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定例記者会見
平成24年2月24日（金）
1.発言要旨
まず、昨日開催された「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」について説明したいと思います。
昨年10月に開催されました高齢社会対策会議において、高齢社会対策大綱の見直しをしていくことが決定されました。それを受けてこの検討会が始まって、大綱の見直しの検討をするために、有識者の方々に集まっていただいて議論を重ねてきていただいたということであります。
昨日はその最終回だったのですが、今回取りまとめられる報告書では、一つは、平均寿命が延びた我が国において、これまで人生６５年を前提とした様々なシステムが組まれてきたわけでありますが、これを人生９０年時代と再定義をしていくことが必要だろう。その上で社会全体の構造改革をしていく必要があるということを基本的な方向性として打ち出していただいたということです。
更に具体的なポイントとしては、国民の高齢者に対する意識改革を行ってもらうことと同時に、高齢者の皆さんに居場所と出番をつくって超高齢社会の重要な支え手あるいは担い手として活躍をしてもらうということが大切だということが一つ。それから２番目には、地域の人々や世代間を超えた人々との間で顔の見える「互助」ということを再構築して、地域力というものを強化していくこと。それから３番目には、若い時から個人の能力や資産を蓄積して高齢期にそれらをライフスタイルに応じて活用していくと同時に、次世代への資産を循環させていくということが大切なポイントであるということ、この３点を御指摘いただいています。
３月上旬に内容の公表を予定しておりまして、このポイントを踏まえて、先程申し上げた高齢社会対策大綱の見直しをしていくことを考えています。
以上です。
2.質疑応答
（問）東京交通新聞の仁平と申します。今、大臣おっしゃってくださった分野に関係するんですけど、新しい公共の分野で、今、東日本大震災で被災地や過疎地で住民にとって移動という問題が多々あると思うんですよね。移動に困っているケースがあると思うんです。ＮＰＯは新しい公共の担い手の一つだと思っているんですけど、ＮＰＯなどによるボランティアの輸送への期待や課題、あとまたタクシーとの関係について御所見をお聞かせ願えればと思います。
（答）被災地だけではなくて全国の過疎地を中心にしてそうした深刻な問題が出ているということを認識していますし、また、例えば一つの団地でも、同時に高齢化していって、コミュニティでいわゆるボランティアによる移送を考えていくという動きが出ていると認識しています。今の制度としては、その地域に、いわゆるステークホルダーと言いますか、タクシー業界の皆さんと、それから地域のボランティアの皆さん、それから行政組織等が入って、協議会をつくって、その中で利害調整をしていただいた上でボランティアの皆さんがそこで活動できるという、そういう基盤、仕組みと言いますか、それをつくって運用をしていると理解をしているのですけれども、それで調整ができているのかどうか。もっと言えば、色々な工夫をそれに加えていきながら、更にコミュニティがそうした組織をつくっていかれる素地といいますか、そんなものを少し考えていかなければいけないかなと思っていまして、今の仕組みがそれでいいかどうかもう一回点検をして、実情を把握した上で更なる工夫を考えていきたいと思っています。問題意識といいますか、問題のありようはしっかり認識をしていきたいと思っています。
（問）読売新聞ですけれども、子ども・子育て関係の新システムの関連法案なんですけれども、これは消費税の増税法案と同時に出すおつもりで、予定されているんでしょうか。
（答）そのように予定をして準備をしています。
（問）朝日新聞、岡本です。それにちょっと関連するんですが、新システムの法案だけに限らず、一体改革と名のつく年金一元化等々の社会保障に関する法案も消費税法案とともに出すべきだというふうに野党は言っておられますが、現実問題、なかなか利害の対立等々があるようで、社会保障の法案の提出が遅れる見込みではないかというふうに言われているんですが、仮にそうなった場合、消費税法案が先行することになりますが、それで国民とか野党の理解というのは得られるというふうにお考えでしょうか。
（答）社会保障改革のポイントというのが、できる限り国民の皆さんに理解をしていただくということで、関係大臣が地方へ行脚をしまして、キャンペーンをやっておりますし、私たちもできる限りの発信をしていきたい。そんな中で、国民の皆さんが一緒に参加をして考えていただけるような姿勢、議論に参加していただけるような素地をつくっていくことが、一番大事なことだと思います。その上で、国会の中での議論ということになっていきますので、形の上で消費税と一緒にとか一体的にとかいうことよりも、中身で一体的な議論をしていくということが大事だと思っています。
（問）すみません、１点だけ。産経新聞ですけれども、前原政調会長が産経新聞の記者を今日も締め出しをしたということなんですが、何か見解とか感想があれば。
