○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。

　野田総理は、今週、国民生活にかかわって二つの重大な決断をされようとしています。原発再稼働と消費税増税問題であります。

　いずれの問題も、多くの世論調査でいえば、国民の半数以上が反対、そしていずれも七割以上が急ぐ必要はない、あるいは今国会にこだわる必要はない、こういうふうに言っているものであります。総理は、決め切る政治というふうに言われましたが、こうした国民の声を無理やり押し切っていいのか、まさに総理の政治姿勢の根本が問われていると思います。

　そこで、まず、大飯原発三、四号機の再稼働問題であります。

　先週八日の記者会見で、総理は、この三、四号機は再起動すべきだというのが私の判断だというふうに表明をされました。その中で、総理は、福島のような事故は決して起こさないというふうに言われましたが、そもそも、日本の原発は安全、あるいは日本では過酷事故は起こり得ないという安全神話が福島事故を引き起こした。だから、原発については絶対に大丈夫とは言えないというのが最大の教訓だったと思うんですが、その点、総理はどういうふうに御認識でしょうか。

○野田内閣総理大臣　今回の原発事故の大きな教訓というのは、やはり安全神話に浸っていたところがあったというふうに思いますし、想定外のことを想定し切れなかったということもあったというふうに思います。

　いろいろな教訓があると思いますけれども、先週の金曜日の記者会見におきましては、三月十一日の事故の発生以来取り組んできたさまざまな対策、あるいはＩＡＥＡであるとか、あるいは原子力安全委員会等々の専門的な知見等々を集めまして、現段階においては最大限知見と対策を集めた、その中での安全性の基準というものを私どもなりにまとめさせていただきました。

　その中で、福島のような津波、地震が起こったとしても炉心溶融には至らないという中での、その裕度も考えて判断をしたということでございまして、これは一連の、ＩＡＥＡのレビューを受けたストレステスト、そして保安院の判断、安全委員会の確認というプロセスを経た中での最終的な判断という意味でお示しをさせていただいた次第であります。

　もちろん、安全性の確認に上限はありません。規制庁ができて、あるいは新しい知見ができて、それを踏まえた安全性のさらなるチェックということは不断に行っていかなければなりませんけれども、現段階においては、最大限これまでの知見や対策を取り入れたものと考えております。

○笠井委員　現段階、そして最大限で最終的だというふうに言われましたが、総理は、今、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故は防止できるという対策と体制が整っている、これも記者会見で言われましたが、そもそも福島事故がなぜ起こったのかという原因についてはまだ解明し切れていないわけですね。

　政府事故調の最終報告もまだでありますし、国会事故調の方も調査中ということでありますが、なのに、現段階で最大限やって、最終的に対策と体制は整っているというふうに断定をされるのは、私は事故調の作業をないがしろにすることになるんじゃないかと思いますが、総理、これはいかがですか。

○枝野国務大臣　政府の事故調査委員会は、最終報告は出ておりませんが、中間報告が出ております。また、保安院においては、外部の有識者を含めた公開の意見聴取会を行ってきております。参考かもしれませんが、民間の独立検証委員会の報告書も参照いたしましたが、いずれも、今回の事故がいわゆる過酷事故に至った原因は、津波の発生、津波によって水をかぶったことによるということで、地震による影響ではない、それによって過酷事故に至るような大きな損傷はなかったということについては、基本的に共通な理解が得られているというふうに考えているところであります。

　そして、こうした共通の理解を踏まえて、保安院そして安全委員会のチェック、ＩＡＥＡ等の御評価等も踏まえた対策をこの間進めてきたものでございます。

○笠井委員　政府事故調の中間報告だって、地震についてはまだわからないことがあると言っているんですよ。そういう問題だってまだ残っている。

　しかも、総理の判断に対して、国会事故調査委員会の黒川委員長はどういうふうにおっしゃっているか。世界の先進国のあり方と全然違う方向に向かっているのではないか、日本の国家は一体どういうプロセスで何をしているのか、国家の信頼のメルトダウンがまだ起こっているのではないか、国会から委託された独立した調査の報告をしっかり見て、何で待たないでやるのか、このプロセスが私には理解できないと。

