1.発言要旨

　おはようございます。

　私の方からいくつかお話をさせていただきます。

　まず、公務員制度改革と独立行政法人の抜本改革関連法案、この２つを担当することに新たになりました。党の行政改革調査会の会長として公務員制度や独立行政法人などの改革の議論に関わってきたということもありまして、新たに公務員制度改革担当、それから独立行政法人の抜本改革関連法案をあわせて担当するということになりました。公務員制度改革は、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスを実現するとともに、公務員がやりがいを持って能力を発揮できるような環境をつくっていくということだと思っております。いろいろ努力をしていきたいと思います。

　次に、４月１６日、一部皆さんも一緒に来ていただきましたけれども、千代田区内にある私立の認可保育所、「アスク二番町保育園」を視察いたしました。これは株式会社ＪＰホールディングスが運営をされております。新システムにおいては、経営者の主体にかかわらず、それぞれの事業者の工夫によって、多様な選択肢の中から提供する保育・教育の内容を選択して、質を高めていくという可能性が一つの目標になっているところでありますが、質的な保障あるいは確保については、一定の基準のもとで行政がしっかりとその基準が満たされているかどうかに対応していくということであり、その上でいろいろな創意工夫がなされていくというような形であります。これがモデルとしてあったように思いまして、それを１つ実感したということです。それから経営者とお話し合いをしたのですが、その中で、株式会社の形態をとるということは資金調達において非常に他の運営主体とは違うメリットがあるということを言っておられまして、いわゆる量を増やしていく、新しい施設をつくっていく中で、民間資金を活用、調達をしていくということを考えていくとすれば、この株式会社形態のあり方というのも一つのメリットなのかなということを改めて理解をさせていただいたということであります。子ども・子育て新システムあるいは支援法といった法律そのものが長い間、自民党時代も含めて議論をされて、次世代に向けて体制が整うということになり、今法案が上程されて、これから議論が始まっていきますけれども、いろいろな形でこうした現場の状況というのを生かしていきたいと思っております。

　次に、「第７回防災対策推進検討会議」の開催について、４月１８日水曜日に開催をいたします。この検討会議においては、今年夏頃の最終報告に向けまして、先月取りまとめた中間報告の提言について、更に議論を深めて内容の具体化、これが各省庁で今進んでいるわけですが、そのことを中心に議論をしていきたいと思います。具体的には厚生労働省、国土交通省から取り組みの現状の説明を受けて、それをベースに議論をしていくということになっております。詳しいところは防災対策推進検討室に問い合わせていただきたいと思います。

　私の方からは以上です。


2.質疑応答

（問）すみません。朝日新聞、岡本です。独法関連法案を新たに担当されていくということですが、その他の行革関連の担当ではないんですか。今国会はその独法・・。

（答）法律を中心に独法を担当するということです。

（問）じゃ、その他の今後出して検討する法案等々も大臣が担当されるということになるんですか。

（答）一部関連するところはまとめていくような議論はしていきたいとは思うのですが、当面この法律です。

（問）少子化担当はこのまま継続なんですか。

（答）私のところには何も変更というような話は正式には来ていません。国対筋で話はあるのだろうというようには思いますけれど。

（問）今後、変更等はあり得るというぐらいで。

（答）わかりません。

（問）わからない。

（答）国対の方になっていくと思います。

（問）産経新聞、力武といいます。おはようございます。昨日、総理から辞令の交付を受けられたと思いますが、公務員制度改革について総理から具体的にどういった言葉とか指示なりがあったんでしょうか。

（答）早期にこの４法について成立をさせていくということを前提にすると、やはり野党の理解を得ていくということが大前提になりますので、その努力をするようにということであります。

（問）なかなか今国会審議のほうもちょっと難しいような状況にはあるかと思いますが、そこら辺、大臣としては今どういった現状のご認識で、どういうふうに対応していかれようとお考えになっているんでしょうか。

（答）このような形で、国民から見て議論が立ちどまっているとか足踏みしているというようなことではだめだと思うので、でき得る限りの理解を求めていきたいし、必要とあれば修正ということも考えていかなければいけないのかなというように思います。

（問）すみません、もう一つ。今、国会審議が難しくなっている部分というのはどこら辺がネックになっていると思われますか、その４法案の中でですね。

（答）現象的な要素はあるのだと思うのですが、基本的にはやはり国会がねじれているというところがいろいろな政治的な思惑につながってくるので、そのねじれをいかに克服するかというのを、与野党で話し合っていくということが必要なのだと思うのです。

（問）すみません。共同通信の小野塚ですが、ちょっと関連なんですけれども、今、必要とあれば修正を考えていかないといけないというお話をされたんですが、これはどこら辺の法案の話で、具体的には。

（答）一般論です。どの法案でということではありません。

（問）すみません。朝日新聞の赤井と申します。防災対策推進検討会議の中身のことなんですけれども、先ほどの中間報告の内容の具体化は各省庁で進んでいて、厚労省、国交省の取り組みについて説明があるというお話だったんですが、１８日に出る取り組みというのは、中間報告を受けて、実際にこういうことを具体的にやり始めましたよというものが出るんでしょうか、それとも今までやってきた取り組みをただ今回紹介されるという感じなんでしょうか。

（答）両方です。特に、中間報告を受けて、このような議論を始めましたとか、あるいはこういう取り組みがもう既に行われているということなどが報告される予定です。

（問）すみません。ＮＨＫの岡崎ですけれども。先ほどの確認ですけれども、修正について言及されましたけれども、これは国会がねじれているから野党と話し合わなきゃいけないという趣旨のことですね。

（答）一般論です。特にどの法案がということではありません。

（問）すみません。テレビ朝日、山崎です。その国会の部分にも関連するんですけれども、昨日、自民党が申し入れを検討している前田国土交通大臣、今回の下呂市長選挙の件で結局、政務秘書官が辞任されるという形なんですけれども、これは傍から見るとトカゲのしっぽ切りにも見えなくもないんですが、その辺、大臣は政治家としてどのようにお考えでしょうか。

（答）我々も気をつけないといけないと思うのですね。いろいろな仕事があるものですから、中身を確認しないままにそれぞれ事務方で上がってきたものを処理するということもなきにしもあらずなので。どれだけ忙しくてもやはり中身を確認するということが必要だということだと思います。

（問）すみません。今のことでちょっと関連なんですが、前田大臣がうっかり関与してしまったことについて、大臣として別に辞任に値するような行為ではないというふうにお考えでしょうか。

（答）大臣がそのように説明されておりますので、そのことに対して、中身を精査しなかったという意味での責任はあると思うのですが、職責を逆に全うしてもらうということのほうが大事だというように思います。

（問）もう一つ確認していいですか。公務員の話なんですが、一番野党と隔たりがあるのは労働基本権の付与のところだと思うんですけれども、今の大臣のお考えとして、その部分、絶対法案の根幹なので譲れないというお考えなのか、それとも話し合いによっては修正もあり得るというようなお考えなのか、どっちになるでしょうか。

（答）そこは野党に理解していただいて、先程、あなたが言われたように、法案の基本になっていくところだと思いますので、認めていただきたい、そのまま理解をいただきたいというように思っています。

（以上）