば望ましいかということを如何考えていらっしゃるか。３点教えてください。

（答）激甚に指定されることによって、地方自治体が、国の補助金の上乗せを受け、さらに地方交付税の分も合わせればほとんど１００％を国の支援でやっていけるという状況になりますので、それぞれ地方自治体の皆さんとしては、これを早く指定をしてほしい。同時に、そのことによって思い切った対策が立てられるということがありますし、また、そうした厳しい災害であったということについて国民の理解も得られるということもありまして、これまでも早く指定をしてほしいということがありました。しかし、実際は基準が決まっていて、それに積み上げていく作業があって、それができた時点で正式に閣議決定をしていくということです。その作業を国の方からも支援をしております。人を各自治体にも派遣をして、大まかでもいいからできる限り積み上げていくという指示もいたしておりまして、本来のやり方でいくと、ここまで日にちが短縮されるということは、ちょっとこれまでとは違った、災害時における対応ということではこれでいいんだろうと思うんですけれども、そういう対応ができたと思っています。そういう効果とポイントが、この激甚指定というものにはあります。
　それから、さっきのお話のように、公共土木施設についてはまた積み上がり次第、そのような措置をしていきたい。できるだけ早く結論を出していきたいと思います。

（問）共同通信の堀口といいます。農地や農道、水路などの被害額なんですけれども、概ね、いくらぐらいと見ているんでしょうか。

（答）ちょっと数字を持ち合わせていないので、事務方に聞いてください。

（問）あと、すみません。資料でいただいている、３日に政令を公布でよろしいわけですか。

（答）そうですね。その資料のとおりです。

（問）毎日新聞の池田ですが、この６月８日から７月２３日というのは、沖縄の梅雨入りから東北の梅雨明けの期間ということでよかったですか。

（答）梅雨入り、梅雨明けということではなくて、梅雨入り後、６月８日に初めての災害が起きて、その災害が起きた時点から梅雨が明けるまでです。

（事務方）梅雨の期間の中で最初に災害が起きた日が６月８日、最後に被害が生じた日が７月２３日で、それが指定の終期ということになります。

（問）あと、先程のちょっと確認なんですけれども、公共事業については指定できそうな見通しになっているということでいいんでしょうか。

（答）ちょっと、まだそこまで自信を持って言える段階ではないんです。

（問）朝日新聞の河口と申します。ちょっと所管外なので、衆議院議員としてお答えといいますか、御質問させていただければと思うんですが、今般、野田政権がエネルギー政策の見直しを行っておりまして、先月、２０３０年時点での原発の比率というのを０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢を示しておりますが、中川議員としては、その選択肢としてどれがふさわしいとお考えになっているか。また、今後の原発の増設を行うべきかどうかについては、どのようなお考えでしょうか。

（答）議員としてという質問ですが、現在、閣僚として内閣に入っているので、議員として、閣僚としてという区別はできないということです。所管外でもありますので、発言は差し控えたいと思います。
　ただ、こうした議論を積み重ねて、日本にとって将来をしっかり描けるということ、そして結論が先延ばしされないということ、このことを思いながら、私も閣僚としては話をまとめていきたいと思います。

（問）今お答えをいただきまして、ちょっと聞きづらい質問というか、同様の似たような質問で恐縮なんですが、核燃料サイクルの今後の方向性について議論がなされているわけですけれども、現行の全量再処理というのを続けるべきと思われるのか、それとも、全量直接処分や、その両者を併存させるような変更というのをすべきか。この辺りについてお伺いします。

（答）これについても、中・長期的なエネルギー政策の結論の出方によって変わってくると思います。それを踏まえての議論をしていくということになると思います。

（以上）