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東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
記者会見
平成24年5月29日（火）
1.発言要旨
おはようございます。
私から、まず２点お話をします。
高知県の現地視察についてでありますが、２６日土曜日に高知県内の津波対策の現状を把握するため、現地視察と地元の首長さん等との意見交換を行いました。
現地では、尾?知事及び黒潮町の大西町長と意見交換を行うとともに、中土佐町では池田町長から、黒潮町では大西町長から、町内の浸水の想定される地域等についてそれぞれ説明をいただきました。また高知市が設置しました種崎地区の津波避難センターも視察いたしました。今回の現地視察と意見交換によって、高知県内の関係者の皆さんが避難対策についてさまざまな課題に直面し、また工夫を凝らしながら検討をされているということも改めて認識をいたしました。
従来の津波、あるいは地震の想定の中で、公共施設であるとか、あるいは都市計画、地域の計画を作ってきておられるわけですけれども、今回の想定によってその従来の設定というのが翻されたような形になっておりまして、そこでせっかく造った庁舎であるとか公民館であるとか、さまざまな施設を移転していくのか、あるいはまた違った方法でそれを克服するのかという問題、それから民間の皆さんで言えば、二重ローンみたいな形になるのですが、国のさまざまな補助金を使って造った施設を、例えば高台移転となった時に、その補助金の返済等をしなければならないのかどうか、というような問題の提起をされまして、さまざまに、象徴的な地域だと思うのですが、我々も整理していかなければならない問題があるということを認識させていただきました。
更に、現地視察の結果も踏まえ、引き続き切迫感を持って、南海トラフ、あるいは特に首都直下型の地震対策について、検討していきたいと思っております。
次に、交通安全白書についてであります。今日の閣議において交通安全白書を閣議決定いたしました。白書では、交通安全施策の現況等について記載しているほか、道路交通事故死者数が１１年連続して減少しているということ、その減少要因として、近年シートベルトの着用者率が向上していること、それから飲酒運転等悪質・危険性の高い違反による事故が減少していること等を紹介しております。
また、最近の具体的な取組状況として、「東日本大震災における各交通分野の安全確保に向けた取組状況等」をトピックスとして紹介しております。交通事故の防止は国を挙げて取り組むべき重要な課題でありまして、悲惨な事故をできる限り減らすために、今後とも「第９次交通安全基本計画」の目標である、世界一安全な道路交通の実現に向けて努力をしてまいる所存であります。詳細については事務方に尋ねていただければと思います。
以上です。
2.質疑応答
（問）毎日新聞の池田と申します。高知県の視察に関してなんですが、南海トラフの特措法の制定についての要望があったと思うんですけれども、この特措法について大震法、それから東南海・南海特措法も併せた議論というのは、どういった場でこれからしていこうというふうにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
（答）今、南海トラフのワーキングチームがありますが、そこで大体の問題点、あるいは法律だけではなくて、他の分野も含めて整理をして、その上で法律を再構築していくとすればどうしたらいいかということは、また別の協議体を作っていきたいと思っています。法律だけに特化した。
（問）今の被害想定を出すワーキンググループとは別に、法律に特化した新しい検討会を立ち上げるというような。
（答）まず、ワーキンググループの中間報告が６月にも出てきますから、それを踏まえて整理をさせてもらいたいと思っています。
（問）あと、先ほどおっしゃった課題として、高台移転の問題、それから二重ローンの問題、こういったものにどういうふうに国として対処していけるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
（答）高台移転が本当に実現性のあるものなのかどうか。地域の皆さんのコンセンサスということもありますから、それこそ逃げるということを中心に政策を作っていくのか、それとも高台移転するのかというのは、そこはやっぱり地域でじっくりと話し合ってもらうということだと思います。その前に高台移転のための集団移住といいますか、移転の枠組みというのは今あるわけですけれども、いわゆる補助体系というのは。これは東日本大震災の中でのそれを適用しながらやっていくということですが、それはそれで可能なのかどうかというのは、東日本の様子を見ていけば、仕組みとしてどうなのかということは検証できると思うので、それを検証した上で、もし仕組みを直していかなければならないとすれば、それを考えていきたい。
