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鈴鹿市神戸7-1-5
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東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
参議院 内閣委員会（大久保潔重委員、山東委員、江口委員）
平成24年3月28日（水）
○委員長（芝博一君） それでは、以上で予算の説明聴取は終わりました。
説明者は御退席いただいて結構でございます。
それでは、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保潔重君 おはようございます。民主党の大久保潔重です。
先ほど、冒頭、衆参の事務総長また国会図書館長から、国会関係の歳出予算ということで御説明をいただきました。
国会関係の質問というのは、なかなか、ふだん機会がございません。議運で質疑というのも余り聞きませんので、今日は委嘱審査ということでありますから、いい機会でありますから、若干質問をさせていただきたいと思います。昨年の三・一一東日本の大震災を受けまして、特にこの防災面での質問をしたいと思います。
先週、三月二十二日、本委員会において同僚大野元裕理事からも、衆議院及び参議院の業務継続計画、いわゆるＢＣＰについて質問がありました。これに関連して、国会関係の震災対応についてお伺いしたいと思います。
震災時に国会が必要な機能を果たすためには、施設の耐震性、安全性が確保されていることが必要であります。東日本大震災の際には、国会議事堂を始めとする国会関係の施設自体が大きく損傷するということは、そういう被害はなかったようであります。しかし、国会関係の施設といいましても、昭和十一年に建設された議事堂本館もあれば、分館、別館、あるいは第二別館、さらに平成二十二年に建設をされた、供用が始まった議員会館等、新旧様々であります。
そういう中で、衆議院、参議院及び国立国会図書館の各施設の建設時期、それから耐震強度がそれぞれどの程度確保されているのか、それぞれお尋ねしたいと思います。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君） お答えいたします。
衆議院の主な施設の建設時期につきましては、国会議事堂が昭和十一年、分館が昭和四十四年、第一別館が昭和三十三年、議員会館が御承知のとおり平成二十二年、赤坂議員宿舎が平成十九年、青山仮議員宿舎が昭和三十六年にそれぞれ完成いたしております。
それぞれの施設につきまして耐震診断を行っておりまして、いずれも構造体の耐震性について問題ないとの結論が出ているところでございます。
○事務総長（橋本雅史君） お答えいたします。
参議院の主な施設の建設時期につきましては、本館が昭和十一年、分館が昭和四十四年、別館が昭和三十四年、第二別館南棟が昭和五十一年にそれぞれ完成しております。これらの施設は、昭和五十六年の新耐震設計法施行後に耐震診断を行っておりまして、耐震性能を満たしていると確認しております。
議員会館、第二別館東棟につきましては、平成二十二年、平成十二年にそれぞれ完成いたしておりまして、これらの施設は新耐震設計法で設計されておりますので、耐震性能を満たしております。
以上でございます。
○国立国会図書館長（長尾真君） 国立国会図書館東京本館の施設には、本館と新館がございます。
本館は昭和三十六年に建設された施設でありまして、平成十八年度に耐震診断を行ったところ、耐震強度が不足しているということが判明いたしましたため、現在、耐震改修工事を実施しているところでございます。一方、新館は、昭和六十一年に建設されており、十分な耐震強度があることを確認しております。
○大久保潔重君 それぞれお答えをいただきました。
不安定な、不確実な要素がございましたら、是非、先ほど言いましたように、衆参のいわゆる業務継続計画という観点からも、しっかりと予算を担保して耐震性の確保に努めていく必要があろうかというふうに思っております。
そういう中で、最近は、いろんな大学の予測といいますか、いわゆる首都直下型の地震というのがかなりの確率で近い将来起こり得るというようなことが言われております。
最近のこれは報道、中川大臣にお伺いしたいと思いますけれども、文部科学省の研究チームの分析で、首都直下地震の震源が従来想定していたよりも浅いために、想定震度がこれまでの震度六強から震度七に上がるということが明らかになっております。これ、表を見ますと、随分、六強から七といいますと、非常にこの揺れ等の状況も変わってまいります。
そういう中にありまして、文部科学省の研究チームの分析に対する大臣の所見をお伺いしたいと思うんですが、中央防災会議、これがその研究チームの分析結果を踏まえ、被害想定の見直しを行うことになりますけれども、この見直しの結果、いつごろ取りまとめ、公表される予定であるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） 委員御指摘のように、三月の八日の日でありますが、文部科学省の首都直下地震に係る研究プロジェクトの成果が発表されておりまして、想定される揺れが従前よりも大きくなるという可能性、地点によっては震度七になる可能性というのが指摘をされました。さきの大地震を受けて、日本列島の応力の状態が大きく変化をしておりまして、首都直下型地震の発生も懸念をされていると、こういう切迫感を持って今対策に取り組んでおります。
そうした想定を踏まえて見直していくということになっているんですが、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード八クラスの地震というのも対象にしていく、そして、首都直下で想定される最大クラスの地震、津波に備えた対策を検討していくということでありますけれども、今、この新たな首都直下地震対策について検討するための防災対策推進検討会議、この下に、首都直下地震対策を検討するワーキンググループの設置というのを三月の七日の日に決定をいたしました。
このワーキンググループでは、首都中枢機能の継続性確保対策、それから震度分布、津波高の推計、それから被害想定の実施、さらに被害想定に基づいた首都直下地震に対する予防、応急、復旧復興の各対策の方向性などについて検討を進めていくことにしております。震度分布、津波高についてと、それから被害想定については今年の秋から冬にかけてまとめていくということになりますが、夏ごろには中間報告的な対応も含めてやっていくということになります。
首都中枢機能確保対策とそれから帰宅困難者対策、これを中心に夏ごろにまとめて、当面実施すべき首都直下地震対策、これを取りまとめていくということでございますが、相対的に時間をしっかり早めて対策を検討をしていくということで努力をしていきたいというふうに思います。
○大久保潔重君 本当にそういう科学的なデータに基づいてそういう推測というのをされているわけでありますから、それに対応する動き、それから、当然もう夏には今度は来年度の予算概算要求等々もありますから、是非スケジュール感を早く早くしていただきたいと思います。
震度七となりますと、これ相当、耐震性の低い、これは鉄筋コンクリートの建物も倒壊するというようなことも言われております。先ほどそれぞれ事務総長からもありました、昭和五十六年の新耐震基準導入以前に建築されたいわゆる施設の耐震性、安全性というのは問題になってきます。
昭和五十六年以前に建設された国会関係施設、これが果たして震度七の揺れに耐え得るのか、さらに、今日は委嘱審査でありますけれども、平成二十四年度の予算案に計上しているこれらの施設の耐震化措置の内容と併せて、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君） お答えいたします。
昭和五十六年以前に建設されました国会議事堂本館、分館、青山仮議員宿舎、第一別館及び第二別館につきましては、耐震性能を満たしておりますので、建物の倒壊や人命の安全にかかわる被害は発生しないものと判断しております。
なお、建物の耐震化は完了しておりまして、平成二十四年度に特段の予算計上はいたしておりません。
○事務総長（橋本雅史君） 参議院の昭和五十六年以前の施設、本館、分館、別館、第二別館南棟につきましては、新耐震設計法で定められている耐震性能を満たしていることを確認しております。
このように、本館を始め参議院の各施設につきましては、以前から必要な予算を計上し、順次耐震化措置を講じ、既に完了しているところでございます。
○国立国会図書館長（長尾真君） 東京本館の施設のうち、昭和五十六年以前に建設された建物は本館のみとなります。
本館につきましては、平成二十一年度からの五か年計画で耐震改修工事を実施しております。平成二十五年度の工事完了後は震度七の揺れにも十分耐え得る建物となると思っております。
○大久保潔重君 それぞれお答えをいただきました。仮に震度七の揺れに見舞われても、衆参あるいは国会図書館、建物自体の倒壊は免れるといいますか、耐え得るというような御答弁でありました。
建物自体が倒れないということでありましても、今度は建物の内部が安全であるかということも当然これは業務継続の上で大事な観点であります。例えば委員会室でありますと、こういう肖像画等々もありますので、そういう意味において、それぞれまた衆参事務総長にお尋ねしたいと思いますが、本会議場あるいは委員会室、その他事務室内部での被害を防止するためどのような措置が講じられているのか、お聞きします。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君） お答えいたします。
衆議院におきまして、本会議場の天井ステンドグラスや委員会室等のシャンデリアの落下防止につきまして耐震対策を施しております。また、避難誘導に万全を期するため、随時避難訓練を実施しているほか、本会議場におきましては防災頭巾、議員会館におきましては各室にヘルメットを配置し、関係者の安全性の確保に努めているところでございます。
○事務総長（橋本雅史君） 参議院の施設内部の震災対策は、本会議場におきまして、天井ステンドグラスの落下防止措置、天井ペンダントライトの落下防止措置を行っております。委員会室におきましては、天井の落下防止措置、肖像画留め付けの耐震対策を行っております。その他の事務室におきましては、什器類の転倒防止の措置を行っております。
以上でございます。
○国立国会図書館長（長尾真君） 利用者エリアや事務室につきましては、書架やロッカーに金具やシールによる留め付けなどの転倒防止措置を講じ、震災による被害の防止に努めておるところでございます。
○大久保潔重君 国会図書館はある意味、一番ひょっとしたら危険かもしれません。昨年、三・一一の際は、この東京本館書庫は約百八十万冊の書架が落下したというふうに聞いております。職員の皆さん、ヘルメットをかぶってその復旧作業に当たったということでありまして、かなり重みもありますので、そういう意味ではしっかり対応していただきたいと思います。
衆参それぞれ事務総長、また国会図書館長、ありがとうございました。
○委員長（芝博一君） それでは、鬼塚衆議院事務総長、橋本参議院事務総長、長尾国立国会図書館長、御退席いただいて結構でございます。
続けてどうぞ。
○大久保潔重君 それでは、これからは岡田副総理に御質問をしたいと思います。
国家公務員の年金と雇用のいわゆる接続についてであります。
去る二十三日、国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部は連名で国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針を決定をいたしました。
この中身は、いわゆる年金の支給開始年齢が平成二十五年度以降段階的に六十歳から六十五歳へと引き上げられることに伴い、国家公務員においても雇用と年金を接続させて無収入にしないようにするためのものであります。この点について、昨年九月の人事院の意見の申出では定年を延長することによって対応することとしておりましたけれども、今回の決定では職員を六十歳で一旦退職させてからフルタイムの再任用で採用することとしております。