　我々国会がつくった事故調査委員会の委員長が、総理の判断に対してこういう厳しいことを言われているんですが、総理、どう思いますか、これは。

○野田内閣総理大臣　原子力の安全規制において、私は空白はつくってはいけないというふうに考えております。これまで申し上げてきた、いわゆる事業者のストレステスト、加えて保安院、安全委員会のチェック、こういうプロセスを経た中での判断を、まさに安全性と必要性という上から判断をいたしました。

　その上で、これから御議論いただいている規制庁等が発足をした上では、さらにこの規制庁を中心に新たな基準というものをつくっていただければと思いますけれども、その間何もしないということではなくて、これまでの知見や対策を集めた中での、最大限の安全性のチェックということをしながら進めていくべきではないかと考えております。

○笠井委員　国会の事故調の委員長がそういうふうに言われているので、総理、国会軽視と私は思いますよ。何でこういう状況で判断できるのかという問題があると思うんですよ。規制庁だって、今言われたみたいに、まだですからね。

　政府がとりあえず暫定の対策として指示した三十項目の安全対策というのがございますが、これにしても、よく言われます免震事務棟という問題やフィルターつきベントなどが設置されるのは三年先というものであります。

　こういう問題については、では、計画があるだけで、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できると言い切れるのか。それとも、そのことができるまでの三年間の間はそういう地震、津波が絶対起きないという知見でもあるんでしょうか。いかがですか。

○枝野国務大臣　まず、免震棟の話でございますが、これについては、中央制御室、これは免震構造になっておりまして、そして、仮に過酷事故が炉で起こった場合でも、放射性物質が入ってくる等についてのフィルター措置などが十分とられている、こちらにおいて対応ができるということが評価をされた上で、しかし、さらなる安全性向上のために免震棟をつくるということを関西電力に求めたものでございます。

　それから、フィルターベントについてでございますが、これについては、福島のような炉の小さなタイプではありませんで、炉の大きなタイプでありますので、ベントの必要な状況まで至るには、仮に燃料棒が熱くなった場合であっても、時間の経過は飛躍的に大きく違います。そして、その間に冷却をするための三重四重の措置がとられておりますので、フィルターベントが必ずしも必要であるという状況ではありませんが、これも、不断の努力、不断の見直しを進めていくという福島の教訓を踏まえて、さらなる安全性についての信頼向上のために、それでもちゃんと計画を立てて実施をさせるということを関西電力に対して求めたものでございます。

○笠井委員　今るる説明がありましたけれども、免震事務棟にかわるものというのは、中央制御室の隣にある会議室なんですよ。とりあえずそれを使おうという話ですよね。

　それで、フィルターベントも要らないというふうに言うけれども、要らないんだったら何で基準に入れるんですか。さらなる安全性と言うけれども、それは、安全にここまでということはないから、だから、万々が一いろいろなことがあるからこれをやる必要があると、少なくとも政府が暫定的に言ったわけですよね。それが残っているのに、大丈夫と何でなるのかという問題になります。それが必要ないと言うんだったら基準に入れなきゃいいわけで、おかしいと思うんですよ。それも満たしていなくて、なぜ、大丈夫、事故を防止できる対策と体制は整っていると言えるのか。よくも言えたものだと思います。

　私は、もう安全だから大丈夫じゃなくて、まだ未実施の対策があって事故の危険とリスクがあるけれども、それでもいいですか、こう聞くのが、総理の立場になればなるんだと思うんですけれども、最低限それぐらいやるべきだと私は思うんですけれども、そういう問題がある。

