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記者会見
平成24年3月2日（金）
1.発言要旨
おはようございます。
今日の閣議の前の少子化社会対策会議、子ども・子育て新システム検討会議の合同会合が開催をされまして、子ども・子育て新システムの基本制度について政府として正式に決定をされました。
会議においては、関係閣僚より、今後の我が国の未来を支える子どもの育ち、子育てを支援する今般の制度改革に向けて協力して取り組んでいくとの発言がなされまして、子ども・子育て新システム基本制度の案について少子化社会対策会議として正式に決定をされたということであります。
会議の最後に総理から、チルドレンファーストを掲げる政権のこれは大きな成果であり、税制抜本改革法案と一緒に国会に関連法案を提出して、確実に実現をさせていきたいということで締め括りのお言葉がございました。
今後、この政府決定に基づいて法案の作成作業を急ぎまして、税制抜本改革とともに今国会に法案提出ができるように、私も担当大臣として全力を尽くしてまいりたいと思います。
それから、次に、東日本大震災等に係る激甚災害の特例措置の適用期限の期間の延長についてでありますが、本日、東日本大震災、新潟・福島豪雨、台風１２号に係る激甚災害の特例措置のうち、中小企業信用保険法の措置と雇用保険法の措置に関して適用期間を延長する政令改正を閣議決定いたしました。この政令改正によって、引き続き被災された中小企業の資金需要に応えるとともに、災害によって休業を余儀なくされている方への雇用保険の基本手当の支給を引き続き行っていきます。
それから、次に、日曜日でありますが、静岡県内の地震防災対策及び男女共同参画に係る取組状況ということをテーマにいたしまして、現地調査を私が行うことになりました。
現在、政府においては、発生が懸念される南海トラフの巨大地震について、東日本大震災の教訓を踏まえて対策の検討を進めているところであります。その検討に先立ちまして、これまで東海地震対策に重点的に取り組んできた静岡県における地震・津波対策の現況について、関係施設等の視察及び知事、市長との意見交換を通じて把握し、実効性のある南海トラフの巨大地震対策を検討していきたいと思っています。
また、県内外から、この日、３００人を超えるボランティアの皆さんが大規模災害時の広域連携を進めるための図上訓練をされておりまして、その会場を訪問して激励をしていきたいと思います。内閣府は、これまでも全国のボランティアの方々と一緒になって、その活動環境の整備を推進してまいりましたが、今後とも連携を密にしていきたいということでございます。
また、併せて、静岡市の女性会館を視察しまして、現場で男女共同参画の推進に取り組まれている方々との懇談を行いまして、地域における現場での取り組みをしっかり見てきたいと思います。
詳しい日程については別途お知らせをしていきたいと思います。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）共同通信の小野塚ですが、静岡の視察で浜岡を見に行かれるということなんですかね。この目的は何でしょうか。
（答）やはり東海の南海トラフの３連動に関連して、これから改めてその見直しもありますので、今の原発の対応がどんなふうに進んでいるかというのを改めて見に行き、また話を聞かせてもらいたいということであります。
（問）日本経済新聞社の持木と申します。ちょっと防災とは離れて恐縮なんですが、野田首相は自民党の谷垣総裁と会談したと言われていますが、このタイミングで会談することについて、閣僚として、そして民主党の一員としてどう受け止められているか、お答えいただけますでしょうか。
（答）総理も谷垣さんもそれを否定しておられるということでありますので、そういうことだと思います。
（問）ＮＨＫの岡崎です。今日の子ども・子育ての関係閣僚会議で、総理から、先程最後に発言があったとのご紹介がありましたけれども、それ以外に総理からの発言があったのかどうかと、大臣からどのような発言をしたのか。また、これは消費税の関連法案の成立が前提になっている支援策ですけれども、改めてその意気込みをお話しいただけますか。