単純な定年延長というのは、これは人件費を高額化させる懸念もありますので、当面の措置として民間企業の多くが実施しているように再任用の導入が妥当と考えますが、今回の基本方針の考え方について、岡田副総理の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君） 委員御指摘のように、三月二十三日に政府の基本方針を決定いたしました。
民間企業において高齢者雇用確保措置実施企業の八二・六％が継続雇用制度によって対応しているという現状を踏まえまして、人事院からは定年延長という御意見もいただいていたわけでありますが、ここは再任用が適当であるというふうに判断をしたところでございます。
希望者の再任用を各任命権者に義務付け、その意欲、能力を本格的職務で活用すること、組織活力維持を図るために、早期退職に対するインセンティブを高めるための給付や、民間の支援会社の活用も含めた再就職支援等の措置の具体化に向けて検討し、早急に実施に移すことも併せて決定したところでございます。
○大久保潔重君 今回は、年金支給年齢の引上げに伴って再任用制度ということでの雇用の確保ということを打ち出されました。その一方、今度は平成二十五年度の新規採用、これを二十三年度、二十四年度に引き続き大幅に抑制するということも同時に岡田副総理は打ち出されました。先般、参議院の本会議で自民党議員からもその辺は御指摘をされました。
確かに、総人件費削減というのは我々の民主党、二割削減、人件費削減というマニフェストの見地からも当然不可欠であろうと思いますが、同時期にこの二つが発表されたというこのタイミング、いわゆる高齢公務員の雇用は守る代わりに、いわゆる若者の就職機会を犠牲にするというような、何かそういう印象が強められてしまったのではないかと、このように考えております。強い言い方をすれば既得権擁護っぽくなっておるんじゃないかと、こういう感じがしますので、是非そこを岡田副総理に、そうじゃないというメッセージをしっかり出していただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（岡田克也君） 定年延長という声がある中で再任用、つまり一旦は六十歳で退職をしていただき退職金も払うと、その後は毎年一年契約で再雇用していくということは、人事院の考え方からするとかなり厳しい、人事院の御意見とは異なる、そういう結論にしたということでございます。
あわせまして、早期退職に対するインセンティブを高めるための給付の措置、いわゆる希望退職の導入ということも検討をすることとしております。それから、先ほど言いましたように、自発的に再就職していただくのに際して、民間の再就職支援会社の活用なども図って、そういう意味で六十歳に至るまでの、四十代、五十代の皆さん、やや数が多いところについてもスリム化をしていくということを並行してやっていくということでございます。
新規採用については、採用試験が四月になると始まりますので、それに合わせる形で採用人数を決めたいということで今のタイミングになっております。それが最初に来たという感は否めませんが、やれることは何でも全てやっていくという考え方の中で、新規採用についても大幅な抑制ということを考えているところでございます。
今各省庁と最終調整をしておりまして、まだ結論には至っておりませんが、早急にまとめていきたいというふうに考えております。
○大久保潔重君 非常に強いメッセージを岡田副総理に出していただいたというふうに思います。あらゆることを勘案してやっていくということであります。
早期退職制度というのも柔軟に導入をすると、インセンティブということでありますので、是非そういう早期退職も一方では促しながら、若手職員を登用できる人員構成というのも必要になってくるかと思います。
そういう意味において、このいわゆる高齢公務員再任用制度にかかわる法案については今年の秋にも提出をされるというふうに聞いておりますけれども、是非この提出の際には早期退職を促すための制度もセットで導入していただきたいというふうに思っております。改めて、岡田副総理に御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（岡田克也君） 今のお話以外に、もう一つやらなければいけないことがございます。それは、先般、人事院の方で退職給付調査の結果を発表されました。つまり、退職金とそれから年金、これを合算したもの、年金については現在価値に一定の率で引き直さなければいけませんが、その官民比較でございます。かなり大きな官民格差があるという結果になっているわけでございます。この調整も急がなければいけないと、そういったことで、全体を合わせて進めていきたいというふうに考えております。
この国会に出せるかどうか、あるいは秋になるか、あるいは少なくとも年度内、二十四年度中には国会に提出するということで、そういった多くの内容を含む法案でございますので、作業しております。なるべく早く出したいと思いますが、現時点では今年度中に提出をするということで御理解をいただき、そういう中でなるべく急ぎたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○大久保潔重君 来年度中ということでありまして、とにかくスピード感を持って早くやっていただきたいというふうに思います。来年度中ですよね。
時間もございませんので、次に規制改革について、同じく、続けて岡田副総理にお尋ねしたいと思います。
行政刷新会議に設けられたいわゆる規制・制度改革に関する分科会、これは二つのワーキンググループがあります。一つは復旧・復興／日本再生のワーキンググループであります。それからもう一つがエネルギーのワーキンググループであります。
そのエネルギーワーキンググループにおいて、再生可能エネルギー及びそれに関連する規制、制度を中心に見直しを検討するということになっております。また、そこでは今月中にも成果を取りまとめて、その内容を閣議決定する方針であるというふうに承知をしております。しかし、行政刷新会議のホームページを見ている限り、エネルギーワーキンググループは今月中旬に予定されていた報告書提出をまだ行っておりません。二月二日の第四回ワーキンググループ以来、これは公開のワーキンググループが行われておらない状況であります。
果たして予定どおり年度内にこれ閣議決定まで持ち込むことができるのか、特に原発が次々と稼働を停止している現在、再生エネルギーの利用拡大は喫緊の課題であり、スピード感を持ったインパクトある取りまとめが必要であると考えますが、岡田副総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君） 先ほどのは来年度ですので、訂正しておきます。
それから、委員御指摘のように、再生可能エネルギー、これをしっかりと進めていかなければなりません。これ、エネルギー不足に対応するということもありますし、地球温暖化問題という観点も重要であります。
再生可能エネルギーを進めるに当たって、もう既に導入が決定をされております固定価格買取り制度、そして規制改革、これは車の両輪だというふうに考えております。そういう観点で、御指摘の行政刷新会議の下での規制・制度改革に関する分科会で様々な検討を行ってまいりました。各省庁との調整も進めてまいりました。二十六日、今月二十六日の会合におきまして、このワーキンググループとしての考え方は取りまとめを終えたところでございます。これから行政刷新会議ということになりますが、時間的な問題もありますので、持ち回りでこれは多分対応することになるんではないかと思っております。
中身でありますが、私はかなり自信を持って相当前進したということが言えると思います。各省庁にも随分御協力をいただきました。例えば、太陽光発電の導入促進のために、太陽光発電の発電施設については工場立地法上の位置付けを見直すと。つまり、工場立地法の適用を除外するとか、小水力発電の問題とか、風力発電の自然公園内におけるガイドラインの見直しとか、地熱については自然公園内の地熱発電に係る自然公園法の規制の見直しとか、あるいは、系統接続を円滑にするための電力会社が保有する送配電網について第三者利用に向けた情報開示の促進とか、民間部門を中心とした省エネルギーを実施するための住宅建築物の省エネ基準の見直し。そういったことについて、中身は、これは閣議決定をしないと政府としての決定になりませんので、現時点では具体的にはなかなか申し上げられないんですが、相当大幅な前進を見ることになったと、こういうふうにお考えいただいて結構だと思います。
○大久保潔重君 ちょうど私が初当選当時は、党の地球温暖化対策本部の、岡田副総理、本部長でありまして、私もそのメンバーに入っておりました。地球温暖化対策も含めて、特に原発の事故があったことも踏まえて、様々な各省庁との調整も大変でしょうけれども、是非、近い将来この取りまとめが出るでありましょうから、私は大いにこれ期待しております。どうぞ頑張ってください。
もう時間が来ました。最後の質問にさせていただきたいと思います。
国家公安委員長、今日言っておりましたが、ちょっとまた日を改めてやらせていただきたいと。申し訳ございません。どうしても岡田副総理に最後はちょっと。申し訳ございません。
独立行政法人改革について質問をさせていただきたいと思います。
一月二十日、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針というのが閣議決定をされました。現行の百二法人から六十五法人に縮減するということでの決定がなされております。また、法人の形式も成果目標達成法人と行政執行法人とに分けられて、よりガバナンスを強化するという方向になっています。
独立行政法人改革は民主党が長年取り組んできた課題でありまして、実効性のある改革がなされるよう、引き続き取り組んでいかなければならないと思います。そういう中で、いわゆる独立行政法人制度改革のため、ルールの整備のため、今国会に独立行政法人通則法の改正案と関連法の整備法案が提出されることとなっておりますが、いまだに提出されていない法案であります。これ、早期に提出して成立させないと、なかなか行政改革をスピード感を持って進めることができないと思います。
法案提出に向けた岡田副総理の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君） 独法改革は、政権交代後、党が中心になってかなりのことがなされてきていると私は思います。例えば、二兆円のお金を独法から一般会計に移して財源として使わせていただきました。それから、毎年毎年一般会計から独法への支出は三兆三千億、四千億ぐらいなんですが、一割、現在この大震災で独法にもいろいろなところで活躍していただいているわけですが、にもかかわらず、やっぱり一割削減している、三千億円削減しているということもございます。
そういう中で、しかし、独法制度もスタートして少し時間もたちましたので、独法を類型化して、それぞれに適した機能の最適化を行う必要があるということで現在見直しを行っているところでございます。あわせまして、監事の権限を強化したり、あるいは財政規律の向上や取引や支出に係る情報公開の拡充なども行うことにしております。こういったことを通じて、無駄な支出の発生、非効率な組織体質の温存、実効性に乏しい評価といった問題を生じさせない仕組みづくりをつくることにしております。
新しい制度は平成二十六年四月から移行したいというふうに考えて、現在法案化作業を進めております。なかなかこれは大変な大作業でありまして、精査対象になる法案が五百八十本、三千八百条項ということで、これは一つ一つ見直して改正をしていくということでございます。作業がかなり時間が掛かっておりますが、なるべく早く今国会に提出したいというふうに考えております。
なお、独法につきましては、こういった法律事項以外にも、党の方と御協力いただきながら独法の会費支出の徹底見直しや、あるいは独法の住宅ですね、これ公務員住宅に横並びといいますか、同じような独法の職員の住宅の見直しということも併せて行っているところでございます。
○大久保潔重君 関連の法案も多いし、条項も多いということでありますけれども、これこそまさに我々の行革の大事なポイントでございます。岡田副総理始め、それぞれの内閣一体として、また我々も国会のサイドでしっかりバックアップをさせていただきたいと思いますから、これこそまさに不退転の決意で頑張っていただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○委員長（芝博一君） 以上をもちまして大久保潔重君の質疑を終了いたします。
