（衆議院ホームページ　内閣委員会会議録　より抜粋）

「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

　新しい公共については、「新しい公共」推進会議による議論を踏まえ、寄附税制や改正ＮＰＯ法の円滑な施行、周知等を通じて、震災復興にも重要な役割を果たしている新しい公共の担い手による実際の活動が地域社会に広がっていくことを後押ししていくこととしております。これにより、居場所と出番が確保され、さまざまな主体が公に参画する新たな社会の実現を図ってまいります。

　また、社会的包摂施策を推進してまいります。

　ＰＦＩについては、社会資本の整備や運営において民間の資金や創意工夫を最大限活用すべく、新成長戦略の実現に向けた、独立採算型等のＰＦＩの事業化促進及び民間主体によるインフラ投資市場の形成を図る官民連携インフラファンドの創設のため、ＰＦＩ法改正法案を国会に提出したところです。同改正法案の早期成立をお願い申し上げます。

　オープンガバメントの実現に向け、昨年の通常国会に提出した情報公開法改正法案の早期成立をお願い申し上げます。

　情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。

　少子化対策については、幼保一体化を含めた新たな子ども・子育て支援のための包括的、一元的な制度について、関係者の参画のもと、制度設計に関する取りまとめが行われました。これを受けて、少子化社会対策会議において決定した子ども・子育て新システムの基本制度に基づき、税制抜本改革とともに、所要の法律案を今国会に提出します。また、子ども・子育てビジョンに基づき、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいります。

　高齢社会対策については、高齢者の方たちに生きがいを持って元気で暮らしていただける高齢社会の実現に向けて、高齢社会対策大綱の見直しの検討を進めてまいります。

　障害者権利条約の締結に向けた制度改革の一環として、昨年八月に改正された障害者基本法については、その着実な実施に取り組んでまいります。また、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指し、さらなる制度改革に取り組んでまいります。

　自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。特に、地域の実情に応じた対策を機動的に実行するため、地域の自殺の状況について情報提供を着実に実施するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地方公共団体における効果的な取り組みを一層促進してまいります。また、自殺総合対策大綱の見直しに向けた検討を進めてまいります。

　日系定住外国人施策については、昨年三月に策定した日系定住外国人施策に関する行動計画に基づき、関係省庁の連携のもとで、日系定住外国人の方たちを日本社会の一員として受け入れるための施策を推進します。また、外国人労働者に対する取り組み及び第三国定住難民等をめぐる諸課題について、関係省庁との連携のもと、検討してまいります。

　あわせて、基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、薬物乱用対策等に取り組んでまいります。

　女性が社会のあらゆる場面に参画し、その能力を発揮することは、元気な日本を取り戻す重要な鍵であります。政策、方針決定過程への女性の参画の拡大、経済分野における女性の活躍の促進、女性に対する暴力の根絶など、第三次男女共同参画基本計画をしっかりと進めてまいります。また、ワーク・ライフ・バランスの推進にも積極的に取り組んでまいります。

　災害対応においても、女性の視点の反映や、女性や子育てのニーズを踏まえた対応が必要であり、防災担当を兼務する大臣として、防災分野における女性の参画や活躍の促進を進めてまいります。

　新型インフルエンザ等対策については、その脅威から国民の生命及び健康を保護し、また、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするため、所要の法律案を今国会に提出すべく鋭意検討を進めてまいります。

　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

　ありがとうございました。（拍手）