記者会見
平成24年6月15日(金)
1.発言要旨
それでは、私から4点お話をします。
「高齢社会白書」についてであります。本日の閣議において閣議決定されました。
今回の白書では、今年から「団塊の世代」が65歳に達し始めまして、高齢化がより一層進展する状況を踏まえ、「高齢者が活躍できる環境づくり」をテーマとした節を設けています。
その中では、高齢社会を支える側としての高齢者の就労やボランティア活動、さらには東日本大震災の被災地支援のための取組等をデータと事例で紹介しています。今後、様々な場面で社会をリードし、活躍している高齢者の姿や取組等を普及・啓発することによりまして、そうした高齢者の活躍の場が広がっていくように支援をしてまいりたいと考えています。
白書の詳細は、担当まで問い合わせください。
次に、食育推進全国大会の開催についてであります。
16日、17日の2日間にわたりまして、横浜市において「第7回食育推進全国大会」を開催いたします。食育推進全国大会は、毎年6月の食育月間の中核的行事として開催をするものです。当日は、約170の関係団体にブース出展をしていただくほか、講演会、それからパネルディスカッション等を予定しています。是非多くの方に御参加いただき、食育への理解を深める機会としていただければと考えています。
なお、今年の大会は、タイトルが「食育&復興支援フェスティバル横浜」と題して、東日本大震災の被災地の食文化を紹介するブースも設けることとしています。私も開会式に出席をいたします。展示ブースの視察等も行いたいと思います。
大会の詳細については、担当まで問い合わせください。
次に、視察の関係ですが、海上保安庁横浜海上防災基地に行きます。これは16日土曜日に行く予定です。
海上保安庁は、災害発生時にその保有する船艇や航空機等を活用して、速やかに応急対策に当たるなど、海上における災害応急活動の中核的な役割を担っています。
横浜海上防災基地は、海上保安庁の防災業務計画上の防災拠点として位置付けられておりまして、東京湾及び関東一円における海上防災の拠点になっております。
今回の視察では、災害対応型の巡視船「いず」と防除資機材を拝見させていただくとともに、特殊救難隊の訓練を視察して、首都直下地震等の巨大地震対策の検討に役立ててまいりたいと思います。
それからもう一つ、視察ですが、翌日の17日日曜日、地震・津波対策に関する視察で宮崎県を訪問いたします。関係自治体との意見交換を中心に行ってきたいと思います。
南海トラフの巨大地震に関連しまして、詳細な津波高やそれから被害想定の推計作業と、それからもう一つは当面の対策の取りまとめを急いでおります。今回の視察では宮崎県における地震・津波対策の現状や課題、これは今回の見直しの中で追加されてくる部分が宮崎県は多いものですから、そこを中心に地元の皆さんと懇談をしてくる予定です。
6月4日月曜日に大阪で第1回の南海トラフ巨大地震対策協議会を開催いたしました。大阪では南海トラフ全体の協議会を行ったのですけれども、早い時期に地域ブロック毎に、できれば6つぐらいのブロック別の協議会を立ち上げて、より緊密な連携が図れる仕組みを構築していきたいと思っております。その関連もあって宮崎に出張するということです。
私からは以上です。どうぞ。
2.質疑応答
(問)NHKの加藤です。災害対策基本法なんですが、6月の半ばということで、大分見通しが厳しいんじゃないかと思うんですが、その辺、どのように大臣はお考えでしょうか。
(答)見通しが厳しいというよりも、その厳しい枠は少し外れてきまして議論をしていただくという環境が出てきましたので、何とか法案成立に向けて頑張っていきたいと思っています。
(問)共同通信の佐野ですけれども、宮崎県の視察なんですけれども、ブロックの立ち上げの関係もあってということなんですが、何か九州ブロックみたいなものが立ち上げみたいな話がここで出る形なんでしょうか。
(答)それぞれの地域でどういうふうにブロック化していったらいいかというお考えがあるだろうと思うので、こちらから一方的にというよりも御意見を聞いていきたいと思っています。