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○委員長（芝博一君） 次に、山東昭子君。
○山東昭子君 東日本大震災から一年余りが経過いたしましたが、復興の歩みは遅く、被災地の方々の苦しみもまだまだ続いております。復興のスピードを加速しなければならないことは、これは言うまでもありませんが、同時に考えなければならないことは、次に起きるであろう災害に対し、いかに備えるかであります。首都直下型地震、東海、東南海、南海、三連動地震が想定されている中、私たちは、今までの数々の反省の上に立って、万全の体制を取る必要があります。
特に、この度、津波により多数の病院が破壊され機能を失ったことにより、負傷者や病人に対する医療活動が困難を極めたということで、その対応を検討することは大変優先度の高いことではないでしょうか。このような状況を受けて我々国会議員は、念願である病院船建造推進の超党派議員連盟を結成し、導入に向けて積極的な活動を行っております。
以下、この問題に関して藤村官房長官にまず見解をお伺いしたいと思います。
今般、国による復興のための取組である復興基本方針において、今後の災害への備えとして、災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶等の在り方などについて調査を行うとの方針が明記されております。これを受けて、平成二十三年度第三次補正予算に災害時多目的船に関する調査費として三千万円が計上されております。
この調査費による事業内容について、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） 平成二十三年度の第三次補正予算では、東日本大震災において医療施設や行政機能が津波によって大きな被害を受けたことを踏まえまして、広域的な被害をもたらす大規模な自然災害への対応を想定し、海上からの災害応急対策に必要な機能を有した船舶の在り方等について調査検討するため、内閣府に災害時多目的船に関する調査検討費用として三千万円を計上したところであります。
今日まで既に五回の検討会がもう開かれております。これによって、有識者による検討会は、海からの災害対応の有用性について近年の防災計画や過去の災害対応での実績を踏まえまして検証することとともに、米国等の病院船の運用状況の実地調査あるいは国内の港湾の現状調査等を今実施しているところでございます。
○山東昭子君 今、五回検討会が行われたということでございますけれども、この検討会での検討状況、報告書の提出時期、そして報告書の提出を受けての政府の対応はどうするのか、お伺いしたいと思います。
報告書が提出された後は、いよいよ政府がどのように取り組むのかが重要であります。より高いレベルでの新たな検討会を立ち上げるのか、導入に向けた実務者協議を開始するのか、具体的な取組方についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） お答えさせていただきます。
一月から民間の有識者によって構成されたその検討会、先ほど申しました五回の検討で、開催されました。検討会において、近年の大規模地震時の海上からの災害対応の計画等を踏まえつつ、海からのアプローチの有用性、それから海からのアプローチに期待される機能とその現状、海からのアプローチの実施上の課題等について幅広く御議論いただいているというふうに聞いております。
検討会は、現在、報告書の今取りまとめに向けて委員間の調整をほぼ終えようとしているところでございます。今年度中に報告書が取りまとめられる予定と聞いております。
政府といたしましては、この報告書の内容をよく踏まえつつ、災害時多目的船について更に今後検討をしていくと、こういう姿勢ではございます。
○山東昭子君 政府の具体的な取組が盛り込まれている平成二十四年度予算案では、この件に関しての予算は幾ら計上されており、どのような事業を行うことになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） 今の御質問は二十四年度予算ということでございました。
現在御審議いただいている平成二十四年度予算の中には、この災害時多目的船に関する予算ということでの計上はしておりません。これは、今行われている有識者による検討会における議論を踏まえた上で政府としての今後の対応を改めて考えていくと、こういうこととしたところでありました。
○山東昭子君 この件に関しましては、やはり国益ということに関して非常に大切なことであろうと思います。一つの団体であるとか、あるいは一部の職業にも利する、そういうようなことではなしに、国家国民の安全ということ、命を守るということ、こういうことに関しての非常に大切な案件でございますから、内閣の姿勢を見ておりますと、いろんな場面でワンストップというような言葉が連発されておりますけれども、このワンストップが、この検討会がワンストップで終わらないように、本当に具体的に実現をするための専門家の人たちの集まり、やはりこれは産官学いろんな分野でやる気のある人たちが、早稲田大学の学者を始めといたしまして、あるいは母港の候補地であるいろいろな地域の港湾都市の首長、こういう人たちからも是非やりたいというような声が上がっております。
そういう方たちの声を是非内閣として受け止めていただいて、この予算案ということ、そして今後の検討会というようなことを考えて、どのような形で、例えばこれから内閣府の中で中川大臣が座長になるとか、そういう形での具体的な環境整備というもの、そういう取組方をお考えいただけるでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） 非常に積極的な御議論をこれまで議員連盟としても取り組んでいただきまして、私からもお礼を申し上げたいというふうに思います。
今、防災ということについて、大震災を受けてトータルでもう一回原点から見直していこうという議論を進めておりまして、その中でこの病院船も、先ほどお話があったように、一応検討委員会の方では今月中に答申が出てくるということでありますので、その答申を踏まえてこの防災計画の中でどういうふうな位置付けにしていくのか、あるいはまた、ここの答申の中で恐らくいろんな問題点も改めて指摘がされてくるだろうと思いますので、それをどのように克服していくのかというようなことも含めて、幅広い議論をもう少ししていきたいというふうに思っておりまして、その中に位置付けて更に検討を進めていきたいというふうに思っております。
○山東昭子君 その際に是非お願いしたいことは、今回のその検討会の中でも、どうも病院船というようなことが銘打ってありながら、厚生労働省というものがなかなか出番がなかったと申しましょうか、何やらちょっと引いておられたというような感じが否めないんでございますけれども、これは病院船でございますから、これは高度な医療というもの、これからいろんな意味で、遠隔医療であるとか、あるいは高度なロボット技術、ロボットを使ったもの、そういうことを踏まえてやっぱり、もちろん医師、看護師、様々な分野で医療の現場の長である厚生労働省というものが消極的であるということはもうこれは考えられないことでございますが、この件に関してどういう考え方をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） 厚生労働省の方も実務的には参加をしていただいて、この検討会のベースもしっかり議論の俎上にのっているというふうに私も理解を今しております。
いずれにしても、病院船、そうした機能を果たしていく船でありますので、更に専門的な見地から検討をしてもらう意味でも、厚労省にも積極的に参加をしてもらって議論を進めていくというふうにしていきたいというふうに思います。
○山東昭子君 平成七年の阪神・淡路大震災の後にも、国内災害に対応するための多目的船舶の必要性について議論が高まっており、内閣官房において有識者及び関係省庁の実務者から成る委員会を設置して検討されていました。そして、その検討の結果は平成十三年三月に取りまとめられましたが、その内容は、海上保安庁の災害対応型巡視船「いず」と海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は、輸送機能、医療機能などで求められる多目的船の要件を満たしているとのことでした。
このような結論に至るまでかなり時間が掛かり過ぎたと思うんですけれども、どのような議論が行われ、なぜこのような結論になったのか、経緯をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。
平成七年の阪神・淡路大震災を契機に、国内災害に対応するための多目的船舶の必要性についての議論の高まり、それを受けまして、これは政府、具体的には内閣官房ですが、平成九年度から十二年度にかけて、関係の有識者及び関係省庁の実務者から成ります多目的船舶基本構想調査委員会を設置してその必要性について検討されてきたということでございますし、それに先立ちまして、中東湾岸危機というのを契機にいたしまして、平成三年から多目的船舶調査検討委員会でも検討が先立って行われていたという経緯がございます。
九年度に設置しました委員会でございますけれども、この委員会につきましては、多目的船舶の目的、役割、機能、規模、能力等について幅広く検討が行われるとともに、当時、国際緊急援助活動でありますとか国内災害等に対応するため就役した船舶もございましたので、そういったことについての検証が行われたということでございます。
このような検討が行われる中で、平成九年度に海上保安庁の災害対応型巡視船「いず」と海上自衛隊艦艇「おおすみ」が就役をしたということでございまして、これらの船舶等につきましては、規模とか速力、人員、物資の輸送機能、医療機能、宿泊機能の面で多目的船舶に求められる要件を十分に有しているということで、この委員会におきましては、平成十三年三月に、想定された多目的船舶の役割は政府保有の新型船舶によっておおむね代替することという結論にこの委員会ではなっております。
これにつきまして、ちなみに申し上げますと、この報告書につきましては平成十三年三月にできておりますけれども、八十ページに及ぶ報告書、それから資料編として五十ページ程度の資料編も付けられた報告書が出ておるところでございます。
○山東昭子君 しかし、実際には成果が上がらなかったという感じでございますね。そこできちんとした形のあるものができ上がっていたら、今回の震災にも非常に役立ったと思いますが。
今お話のあった「いず」及び「おおすみ」の医療機能というものは本当に十分なものなのでしょうか。また、今回の震災において病院船としての医療機能をどのように発揮したのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（桝野龍二君） 先生御存じのように、「いず」は、災害発生時において緊急に行う医療行為を支援することや、物資、人員等の輸送を行うということを想定して建造されたものでございまして、具体的な運用につきましては、保安庁にはお医者さん等々がおりませんので、他機関から派遣されましたお医者さんを乗せまして、応急診療や、負傷者等の搬送に当たる場合の中継基地として利用するということを想定しております。
今般の東日本大震災では、非常に未曽有の大津波等があったわけでございまして、この巡視船を使って負傷者を受け入れて医療行為をするという状況というよりは、物を運んでほしいとか、流された人を捜してほしいということが緊急の課題でございまして、「いず」は三月十一日当日から、そういう意味では人命救助を最優先とした活動を行いました。今般に至るまで十数回、大体十日から一週間程度の航程で海へ出ましてその作業を行っていたところでございます。
一言付言させていただきますが、搬送という意味では、南相馬市の市立病院にいらっしゃった方が放射能等の問題があって他病院に移転をするという案件がございましたが、この関係で消防等と協力をし、自衛隊とも協力しながら、患者八名をヘリコプター、「いず」を使ったヘリコプターで新潟まで運んだという例がございます。
以上でございます。
○山東昭子君 日本が現在保有している船舶では、病院船として十分な機能を持つものはないと言わざるを得ないと思います。しかし、米国を始めとして、病院船も保有し運用している国は多数あると聞いております。
