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記者会見
平成24年5月25日（金）
1.発言要旨
おはようございます。
私から幾つか、お話をします。
突風、竜巻による被害に対する支援状況を中間的にまとめましたので、お話をさせていただきます。
まず住まいの確保としては、国家公務員宿舎を無償で提供するということ。つくば市において募集が開始されて、現在２世帯が入居されております。また、中小企業への支援として、特別相談窓口を設けて災害復旧貸付等を実施していますが、加えて各種の商店街振興対策の活用なども現地と十分相談しつつ、引き続き被害実態を踏まえた対応を進めていくということにしております。農林業者への支援としては、既存の対策に加えまして、新たに農業用ハウス等の再建・修繕、それからガラス片が散乱した農地の復旧への助成等の追加的な対策を行うことにいたしました。それから、民有地等に散乱している災害廃棄物についても、市町村が生活環境保全上必要として処理する費用を国から補助をすることにしています。
ここで申し上げたのは、これまでの既定の政策に加えて新たに対策として加えるということでありまして、詳細については皆さんのところに資料を配付させていただいております。
次に、今度の土曜日、明日ですが、高知県を訪問しようと思っております。現在、南海トラフ巨大地震対策の検討におきまして、１０ｍメッシュによる津波計算を行っておりますが、本来ならもう少し早く発表させていただく予定だったのですけれども、ちょっと遅れておりまして、６月中には公表したいと考えております。その際の情報の出し方についても、地元の首長さんとよく意見交換をさせていただきたいと思っています。
また、南海トラフ巨大地震対策協議会ついては、第１回の全体協議会を６月４日に大阪で開催をするということで、今準備を進めておりまして、この点についても改めて協力をお願いしていくつもりです。今後も沿岸に立地する地方公共団体を訪問しまして、地域の課題や住民等の御意見を十分に把握したいと考えており、こうした取組を通じて地方公共団体との一層の連携を図り、切迫感を持ってやっていきたいと思います。
具体的には、中土佐町と黒潮町。黒潮町は、３０メートル以上の津波が想定されているところであります。それから高知市種崎です。避難センター等々を含めてお邪魔をする予定にしております。
次に男女共同参画についてでありますが、６月２３日から２９日にかけて男女共同参画週間になっております。これに先立ち、中央行事として、６月２２日にメルパルクホール東京で全国会議を行います。今年の全体のテーマは、「男女共同参画による日本再生」で、中央大学の山田昌弘教授に基調講演をしていただくほか、女性の活躍による震災復興、あるいは経済活性化ということをテーマにパネルディスカッションを行います。本日から一般参加者の募集を開始いたしますので、マスコミの皆さんにおかれましても周知にご協力いただきたいと思います。
私からは以上です。
2.質疑応答
（問）朝日新聞の赤井と申します。大阪の協議会のことをお伺いしたいんですが、これは公開みたい形でやるイメージなのですか。
（答）東京で協議会をやったのですが、首都直下で。それと同じ扱いです。
（事務方）非公開で、頭撮りだけです。
（問）あとこの現地視察も、同じような感じということですか。ぶら下がりが基本的に・・。
（事務方）現地視察は同行可です。
（問）すみません。日本テレビの中濱といいます。その４日の協議会に関しては、どれぐらいの規模のメンバーが今集まっていることになっているのでしょうか。都道府県とか、そういうところに関しては。
（答）今、準備を整えているところだと思うのだけれども、想定としては何人くらい。
（事務方）すみません。今、数字がないです。
（答）後でお知らせします。
（問）もう一つ、明日の高知県の視察に関しては、もう既に今後のやり方に関しての意見交換の他に、既に今もうまとめられている１０ｍメッシュとか、その辺に関しての地元への内々の説明とか、そういったことまで踏み込んでやられるんですか。
（答）まだそこまではいきません。
（問）今後の方針についてまた話し合うと。
（答）そうですね。どんなふうに住民の皆さんに説明をしていただいたらいいかということも含めて、御意見を聞きながら対応していきたいと思います。
（問）ＮＨＫの岡崎です。昨日の外国人との共生社会の検討会議ですけれども、その後取材をすると、外国人の受け入れのあり方そのものについては、直接は会議体では議論しないというふうに伺っているんですけれども、第１ステップの中間報告を７月にまとめた後は、どういうスケジュール案で考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）それを踏まえて、中間報告のような形ですから、まず具体的にそれぞれの省庁で予算化をしていくということがあります。それと同時に、総合的な対策に向けてもう少ししっかりとしたまとめ方をしていきたいと思っています。７月は中間的な報告ということで考えていて、そのことを踏まえて、第２ステップについてどうするかというような議論をしていきたいと思っていますけれども、これは政府が一方的に決めていくというよりも、それぞれの党の中での議論、あるいは国民的な議論も踏まえて、この国の形というものに関わってくると思うので、幅広い議論が必要だと思うのです。そういうこともどういう形でやっていくのか、あるいはタイミングとしてどうしていくのかというのは、引き続き議論をしていきたいと思います。
（問）そうすると、昨日の検討会議そのものは、第１ステップを行う会議という位置付けですね。第２ステップについては、また議論の場を移して党全体として議論していきたいという考え方ですね。
