1.発言要旨

　おはようございます。それではまず、私から報告をさせていただきます。

　７月７日ですが、浜松学院大学多文化共生セミナーが「日本での定住について語る−デカセギ第二世代の青少年たち」というテーマで行われ、親が出稼ぎで日本に来て日本で生まれたり、あるいは子供の時に一緒に来て、日本で育ってきた南米系日系人の青少年と意見交換を行いました。

　意見交換においては、日本語の習得や学校教育における苦労、あるいは経済不況による雇用の状況や地域活動への関わりなど彼らの経験してきた多くの課題を聞かせてもらいました。日本語を習得し、それから学校でしっかり勉強して、多くの親が派遣という雇用形態で現在仕事をしている訳ですけれども、それを超えてしっかり日本で技術や知識を習得して、自らの能力を生かした仕事に就けるように努力をしていくことが大事だということで激励をいたしました。

　アイデンティティとよく言いますけれど、ブラジル人なのか日本人なのかという彼らの悩みというのを乗り越えながら生きようとしているのですが、私は、将来の日本とブラジルの架け橋になっていく、両方中途半端ということではなくて、それを極めることによって新しい自分というものが生まれてくるので、そのようなことが可能になるような環境を作っていくことを国なり地方自治体なりがしていかなければいけないと思っておりまして、そのことについても話の中で触れさせていただきました。

　それから次に、セミナー終了後、８日まで防災の関係で、私の地元ですが、三重県を視察しました。７日には、四日市市のコンビナートの地区を訪れまして、市長や、四日市のコンビナートの地域防災協議会というようなのができていて、その関係者と意見交換を行い、同時に、防潮堤を中心にコンビナートの中も視察をさせていただきました。

　この地域の防潮堤は、高潮あるいは台風を想定したものになっていますが、今回の南海トラフの新しい想定の中で、見直していく必要があると思いました。地震が起きたらコンビナートを止めるということ、それの早期の警戒システムが、コンビナートを止めるということにうまく連動していくような、そういうシステムというのを考えられるのではないか、あるいは想定ということに関して言えば、火災は起こらないように事前の防災をしっかり考えていくというのがこれまでのやり方なんですが、私がもう一つ感じたのは、火災が起きてしまった時の対応というのを、特に大規模火災、タンクが燃えたりした時の対応というのをまたこれももう少ししっかり考えていかなければいけないのではないかということを感じておりまして、これからの政策に生かしていきたいと思います。

　それから８日は、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、紀北町、大紀町を訪れました。知事も一緒に回っていただいて、地元首長さんからも様々な話を聞かせていただきました。

　これらの地域はこれまで歴史的に津波の被害を受けてきた地域なので、様々に工夫をしながら防災対策に取り組んでいるということを改めて感じました。例えば、観光客を巻き込んだ津波避難訓練の実施、これは志摩のサーフィン客が多い海水浴場があるんですが、白浜、志摩の港の海水浴場なんですが、そういうところでは観光客、特にサーフィンのメンバーも巻き込んで訓練をしているという状況がわかりました。それから紀北町では、地区住民が率先して、自分たちで、出合いと言うんですけど、みんなが出て、道路を自らの手で作っていく。避難道路です。山へ逃げるための。そういうことが行われておりまして、それを行政がバックアップしていくということで、住民が率先した形で参加して避難ということを考えている。そういう状況であるとか、あるいは大紀町では非常に先駆的な津波避難タワーがもう出来ておりますので、そういうのも見てまいりました。

　それぞれ地方自治体ではそういう形で切迫感を持って防災計画があるんですが、これを広域的にネットワークを作って、また情報というものに関連した様々な新しい機器とか工夫とかが出来ていますので、そういうのをネットワーク化していく、それから広域的な防災体制を作っていくということで、これからの対策に生かしていきたいと思っております。

　私の方からは以上です。


2.質疑応答

（問）朝日新聞の赤井と申します。四日市のコンビナート視察についてなんですけれども、防災対策を今後考えていくというお話でしたけれども、現地では、防潮堤が、現状として津波ではなく高潮、台風を想定したものになっている。３月末の想定とかについて、現地では、あれは想定が出てこういう対応をしているとか、もしくは対応の取りようがなくて困っているとか、何かそういう話というのは出たのでしょうか。

（答）防潮堤を見直していかなければならないという話、この問題意識は皆さん、新しい想定に基づいて持っているんですが、コンビナートの施設そのものは、いわゆる民間施設で、自分の施設を守るための防潮堤になるんですね、公共事業ではないんです、会社が全部補修していくということをやらなければいけないので、彼らにとっては、地震だとか津波に対応した防潮堤を作ろうと思うと相当のコストがかかってくる。それからもう一つは、民間の施設だけじゃなくて公共に関わる部分についても同じで、裏側に出島みたいにしてコンビナートの敷地が出ているんですが、それが水路を挟んで陸地に対面した部分の防潮堤は、もともと低く弱いんですね。そういうところを公共を組み込んで見直すということができないかという要望がありました。