世界の主要国において病院船を保有している国とその病院船の機能について、簡潔に御説明願います。また、それらの病院船の保有、運用の担い手が国以外のものもあるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。
今回の調査で米国にも職員を派遣いたしまして調査をしておりますけれども、米国海軍につきましては約七万トン級の病院船を二隻保有しております。これらの船につきましては、病床数が一千床、手術室十二室のほか、各種の医療機材を備えているということでございます。それからまた、輸送機能につきましては、ヘリコプターデッキを有しておるということでございます。さらに、有事の際のスタッフにつきましては、海軍の医療軍人が当たるということでございまして、千二百人余りが有事にはこの船に乗って活動するということになっております。
あと、同様の船としましては、中国軍が二万三千トン、病床数三百床の病院船を一隻、また、ロシア軍が一万一千トン、病床数百床の病院船を三隻、それぞれ持っているというところでございます。
それから、もう一つお尋ねがございました国以外のものが病院船の保有、運用をしているかということにつきましては、これは正確には把握しておりませんけれども、現時点では廃船になっておるようでございますけれども、ドイツで赤十字がこういった病院船を二隻持っていたということがございます。
それからもう一つ、今、アメリカ軍、中国軍、ロシア軍の話をしましたけれども、国ではございますけれども、軍事部門以外の非軍事部門がこういった病院船を保有している例といたしまして、スペインで雇用・社会保険省というところが、これは漁業者、遠洋漁業者のために五千トン級の病院船を二隻保有しているということでございます。
○山東昭子君 建造に関しては、私どもも聞いているところによりますと、例えばロータリアンがみんなでお金を出し合って、そして立派なものを建造したというような実績があるわけでございます。
日本が病院船を導入するに際しての課題についてお伺いしたいと思います。
その第一は経費であると思います。病院船を新規に建造する場合の建造費は、およそ、いろんな規模もあると思いますけれども、どのくらいと見積もられるかお伺いしたいと思います。また、それを保有、運用する場合の年間の経費はどれくらいになるでしょうか。
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。
これは、先ほど申し上げました平成十三年に取りまとめられた委員会の報告によるものでございますが、例えば一万七千トン級の多目的船のケースで申し上げますと、建造費が約四百五十五億円、保守、運航費として約二十九億円ということが算定されております。これらの試算の中には医療機能は含まれておりませんので、仮に病院船として医療機能を追加するという場合には、その費用も別途考慮する必要があるということでございます。
もう一つは、これは十三年の調査でございまして、十年以上たっておりますので、今回の調査におきまして、平成十三年の試算を基に、その後の資材価格等の変動もございますので、そういうのも考慮して、現時点で災害多目的船どれぐらい掛かるかについて、現在、今回の調査の中で精査をしているところでございます。
○山東昭子君 仮に、海上自衛隊の自衛艦として建造、運用するとなれば防衛関係費として予算に計上することになります。そうであれば、ただでさえ装備に関する経費が圧迫されている中で、防衛費が更に窮屈になることが予想されます。したがって、防衛費を圧迫しない方法を検討する必要があると思います。
昨年、いわゆるＰＦＩ法が改正されました。この改正によりＰＦＩの対象に船舶が追加され、施行されております。この船舶とはどのような船舶を想定しているのか、お伺いします。また、災害時における医療機能を担う病院船のような船舶も対象としてふさわしいと考えますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） 今回のＰＦＩ法改正において想定されておりますのは、地方自治体の運営する離島航路だとか、あるいは将来の行政需要を想定して対象施設の拡大を図っていくというようなものでございます。法的には、先ほど御指摘あった病院船にあってもこのＰＦＩの対象施設となり得るということでございます。
ただ、このＰＦＩ事業は、民間の資金、それから経営能力及び技術的能力を活用していくということで、効率的かつ効果的に整備、運営される施設、ある意味でビジネスモデルがそこで成り立つかどうかということが前提になっていきますので、この病院船の場合も含めて、それぞれの管理主体がそれを踏まえてＰＦＩ事業としてふさわしいものかどうかというのを判断をしていくということになります。我々も積極的にその辺、検討を加えていきたいというふうに思います。
○山東昭子君 現在、政府専用機について航空自衛隊が管理、運用しております。この機は一九八七年に導入され、当時の総理府の予算で航空自衛隊が運用しておりました。九二年に総理府から防衛庁に移管されて現在に至っております。
政府専用機導入のときと同様に、例えば内閣府の予算で病院船を導入し、運用は海上自衛隊か海上保安庁が行うということも可能であると考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川正春君） 原資としては同じ、一〇〇％税金ということになっていきますので、そこのところの調整というのは、この病院船自体がどのように平時それから災害時に運営をされるかというトータルな議論があって、その中で決まっていくというふうに思っておりまして、いろいろな選択肢があるというふうに思います。
○山東昭子君 今までもやはり、盛り上がってはいたんですけれども、その平時のときのいわゆる運用といいましょうか、どのように活用するかというようなことが非常に大きなネックになっていたと思います。しかし、目を国外に向ければ、病院船を活用する機会は格段に増加するものと思われます。
近年の異常とも思える気候変動は、世界各地で自然災害をもたらしております。その際に、日本の日の丸を掲げた病院船が被災地に駆け付けて被災者の救援に当たるということは、目に見える国際貢献の最たるものではないでしょうか。国境なき医師団も海外で評価され、メンバーも充実してきたようであります。このような活用方法の実現について、外務省はどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（加藤敏幸君） まず、我が国といたしまして、世界各地で自然災害等が発生した場合には、国際緊急援助隊の派遣等を現に実施しておりまして、被災国が支援を必要とする場合には、できる限り迅速に国際緊急援助隊を派遣すべきと、このように考えております。
そのことをベースといたしまして、御指摘のとおり、国際緊急援助隊の派遣、救援活動等における病院船の活用は、我が国による目に見える国際貢献に資するものと考えられます。内閣府主催の災害時多目的船に関する検討会においても、ただいま申し上げました平時の活用方法の一つとして想定されていると外務省としては承知をしており、他方で、しかし病院船の移動輸送能力、規模などの仕様の面や費用の面で引き続き検討が必要であるとともに、病院船が遠隔地に派遣された場合に、我が国国内に災害が発生した、そのときに迅速に対応できない、こういうふうなこともあるのではないかという課題も指摘されているというふうに認識しております。
外務省といたしましては、こうした前提を踏まえて、東日本大震災に際して多くの国、地域、機関等からなされた幅広い支援に対する謝意を示すとの視点、加えて東日本大震災という未曽有の大災害を経て我が国が得た知見及び教訓の共有と、こういうふうな視点も取り込みつつ、関係省庁とも連携して本件検討に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○山東昭子君 活用方法としては、外国の災害だけではないと思います。病院船が保有する高度の医療技術と優れた医療スタッフを考慮すれば、国内の様々な用途に使えるものと思われます。
例えば、離島を回ることにより、通常では受けられない高度の医療を離島の患者さんが受けることが可能となります。大都市と離島を始めとする過疎地の医療格差はできるだけ解消すべきであろうと考えます。もちろん、病院船が停泊できるような港がない島もありますが、小型の船で行き来することは可能でございます。諸外国でも、平時においては巡回医療活動に有効活用している例もあると聞いております。また、今後の、先ほども申し上げました遠隔治療の重要性や医療用ロボットの活用などから、医者を始めとする医療従事者の研修用としても活用することが可能ではないかと考えます。
平時における病院船の活用方法について、厚労省としてはこのほかどのような方法があるとお考えでございましょうか。
○政府参考人（唐澤剛君） お答えを申し上げます。
御指摘のございましたように、平時における病院船、船舶の活用でございますけれども、特にお話のございました離島医療の分野に現在活用されている事例がございます。現在は、岡山県、広島県、香川県、愛媛県の四県の瀬戸内海、それから豊後水道の島々を対象にいたしまして、社会福祉法人恩賜財団済生会の保有する済生丸という船舶が、病院船が巡回をして検診、診療を行っているところでございます。この済生丸につきましては、昭和三十七年から運航が開始をされまして、病床は有しておりませんけれども、住民の皆様の健康の保持や医療の確保に取り組んでいただいているところでございます。
こうした離島医療、それから御指摘のございましたようなＩＴ技術の発達、活用によります遠隔医療、そうした分野において活用方策についても併せて検討をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
○山東昭子君 災害時多目的船に関しては民間の方たちからもいろいろ具体的な提案がございます。政府もこのような提案に対しては柔軟に検討し、実現の可能性を探っていくことが必要ではないかと思います。
例えば、高速青函フェリーのような船舶を活用する方法があります。ナッチャンワールド号やナッチャンレラ号などの高速フェリー二隻を買い上げるか若しくは借り上げて病院船に改修する方法があります。新規に造船するよりもはるかに安い経費で保有することができるメリットがあると思います。病院船の保有と並行して、海上自衛隊の自衛艦ＬＳＴ輸送艦一隻を災害救援艦として専用化することも、より病院船を有効に活用することにつながると考えます。
このような提案に対する官房長官の見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（藤村修君） 私も、阪神・淡路大震災のときのことで、実はあそこに船を着けてということをそのときには本当につくづく考えたところでありました。かつ、今回の東日本大震災を踏まえて、今後いつ発生してもおかしくない首都直下型地震あるいは南海トラフなど巨大地震に備えるためにもあらゆる方策を検討していくと、こういう姿勢でございます。このため、災害時多目的船について政府として必要な調査のための予算を計上して、先ほど申しました議論を行っているところでございます。
今、御提案ありましたが、何か船ありきということでこれを進めるということとはまた違って、やはり防災担当大臣の下で全体的な中での検討だとは思います。つまり、災害対策全体の中で、陸あるいは空からの災害対応との関連でその役割をどう位置付けることができるのかと、しっかりと現実を見据えて考えていく必要があると思いますが、今年度中の検討会の結論を踏まえまして、御提案の、ちょうどさっき御紹介いただいた高速青函フェリーについてはこれが二隻あって、結構高速船でなかなかいい船だと聞いておりますし、それが撤退するということもございます。あるいは、「おおすみ」型の輸送艦のことも触れられました。それら、もちろん様々な御提案を踏まえまして今後検討していきたいと、このようには考えております。
○山東昭子君 検討することは大変結構なんでございますけれども、やはり実際に実現をさせることが本当に国民の安心できる安全な体制というものにつながるわけでございますので。しかも、時間が掛かっていたのでは、もう災害は待ってくれません。