（答）それぞれ閣僚からは、特に文科大臣、それから厚生労働大臣ですね。それぞれが努力をして一元化という方向で話をまとめてきたという経過もありますし、それだけではなくて、様々な子育てに対するサービスの類型といいますか、企業内の保育園とか、あるいは子育てのママさん、保育ママさん、あるいはトータルな子育て支援に対する財源の一元化等々、非常に多くの努力を重ねて、新しいシステムをつくり上げてきたということが政権交代があって初めてなし得たことだということで、それぞれの経緯の説明と、そうした意味合いということを各閣僚も強調されました。それだけに総理からも、岡田副総理からも、野党の理解を得ていくということが非常に大事なことになる、そういう意味で、法案をまず通してこれが実現できるわけですから、そうした努力をみんなで傾けていこうというような言葉がございました。私もそうした意味では、この税と社会保障一体改革の中での一つのキーといいますか、重要な法案になっておりますので、頑張っていきたいと思います。
（問）日本テレビの中濱といいます。浜岡原発に関しては、前の総理が東海地震の発生確率が高いということで今現在運転を停止させていますけれども、今回現地視察、地震対策などの視察目的というのは、何か浜岡原発の再稼働とかを前提とした、そういう視察になってしまうんですか。その辺は如何でしょうか。
（答）そういうことではありません。防災担当として３連動の地震の規模とか、あるいは津波の高さが見直されておりまして、そういうことを前提にして、浜岡原発も含めて静岡全体で今どういう取り組みがなされているかというのを確認したい。また、見直しが出てきた時点で地域のそうした防災計画との連携というのが必要になってきますので、その準備ということです。
（問）すみません。朝日新聞、岡本です。先程の子ども・子育て新システムの法案もそうですけれども、野党の協力が必要な中で、先程の質問に関連するんですが、今回本当にあったかどうかは別として、与党の党首と野党第一党の党首が直接会って話をしていくということは必要だというふうにお考えでしょうか。
（答）そこについては、お２人は否定されているわけですからないんだと思います。しかし、将来色々な局面が出てくるというふうに思います。
（問）それは、大臣としては必要だというふうにお考えでしょうか。
（答）必要な時には必要でしょうし、そうでない時には必要でないということだと思います。
（問）じゃ、今、税と社会保障の一体改革の各法案が成立への道筋というのがはっきりと見通せていない今の段階でも、今のところは必要はないというふうにお感じですか。
（答）必要か必要でないかというのは、その時に総理が判断されることだと思います。
（以上）
おはようございます。
今日の閣議の前の少子化社会対策会議、子ども・子育て新システム検討会議の合同会合が開催をされまして、子ども・子育て新システムの基本制度について政府として正式に決定をされました。
会議においては、関係閣僚より、今後の我が国の未来を支える子どもの育ち、子育てを支援する今般の制度改革に向けて協力して取り組んでいくとの発言がなされまして、子ども・子育て新システム基本制度の案について少子化社会対策会議として正式に決定をされたということであります。
会議の最後に総理から、チルドレンファーストを掲げる政権のこれは大きな成果であり、税制抜本改革法案と一緒に国会に関連法案を提出して、確実に実現をさせていきたいということで締め括りのお言葉がございました。
今後、この政府決定に基づいて法案の作成作業を急ぎまして、税制抜本改革とともに今国会に法案提出ができるように、私も担当大臣として全力を尽くしてまいりたいと思います。
それから、次に、東日本大震災等に係る激甚災害の特例措置の適用期限の期間の延長についてでありますが、本日、東日本大震災、新潟・福島豪雨、台風１２号に係る激甚災害の特例措置のうち、中小企業信用保険法の措置と雇用保険法の措置に関して適用期間を延長する政令改正を閣議決定いたしました。この政令改正によって、引き続き被災された中小企業の資金需要に応えるとともに、災害によって休業を余儀なくされている方への雇用保険の基本手当の支給を引き続き行っていきます。
それから、次に、日曜日でありますが、静岡県内の地震防災対策及び男女共同参画に係る取組状況ということをテーマにいたしまして、現地調査を私が行うことになりました。
現在、政府においては、発生が懸念される南海トラフの巨大地震について、東日本大震災の教訓を踏まえて対策の検討を進めているところであります。その検討に先立ちまして、これまで東海地震対策に重点的に取り組んできた静岡県における地震・津波対策の現況について、関係施設等の視察及び知事、市長との意見交換を通じて把握し、実効性のある南海トラフの巨大地震対策を検討していきたいと思っています。