（問）その公共を組み込んでというのは、もし仮にこのコンビナートがやられたりすれば、結局それは民間企業の話だけではなくて、後ろの住民とかそういうものに影響を及ぼすものになるから、そこは公共的な部分も認めて対策を考えてくれと、そういう趣旨ですか。

（答）そういう趣旨です。

（問）分かりました。

（問）ＮＨＫの加藤です。２点ほどお伺いします。今のお話に関連してなんですけれども、コンビナートの火災というのは、十勝沖の苫小牧とか、それから東日本では東北でも千葉でも結果的に長周期の地震で火災が起きていて、その火はなかなか消し止められなくて燃え広がると地域全体にも影響が出てくるということになると、そういった対策は抜本的にやっていかないと、今度は、例えば四日市でも市街地に火災が広がると考えられますよね。そういった部分での根本的な対策の見直しとかそういった要望など、あるいは意見交換というのはされたんでしょうか。

（答）ええ、しましたが、さっき申し上げたように、これまでは、そうした火災を起こさないということのための防災計画というのが中心だったように思います。いったん火災が起こった時には、もう工場の中の消防施設だけでは、話にならないということですから、それを大がかりに火災をコントロールすることが必要になってくるんだと思います。そのシステムというのはやっぱり国がしっかり関与しながら、事前に考えておかなければいけないという問題意識を持ちました。

（問）もう一点、避難路のお話も先程大臣の方からありましたけれども、例えば逃げようと思ったところの避難路に空き家があったり、耐震化が進んでいないところがあったりすると、当然、せっかく避難しようと思っても避難できませんよね。限られた財源の中で耐震化とかそういうことを思うと、まず避難路からという考え方もあるのかなと思うんですけど、そういった避難路については何か実際に意見交換など、例えば大臣の方から見解を示されたこととかはあるんでしょうか。

（答）避難路だとか、あるいは避難ビルなどの避難施設、それから避難所、こういうものは、それぞれ地域の自治体を中心に具体的に、ここでこういうものが必要だということが出てくると思います。これが、回ってみると、地域によって状況が全く違うんですよね。山へ向ってすぐ逃げられるような地域もあれば、ずっと平坦な状況が続いているようなところもあって、おそらく優先順位が違うんだと思います。施設を作っていくことは、それぞれの自治体で具体的な計画というのをこれから練り上げてくると思います。８月の時点で浸水域だとか被害想定を出した時点で、それを前提にした計画というのが出てくると思います。それをどれだけ我々がサポートしていくかというような制度づくりをしていくということと、専門家による様々な取組、それから知恵というのを、そこへ向けて入れ込んでいかなければいけないということと、それからもう一つ、この紀北町で改めてなるほどなと思ったのは、例えば、山の避難路を作るにしても、ただ行政が公共でやったらいいんだということではなく、住民がそれに向かって自ら作業して道路を作っていくということで、コミュニティの繋がりというのがまた出てきて、そこで防災意識も広がって、それこそ自助という気持ちが育ってくるというような、そういうような話を町長さんに改めて聞かせていただいて、そうした取組というか、地域で自分たちの逃げる場所を考えて、自分たちで作っていくというような取組というのは、大事なことだと思いました。そんなことも工夫をしていきたいなと思います。

（問）空き家の問題は、空き家があったりとかすると、管理できないままそこで古くなっていって、地震の時に壊れたりして避難の妨げになったりするということを考えると、空き家の問題というのは、冬の雪の時にも出てきたかと思うんですけれども、なかなかその所有者が特定できないだとか了解が得られないという問題があるにしても、地域の防災を考えると対応をしなければいけないというところが出てくると思うんですが。

（答）代執行など何かができるようになっている。雪の場合ですね。恐らく防災計画を立てていく中で、そういう問題が起きてきた時に、法的にどうそれを整理するかというのは確かに課題だと思います。

（問）日本テレビの中濱といいます。日曜日に宮城県の石巻市で津波の訓練が行われましたけど、この時住民の参加率がおよそ１割くらいというかなり低いものだったんですが、被災地においてこのような参加率の低さに対してどのように思われますでしょうか。

（答）いろいろな工夫をしていかなければいけないと思います。みんなが参加できる。それはおそらくどうやってそれを告知するかということと、行政が引っ張っていくのではなくて、地域住民が自ら計画を立てるような仕組みというか手だてをしていくということが必要なんだと思うので、工夫の余地があると思います。ただ、意識が低いとか高いとか批判するのではなくて、やり方に工夫を加えていくということだと思います。

（問）公務員制度改革関連法案ですけれども、今後の審議入りの見通しと、今国会での成立はできそうなのかというのを一言お願いできますか。

（答）野党の皆さんに対しても審議入りをしていただけるように、中身について説明を鋭意やっております。しかし、まだ見通しが立ってこないので、引き続き努力をしていきたいと思います。

（以上）