今、ちょっと指摘されているのは同意の幅ですよね。これは１００％に近い形で同意しなければ、そういうことは実現できないのかどうかというような議論はありますけれども、それをしっかり検証した上で考えていきたいと思っています。（問）そうすると、今ある補助事業のようなものとはまた別に何か考えることも必要だということでしょうか。
（答）あれは災害が起こってから復興計画の中で今使っているわけですけれども、今回はその前の予防防災みたいな考え方で仕組みを作らなければいけないということだと思うのですよね。そこのところをちょっと考えてみたいと思います。
（問）朝日新聞、岡本です。また大臣の所管外のことかもしれませんが、明日、総理と小沢元代表が会談されることになりましたが、最近のいろいろな方の発言から考えてみると、総理が小沢さんを納得させようとすると、自民党、公明党が離れて法案の成立が難しくなる。逆に、自民党、公明党の協力を求めれば、党内がまとまらないというような状況になっていますが、どう打開していったらいいとお考えでしょうか。
（答）私はそうは思っていないのです。どうもそういうふうに皆さんが誘導しているのではないか、二者択一のような報道ぶりになってしまっているのではないかと思います。私たちの思いと言いますか目標は、両方を成立させる、両方をしっかりしたものに合意を求めていくということだと思っているのです。
（問）それは一番の理想だと思いますが。それはなかなかどういうふうに、ではそれが可能だというふうに思いますか。どういうことをすれば。
（答）だから、今その第１ステップとして、小沢さんと話し合いをしていただくということですから、それがスタートです。
（問）あと、ちょっともう一つ、自民党側の社会保障に関して、国民会議の設置を提案していますけれども、これも捉え方によっては社会保障の議論を先送りしているのではないかという捉え方もできると思うんですが、大臣はこの提案についてどういうふうにお考えでしょうか。
（答）今回の法案については、法案に係る具体的な社会保障関連の政策と、それからもう一つ、我々が野党時代から作り上げてきた年金だとか医療の関係の政策、あるいはマニフェストで表明した具体的な部分というのは、ちょっと違うのですよね。だから、まずは法案を通していただくということ、これをベースに、法案の中にある問題を議論していくということが大事だと思います。自民党の提案というのは、もう一つ先の話だと思うので、そこについてはまた国会や、それから党の政調を中心に、どうするかという議論をしていただくということになると思います。政府としては、いずれにしても一体化法案を成立させていくということだと思います。
（問）今、出している法案は、国民会議で話し合うものではなく、これはこれで今国会で通してもらわないと困るという、そういうこと。
（答）自民党から提案されている国民会議もそういう意図ではないかと私も思っています。法案の中身ではなくて、その次にある社会保障関連の施策、特に年金の設計であるとか、あるいは医療保険の設計であるとか、そういうような類のものを議論していきたいという、国民的な議論に持っていきたいという意図ではないかと私は解釈しています。
（問）万が一、その社会保障の部分でその合意が得られなくて、増税部分だけが先行することになったりした場合、そのことは大臣は望ましいとは思わないんですか。
（答）増税部分だけということにはならないと思います。一体化法案なのです。一体化法案の中でも社会保障関連の財源として使って、以前私も担当していた子ども・子育てでも幼保一体化等に関連する財源として見ていますが、それ以外にも年金の財源等々あるわけです。増税だけということではなくて、財源としてしっかり今確立をさせたい、そういうことが前提になっていますよね。
（問）では、増税だけというのはあり得ないと。
（答）あり得ないです。一体化ということですから。
（問）ＮＨＫ、岡崎です。先ほどちょっと誤解を招くかもしれないと思ったので説明をお願いしたいんですけれども、具体的な今出している社会保障関連の法案と、野党時代から作り上げてきた年金とか医療施策とちょっと違うという話がありましたけれども、違うというのはどういうことを。
（答）違うというのは、その次元が違うというだけで、中身は統一性があるのです。
（問）時期の話ですか。
（答）そうです。時期の話。中長期的というよりも、この法案に盛り込まれていない話と、盛り込まれている話との違いということです。
（問）ですから、そうすると例えば被用者年金の一元化とか、年金の受給権の資格を２５年から１０年にするとか、これは自公が主張していることとほぼ同じなわけですけれども、それ以外で社会保障の国民会議にかけるべき案件というのは、例えばどんなものがあるとお考えですか。
（答）それを具体的に国民会議という舞台でやっていくのかどうかという判断は、これは党を中心にしたこれからの議論ですから、そこで何をかけるかというのも具体的な話にはまだなっていないということだと思います。
（問）もう一点、大臣の所管する法律の審議入りの見通しですけれども、今、野党にも説明して回っていると思うんです。現時点での感触、見通しはいかがですか。