ですから、やはり官房長官、内閣の姿勢として、それは本当に国のために決断をしていただきたいと。実務者協議、そうした会の設置というものを是非御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君） 今回出てくる報告書というのは、恐らくそれぞれの論点を整理をした形で選択肢も含めて提起があるんだと思います。その論点に沿ってあとやっていくべきことというのは、一つは全体の、さっき申し上げた防災計画の中でこれをどう位置付けていくかということと、同時並行的に、その論点でクリアにされたそれぞれの問題を更に詰めて、その現実性といいますか、それが現実の中で実現をしていくための工夫、方途、それからさっきいろいろ御提起をいただきましたけれども、様々な選択肢、今これを詰めていくことだというふうに思っておりまして、そんな方向で是非現実を見据えて柔軟な発想でやっていきたいというふうに思っております。
○山東昭子君 とにかく、やはり五回ぐらいではとても中身が充実していないと思うんですね。ですから、やっぱり高いレベルの人たち、やる気のある、いろんな産学官、いろんな民間の人たちも含めて、いろんな分野の人たちを集めて、やる気のある人たちで実現をさせていく方向、それをやはり政府が先頭となって、きちんとしたやはり政治家が入って座長として仕切っていただくということが一番私はベストであると思いますので、是非それに向けてやっていただきたいなと思います。
繰り返しになりますけれども、阪神・淡路大震災の後にせっかく検討していながらその課題を克服することを諦めてしまったということ、これはやはり非常に多くの役所にまたがることなので、みんなそれぞれ、野球のテキサスじゃないけど、誰かがやるだろうと、金が掛かるからうちは余り積極的にはやらないよということで引いてしまったために誰もやらなかったというような形になっていたわけですから、そうした、民主党の姿勢としては政治主導ということをおっしゃっておられるんですから、ですからその政治主導を大いに発揮していただいて、その各省庁の縦割りのマイナス面を打破して、そして本当にやる気を見せていただきたいなと思うわけでございます。
大英帝国絶頂期に九年間首相を務めたパーマストンの言葉に、永遠の同盟国も存在しないし、永遠の敵国も存在しない、永遠なのは国益だけであるとあります。この社会貢献船は本当に、今申し上げたように、政府がやる気を見せれば国全体が呼応することであります。そして、やはり国民の一人一人が、私もお金のことは案外心配しておりません。なぜかというと、自助の精神といいましょうか、誰か助けたいという気持ち、本当に自分たちのために、いつ起きるか分からないということを考えた場合は、みんな一人一人が、それはもうちいちゃなお子さんがお年玉の中から千円でも、そして一般の人たちも千円出していただくことによっても、一千億なんていうのはたちまち集まってしまうわけでございます。ですから、いろんなことを考えて、本当に専門家の組織をつくるために決断されることを願って、この質問を終わりたいと思います。
やはり官房長官、要の方でございますので、内閣の中で、その意欲を是非語っていただきたいなと思います。
○国務大臣（藤村修君） 病院船のことは私も何回か答弁もし、私自身も本当に必要性は十分に認識しているところでございます。
それを具体的に検討会にかけると、なかなか、これが難しい、これが難しい、だからどうだという議論が多くて、いや、できるようにするためにどう議論していただくかと、そういう方向で私は是非とも、これ超党派の議連もございますし、大変有用な提案もいただいておりますので、そういうことを踏まえまして、本当に政治主導で進めていきたいと思います。
○山東昭子君 次に、東京電力福島第一原発の事故において、住民の避難の際に家畜を救出しなかった問題についてお伺いいたします。
原発事故により畜産農家の方たちが避難し、そして二十キロ以内は立入禁止となりました。その結果、犠牲となった家畜の数は膨大なものだと思います。
乳牛、肉牛、豚、鶏はそれぞれどのくらいの数が餓死あるいは殺処分になったのでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。
警戒区域内の家畜につきましては大変御心配をお掛けしておりますが、福島県などの報告によりますと、原発事故発生時に警戒区域内には約三千五百頭の牛が飼養されておりました。このうち、津波ですとかその後の震災関連の災害等で死亡した牛の数が大体千七百頭と聞いておりまして、したがいまして、残り千八百頭は最初の段階では生存をしておったわけでございます。
これらの生存しておった牛につきましては、いろいろ御議論あったわけでございますけれども、やはり警戒区域内で離れた状態になっておりましたものですから、どういう水を飲んだのか、どういう草を食べたのかということは分かりませんので、放射性物質に汚染されている可能性が極めて高い、内部被曝の可能性もあるというふうなことで、これを外に持ち出すなり、あるいは畜産利用するというのはなかなか難しいだろうということでございました。一方で、農家の方々の御心情を察すると余りあるものがあったわけでございますが、やはりここは苦渋の選択といたしまして、残っている牛については捕獲をして安楽死処分を進めるということで、昨年の五月に本部長の指示ということになっております。その結果といたしまして、これまで約千五百頭を捕獲をいたしておりまして、このうち約八百頭、同意を得られた八百頭については安楽死処分をさせていただいたところでございます。
さらに、豚につきましては発災当時約三万頭、鶏につきましては六十八万羽が飼養されていたと考えられますが、こちらの方はほとんど死亡しているというふうに伺っております。
○山東昭子君 二〇〇四年の中越地震の際には、孤立した山古志村に生存していた牛は全てヘリコプターで救出されました。今回の震災ではこのような救出措置がとれなかったのはちょっと残念でございます。
チェルノブイリ原発事故の際にも、牛一万三千頭、豚三千頭を千百台のトラックで避難させたとのことであります。福島において、もし陸路が困難であれば、船舶を使って海からでも救出できなかったのでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君） ただいま申し上げましたとおり、この警戒区域内の家畜につきましては、物理的に移動することができるかどうかという以前の問題といたしまして、やはり区域内で離れておったことから放射性セシウムが内部被曝により蓄積をしているのではないかということで、仮にこういった牛を外に持ち出すこととした場合には、その受入先の住民の方々の御理解が得られるのかどうか。あるいは、その牛生きておりますので排せつ物も出します。そうすると、排せつ物のことで外の地域の環境への負荷があるのではないかというようなこと。さらに、畜産利用ということを考えますと、外の地域では肉の生産なり乳の生産をやっておりますので、そういったところの風評被害といったようなこともあるというふうに考えられまして、物理的に移動できるかどうかという問題よりは、今申し上げたような形で区域内で捕獲をして安楽死処分を進めているという状況でございます。
○山東昭子君 畜産農家にとって家族とも言える家畜をこのような形で死なせてしまったことは本当に残念でならないと思います。
今後の問題といたしまして、家畜を救出できなかったことについて、そして、今後の災害における家畜の避難についてはどのような方策を検討なさっているか。いろいろ原発事故への対応については様々な反省点があろうかと思いますけれども、こういうことを含めて方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。
警戒区域内の家畜の状況につきましては今申し上げたような状況でございますが、私ども、その外側の、例えば計画的避難区域の中には約一万頭ぐらいの牛がおりまして、そこは時間的な余裕もございましたし、さらに、さっき申しました放射性セシウムのリスクの問題も違いもございましたので、一か月掛けましてほぼ全頭を外に出して移動を完成させたというようなこともございます。
また、今回やはり震災で餌が途絶をするというふうなこともございまして、政府がやっております飼料用の穀物の備蓄を放出して四十万トン以上の配合飼料を供給したといったようなこともやらせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、今先生御質問ございました今後の家畜を含めた動物全体の災害時の取扱いにつきましては、現在、今回の反省なり経験も踏まえまして、政府部内で動物愛護管理法の改正の議論というのが進んでいるものと承知をしております。私どもも、家畜、産業動物という観点から、こういった政府全体の御議論の中にしっかり参画をさせていただいて検討を進めてまいりたいと思っております。
○山東昭子君 とにかく、充実したことを余り考えて検討するというようなことだけだと前へ進みませんから、シンプルにスピーディーに、そして本当にやる気を見せて今回の震災の後の体制というものを是非とも政府として積極的に取り組んでいただくことをお祈りをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○委員長（芝博一君） 以上をもちまして山東昭子君の質疑を終了いたします。
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○委員長（芝博一君） ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、平成二十四年度総予算の委嘱審査を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
○江口克彦君 みんなの党の江口克彦でございます。
まず最初に、官房長官に御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、内閣府は非常に大きい組織で所管事項も多岐にわたっているわけですね。しかし、内閣府の所管の予算については、担当大臣ごとに積み上げたものを官房長官が取りまとめているだけではないだろうかというふうに、まあ仕方ないとは思うんですけれども、一々数字を見ておられるのか。官房長官は内閣府全体の予算を有機的に把握しているのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） 江口委員にお答えいたします。
おっしゃるとおり、内閣府という役所が大変多岐にわたったことで、担当、いわゆる特命大臣も七人もいらっしゃって、それぞれの下でそれぞれの仕事をしているという意味で非常に大きな役所であるということと、それから、私も先般も内閣府次官にもちょっと話していて、細部までちゃんととらえられるんですかという、次官ですらやっぱりなかなかそれは難しいことだと、そういう感想は漏らしていらっしゃいました。
今予算のことをお尋ねでありますので、ちょっと概要だけ申し上げたいと思います。
平成二十四年度予算案においては、沖縄振興関係予算、それから地域自主戦略交付金、これが大きいんですが、それから実用準天頂衛星の開発整備経費などは新たに計上するところで、厳しい財政情勢の下ながらめり張りの付いたものとしておりますが、非常に概要的に申し上げたいと思います。
まず、平成二十四年度予算案では、地域主権戦略交付金、これが六千七百五十五億円と、これが最大であります。それから、沖縄振興関係が二千九百三十七億円、それから地域活性化予算というのが七百七十九億円、遺棄化学兵器処理二百八億円、宇宙開発利用百八億円、人件費百六十三億円、その他ということで三百三十七億円、トータルで一兆一千二百八十七億円と、こういうことになっているところであります。
○江口克彦君 大変な額、予算を管轄されておられる。これを見ておられる。細かいところまで見ておられない、また、見ていけないというか、そんなことはできないということかもしれませんけれども、是非、その都度やっぱりそういう細かいところまで見るという、そういう配慮というか、そういう作業を是非心掛けていただきたいというふうに思います。
次に、官房長官と岡田大臣に御質問をさせていただきたいと思いますけれども、内閣府は、プロパー職員も少ない、他省庁からの寄せ集めた職員が実動部隊となっているわけであります。普通に考えると、私も長い間経営者をやってきましたけれども、一つのセクションをつくる、部門をつくる、各部門から人を出せと言うと、それぞれの部門の責任者は優れた人材というものをまずリストアップしてこないんですね。それでまたやり直しをさせて、結局はしかるべき人材を集めるということを私は再三やってきましたけれども。