また、県内外から、この日、３００人を超えるボランティアの皆さんが大規模災害時の広域連携を進めるための図上訓練をされておりまして、その会場を訪問して激励をしていきたいと思います。内閣府は、これまでも全国のボランティアの方々と一緒になって、その活動環境の整備を推進してまいりましたが、今後とも連携を密にしていきたいということでございます。
また、併せて、静岡市の女性会館を視察しまして、現場で男女共同参画の推進に取り組まれている方々との懇談を行いまして、地域における現場での取り組みをしっかり見てきたいと思います。
詳しい日程については別途お知らせをしていきたいと思います。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）共同通信の小野塚ですが、静岡の視察で浜岡を見に行かれるということなんですかね。この目的は何でしょうか。
（答）やはり東海の南海トラフの３連動に関連して、これから改めてその見直しもありますので、今の原発の対応がどんなふうに進んでいるかというのを改めて見に行き、また話を聞かせてもらいたいということであります。
（問）日本経済新聞社の持木と申します。ちょっと防災とは離れて恐縮なんですが、野田首相は自民党の谷垣総裁と会談したと言われていますが、このタイミングで会談することについて、閣僚として、そして民主党の一員としてどう受け止められているか、お答えいただけますでしょうか。
（答）総理も谷垣さんもそれを否定しておられるということでありますので、そういうことだと思います。
（問）ＮＨＫの岡崎です。今日の子ども・子育ての関係閣僚会議で、総理から、先程最後に発言があったとのご紹介がありましたけれども、それ以外に総理からの発言があったのかどうかと、大臣からどのような発言をしたのか。また、これは消費税の関連法案の成立が前提になっている支援策ですけれども、改めてその意気込みをお話しいただけますか。
（答）それぞれ閣僚からは、特に文科大臣、それから厚生労働大臣ですね。それぞれが努力をして一元化という方向で話をまとめてきたという経過もありますし、それだけではなくて、様々な子育てに対するサービスの類型といいますか、企業内の保育園とか、あるいは子育てのママさん、保育ママさん、あるいはトータルな子育て支援に対する財源の一元化等々、非常に多くの努力を重ねて、新しいシステムをつくり上げてきたということが政権交代があって初めてなし得たことだということで、それぞれの経緯の説明と、そうした意味合いということを各閣僚も強調されました。それだけに総理からも、岡田副総理からも、野党の理解を得ていくということが非常に大事なことになる、そういう意味で、法案をまず通してこれが実現できるわけですから、そうした努力をみんなで傾けていこうというような言葉がございました。私もそうした意味では、この税と社会保障一体改革の中での一つのキーといいますか、重要な法案になっておりますので、頑張っていきたいと思います。
（問）日本テレビの中濱といいます。浜岡原発に関しては、前の総理が東海地震の発生確率が高いということで今現在運転を停止させていますけれども、今回現地視察、地震対策などの視察目的というのは、何か浜岡原発の再稼働とかを前提とした、そういう視察になってしまうんですか。その辺は如何でしょうか。
（答）そういうことではありません。防災担当として３連動の地震の規模とか、あるいは津波の高さが見直されておりまして、そういうことを前提にして、浜岡原発も含めて静岡全体で今どういう取り組みがなされているかというのを確認したい。また、見直しが出てきた時点で地域のそうした防災計画との連携というのが必要になってきますので、その準備ということです。
（問）すみません。朝日新聞、岡本です。先程の子ども・子育て新システムの法案もそうですけれども、野党の協力が必要な中で、先程の質問に関連するんですが、今回本当にあったかどうかは別として、与党の党首と野党第一党の党首が直接会って話をしていくということは必要だというふうにお考えでしょうか。
（答）そこについては、お２人は否定されているわけですからないんだと思います。しかし、将来色々な局面が出てくるというふうに思います。
（問）それは、大臣としては必要だというふうにお考えでしょうか。
（答）必要な時には必要でしょうし、そうでない時には必要でないということだと思います。
（問）じゃ、今、税と社会保障の一体改革の各法案が成立への道筋というのがはっきりと見通せていない今の段階でも、今のところは必要はないというふうにお感じですか。
（答）必要か必要でないかというのは、その時に総理が判断されることだと思います。
（以上）