（答）そうです。
（以上）
おはようございます。
私から幾つか、お話をします。
突風、竜巻による被害に対する支援状況を中間的にまとめましたので、お話をさせていただきます。
まず住まいの確保としては、国家公務員宿舎を無償で提供するということ。つくば市において募集が開始されて、現在２世帯が入居されております。また、中小企業への支援として、特別相談窓口を設けて災害復旧貸付等を実施していますが、加えて各種の商店街振興対策の活用なども現地と十分相談しつつ、引き続き被害実態を踏まえた対応を進めていくということにしております。農林業者への支援としては、既存の対策に加えまして、新たに農業用ハウス等の再建・修繕、それからガラス片が散乱した農地の復旧への助成等の追加的な対策を行うことにいたしました。それから、民有地等に散乱している災害廃棄物についても、市町村が生活環境保全上必要として処理する費用を国から補助をすることにしています。
ここで申し上げたのは、これまでの既定の政策に加えて新たに対策として加えるということでありまして、詳細については皆さんのところに資料を配付させていただいております。
次に、今度の土曜日、明日ですが、高知県を訪問しようと思っております。現在、南海トラフ巨大地震対策の検討におきまして、１０ｍメッシュによる津波計算を行っておりますが、本来ならもう少し早く発表させていただく予定だったのですけれども、ちょっと遅れておりまして、６月中には公表したいと考えております。その際の情報の出し方についても、地元の首長さんとよく意見交換をさせていただきたいと思っています。
また、南海トラフ巨大地震対策協議会ついては、第１回の全体協議会を６月４日に大阪で開催をするということで、今準備を進めておりまして、この点についても改めて協力をお願いしていくつもりです。今後も沿岸に立地する地方公共団体を訪問しまして、地域の課題や住民等の御意見を十分に把握したいと考えており、こうした取組を通じて地方公共団体との一層の連携を図り、切迫感を持ってやっていきたいと思います。
具体的には、中土佐町と黒潮町。黒潮町は、３０メートル以上の津波が想定されているところであります。それから高知市種崎です。避難センター等々を含めてお邪魔をする予定にしております。
次に男女共同参画についてでありますが、６月２３日から２９日にかけて男女共同参画週間になっております。これに先立ち、中央行事として、６月２２日にメルパルクホール東京で全国会議を行います。今年の全体のテーマは、「男女共同参画による日本再生」で、中央大学の山田昌弘教授に基調講演をしていただくほか、女性の活躍による震災復興、あるいは経済活性化ということをテーマにパネルディスカッションを行います。本日から一般参加者の募集を開始いたしますので、マスコミの皆さんにおかれましても周知にご協力いただきたいと思います。
私からは以上です。
2.質疑応答
（問）朝日新聞の赤井と申します。大阪の協議会のことをお伺いしたいんですが、これは公開みたい形でやるイメージなのですか。
（答）東京で協議会をやったのですが、首都直下で。それと同じ扱いです。
（事務方）非公開で、頭撮りだけです。
（問）あとこの現地視察も、同じような感じということですか。ぶら下がりが基本的に・・。
（事務方）現地視察は同行可です。
（問）すみません。日本テレビの中濱といいます。その４日の協議会に関しては、どれぐらいの規模のメンバーが今集まっていることになっているのでしょうか。都道府県とか、そういうところに関しては。
（答）今、準備を整えているところだと思うのだけれども、想定としては何人くらい。
（事務方）すみません。今、数字がないです。
（答）後でお知らせします。
（問）もう一つ、明日の高知県の視察に関しては、もう既に今後のやり方に関しての意見交換の他に、既に今もうまとめられている１０ｍメッシュとか、その辺に関しての地元への内々の説明とか、そういったことまで踏み込んでやられるんですか。
（答）まだそこまではいきません。
（問）今後の方針についてまた話し合うと。
（答）そうですね。どんなふうに住民の皆さんに説明をしていただいたらいいかということも含めて、御意見を聞きながら対応していきたいと思います。
（問）ＮＨＫの岡崎です。昨日の外国人との共生社会の検討会議ですけれども、その後取材をすると、外国人の受け入れのあり方そのものについては、直接は会議体では議論しないというふうに伺っているんですけれども、第１ステップの中間報告を７月にまとめた後は、どういうスケジュール案で考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）それを踏まえて、中間報告のような形ですから、まず具体的にそれぞれの省庁で予算化をしていくということがあります。それと同時に、総合的な対策に向けてもう少ししっかりとしたまとめ方をしていきたいと思っています。７月は中間的な報告ということで考えていて、そのことを踏まえて、第２ステップについてどうするかというような議論をしていきたいと思っていますけれども、これは政府が一方的に決めていくというよりも、それぞれの党の中での議論、あるいは国民的な議論も踏まえて、この国の形というものに関わってくると思うので、幅広い議論が必要だと思うのです。そういうこともどういう形でやっていくのか、あるいはタイミングとしてどうしていくのかというのは、引き続き議論をしていきたいと思います。
（問）そうすると、昨日の検討会議そのものは、第１ステップを行う会議という位置付けですね。第２ステップについては、また議論の場を移して党全体として議論していきたいという考え方ですね。
（答）そうです。
（以上）