そのように考えると、他の省庁からすれば、優れた人材は自分のところで置いておくと、そうでない職員を内閣府に出すというのが自然の流れというか、自然の形ではないかというふうに思うんですけれども、そういう意味でいえば、内閣府は政府全体の調整を行う必要であるにもかかわらず、言わば無駄の象徴になっているんじゃないか、行政改革が最も必要な組織ではないだろうかというふうに私は思うんでありますけれども、官房長官、また岡田大臣、どうお考えか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君） 内閣委員である江口さんとも思えない御発言かと思いますが、私は、内閣府というのは非常に重要な仕事をたくさんしているところだというふうに思うわけですね。だからこそ、国会の中でも内閣委員会というのは非常に位置付けも高いんだというふうに思っております。全体の企画立案とか総合調整を行っているわけでありますから、当然各省庁も優秀な人材を出してその総合調整、企画立案に当たらせているということでございます。
私は、公務員というのは、それぞれの省庁もありますが、同時に日本国の公務員として、国家公務員としてしっかりと自覚を持って仕事をしてもらわなきゃいけないというふうに常々思っております。そういう観点からも、各省からのよりすぐりの人材を内閣府に集めて、そして全体横断的な総合調整、企画立案を行っていくということだと思っておりますし、現実、かなりの部分それは実現しているというふうに考えております。
○国務大臣（藤村修君） 岡田副総理の答えとちょっと違う観点から申しますと、やはり優秀な人材の取り合いということはそれぞれの分野であると思います。そういう意味では、私ども内閣府としても、この分野においての、どこかの役所から来ていただくにおいて、それは人事をどうするかというところはやっぱり非常にポイントだと思っています。
そういう意味では、やはりそれぞれの担務というか役務、仕事に必要となる、ちゃんと、ちゃんとした人という言い方はおかしいです、その分野にたけた人を確実に確保していくという一方で、当然、しかし、各役所、府省との役割分担も、これ、業務の不断の見直しを行うことなどによって内閣府本来の役割、機能が十分に発揮できるように人事が大切だとは考えております。
○江口克彦君 岡田大臣ね、江口さんが内閣委員会に委員に入っていると、江口さんとも思えないという、そういう要らぬことを言わない方がいいですよ。以前もそうですけど、前回もそうですけど、私は道州制論者じゃないと言っていて、そして反対ではないって、意味不明のことを言っているんですよ。岡田さんは常に余分なこと一言多いから様々に問題になる。注意された方がいいですよ。
官房長官にちょっとお尋ねしたいんですけど、今、内閣府に来てもらうそういう人材のポイントということをおっしゃいましたけど、そういうものを考えながら、勘案しながら来てもらっているんだというふうなことをおっしゃった。来てもらうポイントというのは何なんですか。
○国務大臣（藤村修君） それぞれの担務といいますか、何を目的に来ていただくかということにおける、やっぱりそれにふさわしい人という言い方だと思います。それは総合力と言ってもいいんです。
一つだけちょっと例を挙げますと、災害対策などでは国交省やらそれぞれのところからも来ていただくわけですね。その際に、特にこの東日本のことを例に挙げますと、やはり今、地元での都市計画なんかが非常に人材もないというときに、やっぱりそういうことが割によくできる、それは国交省の方かもしれませんが、そういう方に来ていただきたいという要請を出して、その人に来ていただくことで仕事はやっぱり相当はかどる、前へ進むと、そういう思いがございますので、それぞれの役務、担務に応じた優秀な方に来ていただく、これがやっぱり大事なところだと思います。
○江口克彦君 内閣府は非常に重要なセクションだと思いますので、是非優秀な人材を集めるようにしていただきたい。
官房長官のお答えに非常に誠意を感じられました。岡田大臣、どうぞ見習われるように、一言申し上げておきます。
内閣官房の国家戦略室は、国家戦略局になれなかった時点で構想倒れになっております。担当大臣まで設置されるほどの価値のある部局ではないかというふうに私は思うんですね。
マニフェストでは、「新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。」というふうに、こうやって高らかにうたっていますけれども、国家戦略室が中心になって国家ビジョンや予算の骨格策定を行っているとは全然私には感じられないし、思えない。これこそ行政改革が必要な組織ではないかと思うんですけれども、官房長官と古川大臣にお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君） これは、担当大臣は私でございますし、私、戦略室長というので最初の立ち上げからやりましたから私がお答えするのが適当だと思いますが、尊敬する江口委員でございますけれども、見方についてはちょっと私と違うのかなというふうに思っております。
国家戦略室は、これはやはり総理のリーダーシップを強める、そういう形をつくっていかなければいけない、これはどの政権であっても必要なことだろうと思っています。私も官房副長官もやらせていただきましたけれども、長官の下、内閣官房の業務というのは非常に多岐にわたって、また総合調整、調整業務に相当エネルギーを取られています。やっぱりそれでは、重要事項についての大きな方向を決めていくというのは、なかなかこれは官邸が総理の下、中心にやるのは非常に難しい状況にある。そういった意味で、国家戦略局の構想というのは、まさにそうした総理のリーダーシップを強める仕組みとして国家戦略室をつくって、そこでやっていこうということであります。
したがいまして、まだ残念ながら法律は出して、またそれが成立して局というふうになっておりませんけれども、これまでの中でも、新成長戦略であるとか、あるいは財政運営戦略である、また食と農林漁業の再生の基本方針であるとか、この国の大きな方向性を示していく、そうした枠組みについてはこれまでも国家戦略室が中心になって決めてまいりました。それに基づいて、これまでも予算の編成も行われておりますし、また政府の政策の運営も行われております。
昨年の十月に、もう少しそこの、やはり戦略室の決めていくことについての重みや、あるいは方向性をより明確にしていくという意味で国家戦略会議というのもつくって、そこで昨年の年末には日本再生の基本戦略をつくり、来年度の予算については、まさにその再生戦略に基づいて予算編成を行いました。今年の年央には日本再生戦略をまとめる予定でございます。
そういった意味では、総理の思い、考え方というものをしっかり戦略室で受け止めて、重要政策についてはこれまでも基本方針を出しておりますし、それに従って政府も運営をされてきていると。その意味では、しっかり機能を果たしているというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（藤村修君） 担当大臣がただいま答えたところでございます。
私、一つだけ申しますと、国家戦略会議というものを古川大臣の下で担当をいただき、これは総理大臣ほか関係閣僚も出て、それから民間の有識者にお集まりをいただいて、中長期的なやはり構想、ビジョン、こういうものを今ずっと考えていただいていると。これは大変中身のある議論が毎回されておりますし、組織的に局であるとかというよりは、この国家戦略会議をやっぱり中心に、今、古川大臣も申しました日本の再生戦略というものを取りまとめる、あるいは今後三年間の予算の骨格を定める中期財政フレームなどもここで検討をいただくと、こんな形に今なっているところではございます。
○江口克彦君 国家戦略会議がそれなりに活動しているんだということは分かりました。また、中長期構想ビジョンを組み立ててやっている、そういうことを議論しているということは分かりましたけれども、予算の骨格策定についてはやっているんですか、古川大臣。
○国務大臣（古川元久君） 先ほど申し上げましたように、日本再生の基本戦略など、これはそれに基づいて言わば予算も作られてきているわけであります。そして、まさに中期財政フレームというのは、そのそれぞれの年の予算の大枠の部分をやっぱり決めていくというわけでありますから、まさに戦略室、そして戦略会議、今は戦略会議でありますけれども、そういう下で枠の中で予算編成が行われてきているということでございます。
○江口克彦君 まだまだ古川大臣に質問したいんですけれども、時間がありませんし、もう次に移りますけれども。
通常、本委員会には、内閣府関係で大臣、長官が七名、副大臣、副長官が六名、政務官が三名出席されているわけです。他省庁との関係はもとより、それぞれの役割分担が非常に私は分かりにくいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、長官より副大臣、副長官、さらに政務官が少ないなど、大臣、副大臣、政務官のラインもよく分からない。
この際、内閣府の役割を見直し、各省庁との役割分担を明確にし、スリム化した方がいいのではないだろうかというふうに思うんでありますけれども、これも官房長官と岡田大臣に、岡田大臣、上手に答えてください。よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田克也君） この点は、私、国会の中でも以前に申し上げたことがございますが、なかなか、委員御指摘のように、組織としては非常に分かりにくいし、ある意味では効率的でない形がございます。一つは、内閣府、非常に重要な役割を担っているわけですが、発足後時間もたって仕事が非常に増えてきたと。ある程度のものは各役所に戻すというか、最も関係の深い役所で担っていただいた方がいい仕事というのはあるのではないかと思っております。そういう意味では見直しが必要であると。
それから、ラインの点でいいますと、私の下に副大臣、政務官それぞれいるわけですが、副大臣、政務官の数が少ないものですから、一人でほかの大臣にも仕えていると、そういうことになっていまして、私が信頼している例えば中塚副大臣に仕事をしてもらっているときに、彼は金融の仕事も同時にしていますから、会議に例えば出られないということも起きてまいります。そういうラインを、大臣、副大臣、政務官、一直線にする必要が本来はあるわけですが、人数の関係もあってなかなかそれができていないという問題がございます。
この度、各省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣、大臣政務官に兼職することができるようになる法案を内閣府設置法等の一部を改正する法律案という形で提出させていただいておりますのもその一環で、これで全部解決するわけではないんですが、少しこれで改善するということにはなると思います。
○国務大臣（藤村修君） 私も御指摘の、大臣に仕える副大臣は三人も四人もの大臣に仕えているという部分が確かにありますので、今、岡田副総理も申しましたような、少し法改正をお願いしているところではあります。
ちょっと具体的に申します。例えば中川防災担当特命担当大臣は、例えば新しい公共であるとか少子化対策であるとか男女共同参画であるとか、それに加えて防災などを担当いただいて、ここには後藤斎副大臣、それから末松義規、復興大臣の下の副大臣ですね、まあ防災ですから、が二人の副大臣であります。それから、岡田副総理のところは今一人の副大臣、一人の政務官、中川担当大臣のところは、政務官は園田政務官あるいは郡政務官ということで、ここは二人、二人と付いてはいただいているものの、しかしその方々がまたほかとも兼務をしているという、なかなか大変ではあるということは確かにそのとおりであります。
○江口克彦君 もう時間がありませんので、おわびで、中川大臣、申し訳ございません、質問ができませんので、せっかく御出席いただきながら申し訳ないと思います。
いずれにしましても、是非、岡田大臣、上手に答弁されることを御指導申し上げます。
○委員長（芝博一君） 以上をもちまして江口克彦君の質疑を終了いたします。
説明者は御退席いただいて結構でございます。