（答）ありません。
（以上）
まず、昨日開催された「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」について説明したいと思います。
昨年10月に開催されました高齢社会対策会議において、高齢社会対策大綱の見直しをしていくことが決定されました。それを受けてこの検討会が始まって、大綱の見直しの検討をするために、有識者の方々に集まっていただいて議論を重ねてきていただいたということであります。
昨日はその最終回だったのですが、今回取りまとめられる報告書では、一つは、平均寿命が延びた我が国において、これまで人生６５年を前提とした様々なシステムが組まれてきたわけでありますが、これを人生９０年時代と再定義をしていくことが必要だろう。その上で社会全体の構造改革をしていく必要があるということを基本的な方向性として打ち出していただいたということです。
更に具体的なポイントとしては、国民の高齢者に対する意識改革を行ってもらうことと同時に、高齢者の皆さんに居場所と出番をつくって超高齢社会の重要な支え手あるいは担い手として活躍をしてもらうということが大切だということが一つ。それから２番目には、地域の人々や世代間を超えた人々との間で顔の見える「互助」ということを再構築して、地域力というものを強化していくこと。それから３番目には、若い時から個人の能力や資産を蓄積して高齢期にそれらをライフスタイルに応じて活用していくと同時に、次世代への資産を循環させていくということが大切なポイントであるということ、この３点を御指摘いただいています。
３月上旬に内容の公表を予定しておりまして、このポイントを踏まえて、先程申し上げた高齢社会対策大綱の見直しをしていくことを考えています。
以上です。
2.質疑応答
（問）東京交通新聞の仁平と申します。今、大臣おっしゃってくださった分野に関係するんですけど、新しい公共の分野で、今、東日本大震災で被災地や過疎地で住民にとって移動という問題が多々あると思うんですよね。移動に困っているケースがあると思うんです。ＮＰＯは新しい公共の担い手の一つだと思っているんですけど、ＮＰＯなどによるボランティアの輸送への期待や課題、あとまたタクシーとの関係について御所見をお聞かせ願えればと思います。
（答）被災地だけではなくて全国の過疎地を中心にしてそうした深刻な問題が出ているということを認識していますし、また、例えば一つの団地でも、同時に高齢化していって、コミュニティでいわゆるボランティアによる移送を考えていくという動きが出ていると認識しています。今の制度としては、その地域に、いわゆるステークホルダーと言いますか、タクシー業界の皆さんと、それから地域のボランティアの皆さん、それから行政組織等が入って、協議会をつくって、その中で利害調整をしていただいた上でボランティアの皆さんがそこで活動できるという、そういう基盤、仕組みと言いますか、それをつくって運用をしていると理解をしているのですけれども、それで調整ができているのかどうか。もっと言えば、色々な工夫をそれに加えていきながら、更にコミュニティがそうした組織をつくっていかれる素地といいますか、そんなものを少し考えていかなければいけないかなと思っていまして、今の仕組みがそれでいいかどうかもう一回点検をして、実情を把握した上で更なる工夫を考えていきたいと思っています。問題意識といいますか、問題のありようはしっかり認識をしていきたいと思っています。
（問）読売新聞ですけれども、子ども・子育て関係の新システムの関連法案なんですけれども、これは消費税の増税法案と同時に出すおつもりで、予定されているんでしょうか。
（答）そのように予定をして準備をしています。
（問）朝日新聞、岡本です。それにちょっと関連するんですが、新システムの法案だけに限らず、一体改革と名のつく年金一元化等々の社会保障に関する法案も消費税法案とともに出すべきだというふうに野党は言っておられますが、現実問題、なかなか利害の対立等々があるようで、社会保障の法案の提出が遅れる見込みではないかというふうに言われているんですが、仮にそうなった場合、消費税法案が先行することになりますが、それで国民とか野党の理解というのは得られるというふうにお考えでしょうか。
（答）社会保障改革のポイントというのが、できる限り国民の皆さんに理解をしていただくということで、関係大臣が地方へ行脚をしまして、キャンペーンをやっておりますし、私たちもできる限りの発信をしていきたい。そんな中で、国民の皆さんが一緒に参加をして考えていただけるような姿勢、議論に参加していただけるような素地をつくっていくことが、一番大事なことだと思います。その上で、国会の中での議論ということになっていきますので、形の上で消費税と一緒にとか一体的にとかいうことよりも、中身で一体的な議論をしていくということが大事だと思っています。
（問）すみません、１点だけ。産経新聞ですけれども、前原政調会長が産経新聞の記者を今日も締め出しをしたということなんですが、何か見解とか感想があれば。
（答）ありません。
（以上）