（答）それぞれ野党の中でも法案についての議論、あるいは聞き取りを始めていただいていますので、そう遠くない日程の中で取り上げていただけると思っています。具体的にいつからという見通しまではいきません。
（以上）
おはようございます。
私から、まず２点お話をします。
高知県の現地視察についてでありますが、２６日土曜日に高知県内の津波対策の現状を把握するため、現地視察と地元の首長さん等との意見交換を行いました。
現地では、尾?知事及び黒潮町の大西町長と意見交換を行うとともに、中土佐町では池田町長から、黒潮町では大西町長から、町内の浸水の想定される地域等についてそれぞれ説明をいただきました。また高知市が設置しました種崎地区の津波避難センターも視察いたしました。今回の現地視察と意見交換によって、高知県内の関係者の皆さんが避難対策についてさまざまな課題に直面し、また工夫を凝らしながら検討をされているということも改めて認識をいたしました。
従来の津波、あるいは地震の想定の中で、公共施設であるとか、あるいは都市計画、地域の計画を作ってきておられるわけですけれども、今回の想定によってその従来の設定というのが翻されたような形になっておりまして、そこでせっかく造った庁舎であるとか公民館であるとか、さまざまな施設を移転していくのか、あるいはまた違った方法でそれを克服するのかという問題、それから民間の皆さんで言えば、二重ローンみたいな形になるのですが、国のさまざまな補助金を使って造った施設を、例えば高台移転となった時に、その補助金の返済等をしなければならないのかどうか、というような問題の提起をされまして、さまざまに、象徴的な地域だと思うのですが、我々も整理していかなければならない問題があるということを認識させていただきました。
更に、現地視察の結果も踏まえ、引き続き切迫感を持って、南海トラフ、あるいは特に首都直下型の地震対策について、検討していきたいと思っております。
次に、交通安全白書についてであります。今日の閣議において交通安全白書を閣議決定いたしました。白書では、交通安全施策の現況等について記載しているほか、道路交通事故死者数が１１年連続して減少しているということ、その減少要因として、近年シートベルトの着用者率が向上していること、それから飲酒運転等悪質・危険性の高い違反による事故が減少していること等を紹介しております。
また、最近の具体的な取組状況として、「東日本大震災における各交通分野の安全確保に向けた取組状況等」をトピックスとして紹介しております。交通事故の防止は国を挙げて取り組むべき重要な課題でありまして、悲惨な事故をできる限り減らすために、今後とも「第９次交通安全基本計画」の目標である、世界一安全な道路交通の実現に向けて努力をしてまいる所存であります。詳細については事務方に尋ねていただければと思います。
以上です。
2.質疑応答
（問）毎日新聞の池田と申します。高知県の視察に関してなんですが、南海トラフの特措法の制定についての要望があったと思うんですけれども、この特措法について大震法、それから東南海・南海特措法も併せた議論というのは、どういった場でこれからしていこうというふうにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
（答）今、南海トラフのワーキングチームがありますが、そこで大体の問題点、あるいは法律だけではなくて、他の分野も含めて整理をして、その上で法律を再構築していくとすればどうしたらいいかということは、また別の協議体を作っていきたいと思っています。法律だけに特化した。
（問）今の被害想定を出すワーキンググループとは別に、法律に特化した新しい検討会を立ち上げるというような。
（答）まず、ワーキンググループの中間報告が６月にも出てきますから、それを踏まえて整理をさせてもらいたいと思っています。
（問）あと、先ほどおっしゃった課題として、高台移転の問題、それから二重ローンの問題、こういったものにどういうふうに国として対処していけるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
（答）高台移転が本当に実現性のあるものなのかどうか。地域の皆さんのコンセンサスということもありますから、それこそ逃げるということを中心に政策を作っていくのか、それとも高台移転するのかというのは、そこはやっぱり地域でじっくりと話し合ってもらうということだと思います。その前に高台移転のための集団移住といいますか、移転の枠組みというのは今あるわけですけれども、いわゆる補助体系というのは。これは東日本大震災の中でのそれを適用しながらやっていくということですが、それはそれで可能なのかどうかというのは、東日本の様子を見ていけば、仕組みとしてどうなのかということは検証できると思うので、それを検証した上で、もし仕組みを直していかなければならないとすれば、それを考えていきたい。
今、ちょっと指摘されているのは同意の幅ですよね。これは１００％に近い形で同意しなければ、そういうことは実現できないのかどうかというような議論はありますけれども、それをしっかり検証した上で考えていきたいと思っています。（問）そうすると、今ある補助事業のようなものとはまた別に何か考えることも必要だということでしょうか。
