1.発言要旨

　私からは、まず本日の閣議において、「防災白書」及び「男女共同参画白書」を閣議決定しました。

　どちらの白書も特集では東日本大震災を取り上げておりますが、防災白書では、被災地の現在の復旧・復興状況の報告と、東日本大震災から得られた教訓等を踏まえて、今後取り組むべき災害対策を展望しています。それから、男女共同参画白書では、被災者の状況や復旧・復興における国等の対応を男女共同参画の視点から検証して、災害対応に関する意思決定過程への女性の参画の必要性など、将来への教訓を明らかにしています。今回の災害対策基本法の改正の中にもそれを組み込んで、広い層が意思決定過程に入るということが可能になるような工夫をいたしました。

　詳細については、それぞれの担当部局に聞いていただきたいと思います。


2.質疑応答

（問）大臣、政府が今国会への提出を目指している国の出先機関改革の法案についてお尋ねなんですけれども、現在、災害対応をめぐる調整が、事務権限の配分をめぐる調整がついてないと伺っていますけれども、大臣は国の出先機関改革についてどのように取り組むべきとお考えでしょうか。

（答）確かに、今回の災害で国の出先機関が特に市町村に対して非常に大きな力になったということはあったと思います。それだけに、市町村からいろいろなお話が出ているということは私も認識をしています。しかし、それは地方移管なりあるいは広域で運営するというような形態になっても、その技術力とパワーというのはそのまま生かせるということが前提でありますから、そういう意味では、そのことを担保した上で地方に移管していくということを市町村にも理解していただきたいと思います。

（問）テレビ朝日の平元です。消費増税を柱とした一体改革関連法案なんですけれども、昨日、民主党内で３党合意の修正案についての協議があったんですけれども、了承を取り付けることはできなかったわけですが、そのことについて大臣の受け止めと、改めて２１日に採決はすべきだと大臣はお考えでしょうか。

（答）２１日に採決は是非すべきだと思うし、していただきたいと思います。

（問）あと、党内の了承がまだ得られない状況についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）それぞれの立場でコンセンサスができるように努力をしていただいているので、私たちも側面から理解が得られるように頑張っていきたいと思います。

（問）朝日新聞、岡本です。今の質問に関連するんですが、ちょっとそもそも論になっちゃうかもしれませんけれども、大臣の前回の会見以降、３党合意というのがまとまりました。政党同士で協議をしてまとめたわけですけれども、この肝心の民主党内がまとまっていないというのは、もう既に３党合意ができたのにまとまっていないというのは、政党の体をなしていないんじゃないかという指摘もありますけど、大臣はどういうふうにお考えですか。

（答）このプロセスというのは、それぞれの議員にとって１００％賛成できるということでは当然ないのだろうと思う。もともと党の中で議論してきたことが中心になっているけれども、それが多少変わってきたわけですから、そこについてしっかり議論をするという機会は、今回のようにつくっていくべきだと思います。ただ、最終的には大局に立ってみんなで一つのコンセンサスをつくっていく、賛成をしてもらうということが、政権を託していただいた基本にあることだと思うので、そのようになっていくと信じています。これは民主党の話だけではなくて、自民党の中でもそういう議論は行われてきたということですし、公明党の中でもそういう議論は行われてきたということです。皆さんが報道しているから派手になりますが、そのような議論のプロセスというのは当然だと思います。

（問）じゃ、最終的にはもちろん当然、党議拘束をかけて賛成してもらうというふうにするのが。

（答）それは党として政権を担っていくということだと。それが原則ですよね。

（問）すみません。南海トラフ、今やっていらっしゃる１０ｍメッシュによる津波高とかの推計をめぐりまして、自治体の方から、そういった推計だけを出されても、やはりなかなか住民の方に説明が難しいと。そういうものを出すのであれば、併せて国がどのような対策をとるべきかとか、そういったことも併せて出してほしいというような声が挙がっているんですけれども、大臣はそのことについてどうお考えでしょうか。

（答）そうした声をいただいていますので、これまで津波高と地震だけだと６月中に皆さんに発表できるということを言っていたのですけども、この際、それに被害想定、浸水の想定、それから液状化等々を含めて、併せた形で発表するのが国民にとってもいいのではないかということと、ご指摘があったように、それに対する政府としての基本的な対策、地方自治体のそうした想定に対する対策の枠組みというのを示せないか。基本的にそれを踏まえて、各地方自治体が具体的に防災計画の見直しをしていくわけです。だから、それが前提になるので、同時には発表はできないけども、防災計画をつくっていく基本になる考え方というものについては、私たち政府としても同時に発表していくということが正しいのではないかと今は思っています。そういう意味では、特に被害想定を出してくるまでにもうちょっと時間がかかるので、そのような形に持っていくほうがいいのかなという検討をしています。

（問）そうしますと、今やっていらっしゃる津波高とかの、それはそれで少し発表の時期を遅らせるようなことを考えていらっしゃるということですか。

（答）そうしてでも、同時にすべて説明ができるようにするほうが、国民にとってはわかってもらいやすいのではないかと思っています。

（問）そうしますと、発表のタイミングとか目処というのは時期、今はどんなふうにお考えか。

（答）また整理してから。相談をさせてもらいたいと思います。

（問）じゃ、６月中にはこだわらないということですか。

（答）そうですね。

（問）先ほど、一体改革のことで、プロセスがそれぞれ議員にとって１００％賛成ができるということではないんだろうというふうにおっしゃいましたけども、その真意、理由についてもう少し詳しく教えてください。

（答）それは、これまで党内の議論とそれからデュープロセスを経て、民主党案というものができて、それがベースになって法律が提出された。これは党内の手続すべて終わっているわけです。それと今度は違った部分が出てきているわけですから、そこについてはやはり議論、今回のようにして納得してもらうプロセスは必要だろうと。そういう意味です。

（問）違った部分というのは、３党での合意という意味のことですね。

（答）そうですね。

（問）そういうことを意味しますね。それで、そういったことから、やっぱり党の執行部の中でも、どうしても２１日にこだわらなきゃいけないのかと。つまり、２１日という会期末にどうしてもそこの採決に間に合わせるということが必要ではないんじゃないかという意見があるわけですけども、大臣、それは２１日にまでにやるべきだとおっしゃったのは、これはどういった理由でしょうか。

（答）これは、総合的な政治情勢を考えてということです。今ある政治情勢を総合的に考えて、野田総理が前提としてきた２１日というものにみんなが協力して、その日に採決をしていくというのがベストだということです。

（問）政治情勢というのは一番大きいところは何ですか。

（答）一番大きいところ？

（問）その一番勘案すべき政治情勢。

（答）だから、総合的に考えているということです。

（問）大臣、ということは、大臣は別に２１日に採決を絶対というふうには思っておられないということなんですか。

（答）その辺の判断は総理に任すということだと思います。

（問）じゃ、仮に２１日じゃなくて、２２日になるのか知りませんが・・。

（答）こちらが一方的にということではなくて、総理も総合的にいろいろ考えられるでしょうから、そこは総理に任すということだと思います。

（問）じゃ、総理の判断が２１日以降の採決になったとしたら、別にそれはそれでいいじゃないかという。

（答）そういう話が出てくる時には、またいろんな要素が新しく付け加わって、そのレベルでの話合いというのがあると思います。今はそんな新しい要素は出てきていないので、やはり２１日だと思います。

（以上）