それでは、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保潔重君 おはようございます。民主党の大久保潔重です。
先ほど、冒頭、衆参の事務総長また国会図書館長から、国会関係の歳出予算ということで御説明をいただきました。
国会関係の質問というのは、なかなか、ふだん機会がございません。議運で質疑というのも余り聞きませんので、今日は委嘱審査ということでありますから、いい機会でありますから、若干質問をさせていただきたいと思います。昨年の三・一一東日本の大震災を受けまして、特にこの防災面での質問をしたいと思います。
先週、三月二十二日、本委員会において同僚大野元裕理事からも、衆議院及び参議院の業務継続計画、いわゆるＢＣＰについて質問がありました。これに関連して、国会関係の震災対応についてお伺いしたいと思います。
震災時に国会が必要な機能を果たすためには、施設の耐震性、安全性が確保されていることが必要であります。東日本大震災の際には、国会議事堂を始めとする国会関係の施設自体が大きく損傷するということは、そういう被害はなかったようであります。しかし、国会関係の施設といいましても、昭和十一年に建設された議事堂本館もあれば、分館、別館、あるいは第二別館、さらに平成二十二年に建設をされた、供用が始まった議員会館等、新旧様々であります。
そういう中で、衆議院、参議院及び国立国会図書館の各施設の建設時期、それから耐震強度がそれぞれどの程度確保されているのか、それぞれお尋ねしたいと思います。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君） お答えいたします。
衆議院の主な施設の建設時期につきましては、国会議事堂が昭和十一年、分館が昭和四十四年、第一別館が昭和三十三年、議員会館が御承知のとおり平成二十二年、赤坂議員宿舎が平成十九年、青山仮議員宿舎が昭和三十六年にそれぞれ完成いたしております。
それぞれの施設につきまして耐震診断を行っておりまして、いずれも構造体の耐震性について問題ないとの結論が出ているところでございます。
○事務総長（橋本雅史君） お答えいたします。
参議院の主な施設の建設時期につきましては、本館が昭和十一年、分館が昭和四十四年、別館が昭和三十四年、第二別館南棟が昭和五十一年にそれぞれ完成しております。これらの施設は、昭和五十六年の新耐震設計法施行後に耐震診断を行っておりまして、耐震性能を満たしていると確認しております。
議員会館、第二別館東棟につきましては、平成二十二年、平成十二年にそれぞれ完成いたしておりまして、これらの施設は新耐震設計法で設計されておりますので、耐震性能を満たしております。
以上でございます。
○国立国会図書館長（長尾真君） 国立国会図書館東京本館の施設には、本館と新館がございます。
本館は昭和三十六年に建設された施設でありまして、平成十八年度に耐震診断を行ったところ、耐震強度が不足しているということが判明いたしましたため、現在、耐震改修工事を実施しているところでございます。一方、新館は、昭和六十一年に建設されており、十分な耐震強度があることを確認しております。
○大久保潔重君 それぞれお答えをいただきました。
不安定な、不確実な要素がございましたら、是非、先ほど言いましたように、衆参のいわゆる業務継続計画という観点からも、しっかりと予算を担保して耐震性の確保に努めていく必要があろうかというふうに思っております。
そういう中で、最近は、いろんな大学の予測といいますか、いわゆる首都直下型の地震というのがかなりの確率で近い将来起こり得るというようなことが言われております。
最近のこれは報道、中川大臣にお伺いしたいと思いますけれども、文部科学省の研究チームの分析で、首都直下地震の震源が従来想定していたよりも浅いために、想定震度がこれまでの震度六強から震度七に上がるということが明らかになっております。これ、表を見ますと、随分、六強から七といいますと、非常にこの揺れ等の状況も変わってまいります。
そういう中にありまして、文部科学省の研究チームの分析に対する大臣の所見をお伺いしたいと思うんですが、中央防災会議、これがその研究チームの分析結果を踏まえ、被害想定の見直しを行うことになりますけれども、この見直しの結果、いつごろ取りまとめ、公表される予定であるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） 委員御指摘のように、三月の八日の日でありますが、文部科学省の首都直下地震に係る研究プロジェクトの成果が発表されておりまして、想定される揺れが従前よりも大きくなるという可能性、地点によっては震度七になる可能性というのが指摘をされました。さきの大地震を受けて、日本列島の応力の状態が大きく変化をしておりまして、首都直下型地震の発生も懸念をされていると、こういう切迫感を持って今対策に取り組んでおります。
そうした想定を踏まえて見直していくということになっているんですが、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード八クラスの地震というのも対象にしていく、そして、首都直下で想定される最大クラスの地震、津波に備えた対策を検討していくということでありますけれども、今、この新たな首都直下地震対策について検討するための防災対策推進検討会議、この下に、首都直下地震対策を検討するワーキンググループの設置というのを三月の七日の日に決定をいたしました。
このワーキンググループでは、首都中枢機能の継続性確保対策、それから震度分布、津波高の推計、それから被害想定の実施、さらに被害想定に基づいた首都直下地震に対する予防、応急、復旧復興の各対策の方向性などについて検討を進めていくことにしております。震度分布、津波高についてと、それから被害想定については今年の秋から冬にかけてまとめていくということになりますが、夏ごろには中間報告的な対応も含めてやっていくということになります。
首都中枢機能確保対策とそれから帰宅困難者対策、これを中心に夏ごろにまとめて、当面実施すべき首都直下地震対策、これを取りまとめていくということでございますが、相対的に時間をしっかり早めて対策を検討をしていくということで努力をしていきたいというふうに思います。
○大久保潔重君 本当にそういう科学的なデータに基づいてそういう推測というのをされているわけでありますから、それに対応する動き、それから、当然もう夏には今度は来年度の予算概算要求等々もありますから、是非スケジュール感を早く早くしていただきたいと思います。
震度七となりますと、これ相当、耐震性の低い、これは鉄筋コンクリートの建物も倒壊するというようなことも言われております。先ほどそれぞれ事務総長からもありました、昭和五十六年の新耐震基準導入以前に建築されたいわゆる施設の耐震性、安全性というのは問題になってきます。
昭和五十六年以前に建設された国会関係施設、これが果たして震度七の揺れに耐え得るのか、さらに、今日は委嘱審査でありますけれども、平成二十四年度の予算案に計上しているこれらの施設の耐震化措置の内容と併せて、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君） お答えいたします。
昭和五十六年以前に建設されました国会議事堂本館、分館、青山仮議員宿舎、第一別館及び第二別館につきましては、耐震性能を満たしておりますので、建物の倒壊や人命の安全にかかわる被害は発生しないものと判断しております。
なお、建物の耐震化は完了しておりまして、平成二十四年度に特段の予算計上はいたしておりません。
○事務総長（橋本雅史君） 参議院の昭和五十六年以前の施設、本館、分館、別館、第二別館南棟につきましては、新耐震設計法で定められている耐震性能を満たしていることを確認しております。
このように、本館を始め参議院の各施設につきましては、以前から必要な予算を計上し、順次耐震化措置を講じ、既に完了しているところでございます。
○国立国会図書館長（長尾真君） 東京本館の施設のうち、昭和五十六年以前に建設された建物は本館のみとなります。
本館につきましては、平成二十一年度からの五か年計画で耐震改修工事を実施しております。平成二十五年度の工事完了後は震度七の揺れにも十分耐え得る建物となると思っております。
○大久保潔重君 それぞれお答えをいただきました。仮に震度七の揺れに見舞われても、衆参あるいは国会図書館、建物自体の倒壊は免れるといいますか、耐え得るというような御答弁でありました。
建物自体が倒れないということでありましても、今度は建物の内部が安全であるかということも当然これは業務継続の上で大事な観点であります。例えば委員会室でありますと、こういう肖像画等々もありますので、そういう意味において、それぞれまた衆参事務総長にお尋ねしたいと思いますが、本会議場あるいは委員会室、その他事務室内部での被害を防止するためどのような措置が講じられているのか、お聞きします。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君） お答えいたします。
衆議院におきまして、本会議場の天井ステンドグラスや委員会室等のシャンデリアの落下防止につきまして耐震対策を施しております。また、避難誘導に万全を期するため、随時避難訓練を実施しているほか、本会議場におきましては防災頭巾、議員会館におきましては各室にヘルメットを配置し、関係者の安全性の確保に努めているところでございます。
○事務総長（橋本雅史君） 参議院の施設内部の震災対策は、本会議場におきまして、天井ステンドグラスの落下防止措置、天井ペンダントライトの落下防止措置を行っております。委員会室におきましては、天井の落下防止措置、肖像画留め付けの耐震対策を行っております。その他の事務室におきましては、什器類の転倒防止の措置を行っております。
以上でございます。
○国立国会図書館長（長尾真君） 利用者エリアや事務室につきましては、書架やロッカーに金具やシールによる留め付けなどの転倒防止措置を講じ、震災による被害の防止に努めておるところでございます。
○大久保潔重君 国会図書館はある意味、一番ひょっとしたら危険かもしれません。昨年、三・一一の際は、この東京本館書庫は約百八十万冊の書架が落下したというふうに聞いております。職員の皆さん、ヘルメットをかぶってその復旧作業に当たったということでありまして、かなり重みもありますので、そういう意味ではしっかり対応していただきたいと思います。
衆参それぞれ事務総長、また国会図書館長、ありがとうございました。
○委員長（芝博一君） それでは、鬼塚衆議院事務総長、橋本参議院事務総長、長尾国立国会図書館長、御退席いただいて結構でございます。
続けてどうぞ。
○大久保潔重君 それでは、これからは岡田副総理に御質問をしたいと思います。
国家公務員の年金と雇用のいわゆる接続についてであります。
去る二十三日、国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部は連名で国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針を決定をいたしました。
この中身は、いわゆる年金の支給開始年齢が平成二十五年度以降段階的に六十歳から六十五歳へと引き上げられることに伴い、国家公務員においても雇用と年金を接続させて無収入にしないようにするためのものであります。この点について、昨年九月の人事院の意見の申出では定年を延長することによって対応することとしておりましたけれども、今回の決定では職員を六十歳で一旦退職させてからフルタイムの再任用で採用することとしております。
単純な定年延長というのは、これは人件費を高額化させる懸念もありますので、当面の措置として民間企業の多くが実施しているように再任用の導入が妥当と考えますが、今回の基本方針の考え方について、岡田副総理の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君） 委員御指摘のように、三月二十三日に政府の基本方針を決定いたしました。
民間企業において高齢者雇用確保措置実施企業の八二・六％が継続雇用制度によって対応しているという現状を踏まえまして、人事院からは定年延長という御意見もいただいていたわけでありますが、ここは再任用が適当であるというふうに判断をしたところでございます。