（答）あれは災害が起こってから復興計画の中で今使っているわけですけれども、今回はその前の予防防災みたいな考え方で仕組みを作らなければいけないということだと思うのですよね。そこのところをちょっと考えてみたいと思います。
（問）朝日新聞、岡本です。また大臣の所管外のことかもしれませんが、明日、総理と小沢元代表が会談されることになりましたが、最近のいろいろな方の発言から考えてみると、総理が小沢さんを納得させようとすると、自民党、公明党が離れて法案の成立が難しくなる。逆に、自民党、公明党の協力を求めれば、党内がまとまらないというような状況になっていますが、どう打開していったらいいとお考えでしょうか。
（答）私はそうは思っていないのです。どうもそういうふうに皆さんが誘導しているのではないか、二者択一のような報道ぶりになってしまっているのではないかと思います。私たちの思いと言いますか目標は、両方を成立させる、両方をしっかりしたものに合意を求めていくということだと思っているのです。
（問）それは一番の理想だと思いますが。それはなかなかどういうふうに、ではそれが可能だというふうに思いますか。どういうことをすれば。
（答）だから、今その第１ステップとして、小沢さんと話し合いをしていただくということですから、それがスタートです。
（問）あと、ちょっともう一つ、自民党側の社会保障に関して、国民会議の設置を提案していますけれども、これも捉え方によっては社会保障の議論を先送りしているのではないかという捉え方もできると思うんですが、大臣はこの提案についてどういうふうにお考えでしょうか。
（答）今回の法案については、法案に係る具体的な社会保障関連の政策と、それからもう一つ、我々が野党時代から作り上げてきた年金だとか医療の関係の政策、あるいはマニフェストで表明した具体的な部分というのは、ちょっと違うのですよね。だから、まずは法案を通していただくということ、これをベースに、法案の中にある問題を議論していくということが大事だと思います。自民党の提案というのは、もう一つ先の話だと思うので、そこについてはまた国会や、それから党の政調を中心に、どうするかという議論をしていただくということになると思います。政府としては、いずれにしても一体化法案を成立させていくということだと思います。
（問）今、出している法案は、国民会議で話し合うものではなく、これはこれで今国会で通してもらわないと困るという、そういうこと。
（答）自民党から提案されている国民会議もそういう意図ではないかと私も思っています。法案の中身ではなくて、その次にある社会保障関連の施策、特に年金の設計であるとか、あるいは医療保険の設計であるとか、そういうような類のものを議論していきたいという、国民的な議論に持っていきたいという意図ではないかと私は解釈しています。
（問）万が一、その社会保障の部分でその合意が得られなくて、増税部分だけが先行することになったりした場合、そのことは大臣は望ましいとは思わないんですか。
（答）増税部分だけということにはならないと思います。一体化法案なのです。一体化法案の中でも社会保障関連の財源として使って、以前私も担当していた子ども・子育てでも幼保一体化等に関連する財源として見ていますが、それ以外にも年金の財源等々あるわけです。増税だけということではなくて、財源としてしっかり今確立をさせたい、そういうことが前提になっていますよね。
（問）では、増税だけというのはあり得ないと。
（答）あり得ないです。一体化ということですから。
（問）ＮＨＫ、岡崎です。先ほどちょっと誤解を招くかもしれないと思ったので説明をお願いしたいんですけれども、具体的な今出している社会保障関連の法案と、野党時代から作り上げてきた年金とか医療施策とちょっと違うという話がありましたけれども、違うというのはどういうことを。
（答）違うというのは、その次元が違うというだけで、中身は統一性があるのです。
（問）時期の話ですか。
（答）そうです。時期の話。中長期的というよりも、この法案に盛り込まれていない話と、盛り込まれている話との違いということです。
（問）ですから、そうすると例えば被用者年金の一元化とか、年金の受給権の資格を２５年から１０年にするとか、これは自公が主張していることとほぼ同じなわけですけれども、それ以外で社会保障の国民会議にかけるべき案件というのは、例えばどんなものがあるとお考えですか。
（答）それを具体的に国民会議という舞台でやっていくのかどうかという判断は、これは党を中心にしたこれからの議論ですから、そこで何をかけるかというのも具体的な話にはまだなっていないということだと思います。
（問）もう一点、大臣の所管する法律の審議入りの見通しですけれども、今、野党にも説明して回っていると思うんです。現時点での感触、見通しはいかがですか。
（答）それぞれ野党の中でも法案についての議論、あるいは聞き取りを始めていただいていますので、そう遠くない日程の中で取り上げていただけると思っています。具体的にいつからという見通しまではいきません。
（以上）