(問)朝日新聞の赤井です。消費増税の関連法案をめぐって、昨晩自民党の社会保障制度をベースにした修正で大筋合意するという形になったと思うんですけれども、民主党の看板政策で来た最低保障年金制度とか、あとは後期高齢者医療制度の廃止とか、その辺りが実質棚上げみたいな形になると思うんですが、その辺りの修正協議の進展というのをどう御覧になっていらっしゃるでしょうか。
(答)どこかで折り合いをつけながら、一歩でも二歩でも前進をする。立ち止まるということではなくて、具体的に、それこそ今の日本の最大の課題のうちの一つですから、一歩でも二歩でも前進をするということが大事だと思います。
方向性としては、問題認識にそんなに大きく差があるということではないというのはこれまでの議論の中でそれぞれ認識があるし、国民もその辺の理解といいますか、これは進んできていると思っておりまして、そういう意味では折り合えるところで折り合うということだと思います。
(問)朝日新聞、岡本です。この修正協議に関連して、今までの修正協議の進展を見てみると、結果的に民主党の掲げるマニフェスト案というのが旗を降ろさず済みそうな、棚上げというような表現もありますが、一応そのマニフェストの旗は降ろさずに済みそうな感じですが、これで採決の渋っていた党内の中間派がこれで落ちつくような感じになるというふうにお考えですか。
(答)その辺は理解をしていただけるのではないかと。理解をしてというよりも、実質的に一歩でも二歩でも進めることができれば、それが一番今大事なことですから、そこをしっかりみんなで協力し合って採決に持っていくということだと思います。
(問)ところで大臣は、全然違う質問で申しわけないんですが、もう既に地元に選挙準備の指示はされているんでしょうか。
(答)私たちは常在戦場ですから、いつ選挙があってもいい体制というのは、私だけじゃなくて、みんなそれを心がけてやっているのではないですかね。
(問)じゃ、いつでも戦えると。
(答)衆議院というのは、そういうことですからね。
(以上)
それでは、私から4点お話をします。
「高齢社会白書」についてであります。本日の閣議において閣議決定されました。
今回の白書では、今年から「団塊の世代」が65歳に達し始めまして、高齢化がより一層進展する状況を踏まえ、「高齢者が活躍できる環境づくり」をテーマとした節を設けています。
その中では、高齢社会を支える側としての高齢者の就労やボランティア活動、さらには東日本大震災の被災地支援のための取組等をデータと事例で紹介しています。今後、様々な場面で社会をリードし、活躍している高齢者の姿や取組等を普及・啓発することによりまして、そうした高齢者の活躍の場が広がっていくように支援をしてまいりたいと考えています。
白書の詳細は、担当まで問い合わせください。
次に、食育推進全国大会の開催についてであります。
16日、17日の2日間にわたりまして、横浜市において「第7回食育推進全国大会」を開催いたします。食育推進全国大会は、毎年6月の食育月間の中核的行事として開催をするものです。当日は、約170の関係団体にブース出展をしていただくほか、講演会、それからパネルディスカッション等を予定しています。是非多くの方に御参加いただき、食育への理解を深める機会としていただければと考えています。
なお、今年の大会は、タイトルが「食育&復興支援フェスティバル横浜」と題して、東日本大震災の被災地の食文化を紹介するブースも設けることとしています。私も開会式に出席をいたします。展示ブースの視察等も行いたいと思います。
大会の詳細については、担当まで問い合わせください。
次に、視察の関係ですが、海上保安庁横浜海上防災基地に行きます。これは16日土曜日に行く予定です。
海上保安庁は、災害発生時にその保有する船艇や航空機等を活用して、速やかに応急対策に当たるなど、海上における災害応急活動の中核的な役割を担っています。
横浜海上防災基地は、海上保安庁の防災業務計画上の防災拠点として位置付けられておりまして、東京湾及び関東一円における海上防災の拠点になっております。