　それから、総理は、福島を襲ったような地震、津波というふうに言われましたけれども、肝心のこの大飯原発をどのような地震、津波が襲う危険があるのか、これは解明し尽くされていないんじゃないですか。福島の事故のときよりも大きな地震や津波というのが絶対に襲ってこないと断言できるのか。つまり、福島を襲ったような地震、津波についてはできるというふうに、百歩譲っても言われたんですけれども、しかし、それを超える地震、津波が絶対に襲ってこないと断言できるのか。これは、総理の判断として言われたので総理に伺いたいんですが、どうでしょうか。

○中井委員長　地震予知はどこですか。地震予知は文科省、防災、どっちですか。

　中川防災担当大臣。（笠井委員「ちゃんと答えられるんですか。だって総理の判断でしょう」と呼ぶ）総理の判断のもとにはこういう人らの判断があるんだから。

○中川国務大臣　専門家の委員会の中で、この予知というのはさまざまに議論をされておるわけであります。ああいうトラフ型の大規模地震というのは、あの地域、大飯の地域ではなかなか想定されないということを私は理解しておりますが、その他の分については、今さまざまに議論がなされているというふうに思っております。

○笠井委員　いや、想定されないって、これはちょっとまたおかしいですよ。

　先ほど総理もおっしゃったのは、想定外という問題があってはならない、あらゆることを想定するんだと言われたんだけれども、今、想定されないという話をしたんですよね。しかも、この三・一一の東日本大震災があった後、この日本の地震、津波をめぐっての知見という問題では、さらに今見直しが始まって起こっているわけです。あの地震、津波によってこの日本列島全体の地殻が大きく変化したんじゃないかと、先日もＮＨＫの番組で大きくやっていました。

　そして、そういう中で、先ほどありましたが、東海、東南海、南海、あるいは首都直下、三連動を初めとしてさまざまな可能性がある。大きくやはり今、日本列島は変わってきているんだということが問題になって、あらゆる想定をしなきゃいけないし、それはこれから検証して、研究して、知見を出していこうというのが地震学会や専門家たちの状況でしょう。

　それを、想定されないと今大臣は言われたんですけれども、そういう最新の知見こそ反映させなきゃいけないのに、あの大飯のところでは想定されないとは一体何ですか。

○中川国務大臣　ちょっと言葉が足りなかったと思うんですが、トラフ型、一つの面として迫ってきて、それが沈みかけていくところへ向いてかぶさってきてもとに戻るという、大きな力が加わるようなトラフ型の構造にはあの地域はなっていない、こういうふうに理解をしておりまして、しかし、それを除外してでも、ほかの可能性、例えば断層ということを考えていくと、さまざまにあるということでありますので、その知見は、今、専門家の中で集めて分析をさらにしていくという過程の中にあります。

○笠井委員　だから、ほら、途上なんですよ。分析の過程なんですよ。どういうことがあるかわからないんでしょう。だから、事故原因の究明もまだだし、安全対策も途上、地震、津波の研究も途上、規制機関もまだということで、それで、事故を防止できる対策と体制が整っているから大丈夫、こういう判断が何で出てくるのか。国民生活を守るどころか、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断だと私は言わなきゃいけないと思いますよ。総理の姿勢は、いわば、そういう意味では、事故があった後ですから、歴代の内閣の中でも最悪の形で安全神話を復活させる以外の何物でもない。

　総理は、万が一、ブラックアウト、突然の大停電が起こっちゃいけないということを言われるけれども、福島事故があって、この夏に原発が停止状態になる可能性があることは一年前からわかっていたことです。ちょうど一年前に、やらせメール事件を私ここで告発いたしました。たとえ原発が動いていなくても、いかにして電力を供給するのか、本腰入れて、企業や国民にも正面から問題提起して、当面の対策と再生可能エネルギー導入を進めてきたかが問われていると思うんです。