今回の視察では、災害対応型の巡視船「いず」と防除資機材を拝見させていただくとともに、特殊救難隊の訓練を視察して、首都直下地震等の巨大地震対策の検討に役立ててまいりたいと思います。
それからもう一つ、視察ですが、翌日の17日日曜日、地震・津波対策に関する視察で宮崎県を訪問いたします。関係自治体との意見交換を中心に行ってきたいと思います。
南海トラフの巨大地震に関連しまして、詳細な津波高やそれから被害想定の推計作業と、それからもう一つは当面の対策の取りまとめを急いでおります。今回の視察では宮崎県における地震・津波対策の現状や課題、これは今回の見直しの中で追加されてくる部分が宮崎県は多いものですから、そこを中心に地元の皆さんと懇談をしてくる予定です。
6月4日月曜日に大阪で第1回の南海トラフ巨大地震対策協議会を開催いたしました。大阪では南海トラフ全体の協議会を行ったのですけれども、早い時期に地域ブロック毎に、できれば6つぐらいのブロック別の協議会を立ち上げて、より緊密な連携が図れる仕組みを構築していきたいと思っております。その関連もあって宮崎に出張するということです。
私からは以上です。どうぞ。
2.質疑応答
(問)NHKの加藤です。災害対策基本法なんですが、6月の半ばということで、大分見通しが厳しいんじゃないかと思うんですが、その辺、どのように大臣はお考えでしょうか。
(答)見通しが厳しいというよりも、その厳しい枠は少し外れてきまして議論をしていただくという環境が出てきましたので、何とか法案成立に向けて頑張っていきたいと思っています。
(問)共同通信の佐野ですけれども、宮崎県の視察なんですけれども、ブロックの立ち上げの関係もあってということなんですが、何か九州ブロックみたいなものが立ち上げみたいな話がここで出る形なんでしょうか。
(答)それぞれの地域でどういうふうにブロック化していったらいいかというお考えがあるだろうと思うので、こちらから一方的にというよりも御意見を聞いていきたいと思っています。
(問)朝日新聞の赤井です。消費増税の関連法案をめぐって、昨晩自民党の社会保障制度をベースにした修正で大筋合意するという形になったと思うんですけれども、民主党の看板政策で来た最低保障年金制度とか、あとは後期高齢者医療制度の廃止とか、その辺りが実質棚上げみたいな形になると思うんですが、その辺りの修正協議の進展というのをどう御覧になっていらっしゃるでしょうか。
(答)どこかで折り合いをつけながら、一歩でも二歩でも前進をする。立ち止まるということではなくて、具体的に、それこそ今の日本の最大の課題のうちの一つですから、一歩でも二歩でも前進をするということが大事だと思います。
方向性としては、問題認識にそんなに大きく差があるということではないというのはこれまでの議論の中でそれぞれ認識があるし、国民もその辺の理解といいますか、これは進んできていると思っておりまして、そういう意味では折り合えるところで折り合うということだと思います。
(問)朝日新聞、岡本です。この修正協議に関連して、今までの修正協議の進展を見てみると、結果的に民主党の掲げるマニフェスト案というのが旗を降ろさず済みそうな、棚上げというような表現もありますが、一応そのマニフェストの旗は降ろさずに済みそうな感じですが、これで採決の渋っていた党内の中間派がこれで落ちつくような感じになるというふうにお考えですか。
(答)その辺は理解をしていただけるのではないかと。理解をしてというよりも、実質的に一歩でも二歩でも進めることができれば、それが一番今大事なことですから、そこをしっかりみんなで協力し合って採決に持っていくということだと思います。
(問)ところで大臣は、全然違う質問で申しわけないんですが、もう既に地元に選挙準備の指示はされているんでしょうか。
(答)私たちは常在戦場ですから、いつ選挙があってもいい体制というのは、私だけじゃなくて、みんなそれを心がけてやっているのではないですかね。
(問)じゃ、いつでも戦えると。
(答)衆議院というのは、そういうことですからね。
(以上)