　天然ガスなどの火力の問題や自家発電の活用、電力融通、節電努力、どれだけ需要を減らして供給をふやすか、知恵もそういう中で出てくる。そういう努力こそすべきなんじゃないですか。総理、いかがですか。

○枝野国務大臣　まず、先ほどの地震の件でございますが、原子力発電所ごとの再稼働問題を初めとする安全対策に当たっては、その原発にそれぞれ関係する可能性のある、例えば断層等についてはそれぞれ最新の知見を集めて対応しております。

　現に、大飯以外のところでは、新たな知見で連動の可能性があるということで、そのことの再調査をしているところでもございますが、大飯については、そういった新たな知見に基づいて再調査をするような断層の問題はないということで、従来の基準に基づいた対応で大丈夫であるということが専門家の皆さんによって御評価をいただいているところであります。

　それから、後段の御質問についてでございますが、この間、原子力発電所の再稼働の有無にかかわらず、電力供給の安定を図る見地から、節電についての安定、定着であるとか、それから、これは中長期に時間がかかることでありますけれども、さまざまな省エネ対策についてできるだけ前倒しで進めていく、さらには火力等の発電量の増強、これについては昨年からことしにかけてで一千万だったと思います、済みません、ちょっと単位が正確ではありませんが、一千万キロワットほどの供給量の積み増しも日本全体のベースでは行っておりまして、例えばガスタービン発電などの製造能力等から考えるとほぼ最大限に近い形で、この間、火力等の供給力の上積みは進めてきているところでございますが、万が一、ことしの夏が過去の統計上から見て最も暑かった夏のような猛暑である場合を考えると、電力供給量が不足をするというようなことの予想、これも第三者の皆さんを含めてオープンの場で議論いたしましたが、残念ながらそういう状況であるということでございます。

○中井委員長　中川さんの答弁と今の枝野さんの地震に対する答弁は違うように思うがな。枝野大臣は、連動性の断層の地震はないと、大飯について。だけれども、中川さんは、これからだとさっき言われたがな。

○中川国務大臣　これまでの知見があって、大飯については、断層も含めて再検証というのをして、その上で今回の結果が出されたというふうに理解をしております。

　さはさりながら、防災という見地からいけば、総合的に、この大飯の個々の問題だけではなくて、全て断層も含めて再検証をしていくということで、専門家の中でその議論が行われている、そういう意味であります。

○笠井委員　委員長が指摘されたように、大臣の中でも違うんですよ。だから、そういう中で判断なんかできっこないんです、総理は。

　今、電力供給の話もそうですが、これも原発再稼働ということで、その可能性があるということでやっていると、本腰が入って、いろいろ探したり、みんな知恵が出てこないんですよ。関電だって、まだ努力が足りないと言われているんだから。では、大飯原発が再稼働として、トラブルでとまったらどうするんですか。それこそブラックアウトになりますよ。そういう問題だってあるわけです。

　私は、本当に国民の七割は、我慢する、とにかくいろいろ知恵を出そう、こんな危険な原発、このまま動かしていいのかと言っているわけですから、そういう立場で総理が判断をすべきだ、そして再稼働の判断はすべきでないというふうに思います。

　というのも、一年前の六月十一日ですが、原発さえなければと書き残して相馬市の酪農家の方がみずから命を絶った。ちょうど一年前です。先週の総理会見の翌日には、福島県の二本松市で、仮設住宅から車で一時間半かけて通院されていた原発事故避難者五人が交通事故で亡くなられました。遺族の方々も、ここでも、原発事故さえなければと無念の言葉を述べておられます。

　二度と再びあのような原発事故を起こさせてはならない。大飯原発の再稼働判断、方針の撤回をすべきだ、そして、今こそ原発ゼロの日本への政治決断を行うべきだということを強く求めていきたいと思います。

　次に、消費税にかかわってですが、まず伺いたいんですが、我が国における格差と貧困は深刻の度を増しております。

（以下、略）

○中井委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。