希望者の再任用を各任命権者に義務付け、その意欲、能力を本格的職務で活用すること、組織活力維持を図るために、早期退職に対するインセンティブを高めるための給付や、民間の支援会社の活用も含めた再就職支援等の措置の具体化に向けて検討し、早急に実施に移すことも併せて決定したところでございます。
○大久保潔重君 今回は、年金支給年齢の引上げに伴って再任用制度ということでの雇用の確保ということを打ち出されました。その一方、今度は平成二十五年度の新規採用、これを二十三年度、二十四年度に引き続き大幅に抑制するということも同時に岡田副総理は打ち出されました。先般、参議院の本会議で自民党議員からもその辺は御指摘をされました。
確かに、総人件費削減というのは我々の民主党、二割削減、人件費削減というマニフェストの見地からも当然不可欠であろうと思いますが、同時期にこの二つが発表されたというこのタイミング、いわゆる高齢公務員の雇用は守る代わりに、いわゆる若者の就職機会を犠牲にするというような、何かそういう印象が強められてしまったのではないかと、このように考えております。強い言い方をすれば既得権擁護っぽくなっておるんじゃないかと、こういう感じがしますので、是非そこを岡田副総理に、そうじゃないというメッセージをしっかり出していただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（岡田克也君） 定年延長という声がある中で再任用、つまり一旦は六十歳で退職をしていただき退職金も払うと、その後は毎年一年契約で再雇用していくということは、人事院の考え方からするとかなり厳しい、人事院の御意見とは異なる、そういう結論にしたということでございます。
あわせまして、早期退職に対するインセンティブを高めるための給付の措置、いわゆる希望退職の導入ということも検討をすることとしております。それから、先ほど言いましたように、自発的に再就職していただくのに際して、民間の再就職支援会社の活用なども図って、そういう意味で六十歳に至るまでの、四十代、五十代の皆さん、やや数が多いところについてもスリム化をしていくということを並行してやっていくということでございます。
新規採用については、採用試験が四月になると始まりますので、それに合わせる形で採用人数を決めたいということで今のタイミングになっております。それが最初に来たという感は否めませんが、やれることは何でも全てやっていくという考え方の中で、新規採用についても大幅な抑制ということを考えているところでございます。
今各省庁と最終調整をしておりまして、まだ結論には至っておりませんが、早急にまとめていきたいというふうに考えております。
○大久保潔重君 非常に強いメッセージを岡田副総理に出していただいたというふうに思います。あらゆることを勘案してやっていくということであります。
早期退職制度というのも柔軟に導入をすると、インセンティブということでありますので、是非そういう早期退職も一方では促しながら、若手職員を登用できる人員構成というのも必要になってくるかと思います。
そういう意味において、このいわゆる高齢公務員再任用制度にかかわる法案については今年の秋にも提出をされるというふうに聞いておりますけれども、是非この提出の際には早期退職を促すための制度もセットで導入していただきたいというふうに思っております。改めて、岡田副総理に御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（岡田克也君） 今のお話以外に、もう一つやらなければいけないことがございます。それは、先般、人事院の方で退職給付調査の結果を発表されました。つまり、退職金とそれから年金、これを合算したもの、年金については現在価値に一定の率で引き直さなければいけませんが、その官民比較でございます。かなり大きな官民格差があるという結果になっているわけでございます。この調整も急がなければいけないと、そういったことで、全体を合わせて進めていきたいというふうに考えております。
この国会に出せるかどうか、あるいは秋になるか、あるいは少なくとも年度内、二十四年度中には国会に提出するということで、そういった多くの内容を含む法案でございますので、作業しております。なるべく早く出したいと思いますが、現時点では今年度中に提出をするということで御理解をいただき、そういう中でなるべく急ぎたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○大久保潔重君 来年度中ということでありまして、とにかくスピード感を持って早くやっていただきたいというふうに思います。来年度中ですよね。
時間もございませんので、次に規制改革について、同じく、続けて岡田副総理にお尋ねしたいと思います。
行政刷新会議に設けられたいわゆる規制・制度改革に関する分科会、これは二つのワーキンググループがあります。一つは復旧・復興／日本再生のワーキンググループであります。それからもう一つがエネルギーのワーキンググループであります。
そのエネルギーワーキンググループにおいて、再生可能エネルギー及びそれに関連する規制、制度を中心に見直しを検討するということになっております。また、そこでは今月中にも成果を取りまとめて、その内容を閣議決定する方針であるというふうに承知をしております。しかし、行政刷新会議のホームページを見ている限り、エネルギーワーキンググループは今月中旬に予定されていた報告書提出をまだ行っておりません。二月二日の第四回ワーキンググループ以来、これは公開のワーキンググループが行われておらない状況であります。
果たして予定どおり年度内にこれ閣議決定まで持ち込むことができるのか、特に原発が次々と稼働を停止している現在、再生エネルギーの利用拡大は喫緊の課題であり、スピード感を持ったインパクトある取りまとめが必要であると考えますが、岡田副総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君） 先ほどのは来年度ですので、訂正しておきます。
それから、委員御指摘のように、再生可能エネルギー、これをしっかりと進めていかなければなりません。これ、エネルギー不足に対応するということもありますし、地球温暖化問題という観点も重要であります。
再生可能エネルギーを進めるに当たって、もう既に導入が決定をされております固定価格買取り制度、そして規制改革、これは車の両輪だというふうに考えております。そういう観点で、御指摘の行政刷新会議の下での規制・制度改革に関する分科会で様々な検討を行ってまいりました。各省庁との調整も進めてまいりました。二十六日、今月二十六日の会合におきまして、このワーキンググループとしての考え方は取りまとめを終えたところでございます。これから行政刷新会議ということになりますが、時間的な問題もありますので、持ち回りでこれは多分対応することになるんではないかと思っております。
中身でありますが、私はかなり自信を持って相当前進したということが言えると思います。各省庁にも随分御協力をいただきました。例えば、太陽光発電の導入促進のために、太陽光発電の発電施設については工場立地法上の位置付けを見直すと。つまり、工場立地法の適用を除外するとか、小水力発電の問題とか、風力発電の自然公園内におけるガイドラインの見直しとか、地熱については自然公園内の地熱発電に係る自然公園法の規制の見直しとか、あるいは、系統接続を円滑にするための電力会社が保有する送配電網について第三者利用に向けた情報開示の促進とか、民間部門を中心とした省エネルギーを実施するための住宅建築物の省エネ基準の見直し。そういったことについて、中身は、これは閣議決定をしないと政府としての決定になりませんので、現時点では具体的にはなかなか申し上げられないんですが、相当大幅な前進を見ることになったと、こういうふうにお考えいただいて結構だと思います。
○大久保潔重君 ちょうど私が初当選当時は、党の地球温暖化対策本部の、岡田副総理、本部長でありまして、私もそのメンバーに入っておりました。地球温暖化対策も含めて、特に原発の事故があったことも踏まえて、様々な各省庁との調整も大変でしょうけれども、是非、近い将来この取りまとめが出るでありましょうから、私は大いにこれ期待しております。どうぞ頑張ってください。
もう時間が来ました。最後の質問にさせていただきたいと思います。
国家公安委員長、今日言っておりましたが、ちょっとまた日を改めてやらせていただきたいと。申し訳ございません。どうしても岡田副総理に最後はちょっと。申し訳ございません。
独立行政法人改革について質問をさせていただきたいと思います。
一月二十日、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針というのが閣議決定をされました。現行の百二法人から六十五法人に縮減するということでの決定がなされております。また、法人の形式も成果目標達成法人と行政執行法人とに分けられて、よりガバナンスを強化するという方向になっています。
独立行政法人改革は民主党が長年取り組んできた課題でありまして、実効性のある改革がなされるよう、引き続き取り組んでいかなければならないと思います。そういう中で、いわゆる独立行政法人制度改革のため、ルールの整備のため、今国会に独立行政法人通則法の改正案と関連法の整備法案が提出されることとなっておりますが、いまだに提出されていない法案であります。これ、早期に提出して成立させないと、なかなか行政改革をスピード感を持って進めることができないと思います。
法案提出に向けた岡田副総理の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君） 独法改革は、政権交代後、党が中心になってかなりのことがなされてきていると私は思います。例えば、二兆円のお金を独法から一般会計に移して財源として使わせていただきました。それから、毎年毎年一般会計から独法への支出は三兆三千億、四千億ぐらいなんですが、一割、現在この大震災で独法にもいろいろなところで活躍していただいているわけですが、にもかかわらず、やっぱり一割削減している、三千億円削減しているということもございます。
そういう中で、しかし、独法制度もスタートして少し時間もたちましたので、独法を類型化して、それぞれに適した機能の最適化を行う必要があるということで現在見直しを行っているところでございます。あわせまして、監事の権限を強化したり、あるいは財政規律の向上や取引や支出に係る情報公開の拡充なども行うことにしております。こういったことを通じて、無駄な支出の発生、非効率な組織体質の温存、実効性に乏しい評価といった問題を生じさせない仕組みづくりをつくることにしております。
新しい制度は平成二十六年四月から移行したいというふうに考えて、現在法案化作業を進めております。なかなかこれは大変な大作業でありまして、精査対象になる法案が五百八十本、三千八百条項ということで、これは一つ一つ見直して改正をしていくということでございます。作業がかなり時間が掛かっておりますが、なるべく早く今国会に提出したいというふうに考えております。
なお、独法につきましては、こういった法律事項以外にも、党の方と御協力いただきながら独法の会費支出の徹底見直しや、あるいは独法の住宅ですね、これ公務員住宅に横並びといいますか、同じような独法の職員の住宅の見直しということも併せて行っているところでございます。
○大久保潔重君 関連の法案も多いし、条項も多いということでありますけれども、これこそまさに我々の行革の大事なポイントでございます。岡田副総理始め、それぞれの内閣一体として、また我々も国会のサイドでしっかりバックアップをさせていただきたいと思いますから、これこそまさに不退転の決意で頑張っていただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○委員長（芝博一君） 以上をもちまして大久保潔重君の質疑を終了いたします。
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○委員長（芝博一君） 次に、山東昭子君。
○山東昭子君 東日本大震災から一年余りが経過いたしましたが、復興の歩みは遅く、被災地の方々の苦しみもまだまだ続いております。復興のスピードを加速しなければならないことは、これは言うまでもありませんが、同時に考えなければならないことは、次に起きるであろう災害に対し、いかに備えるかであります。首都直下型地震、東海、東南海、南海、三連動地震が想定されている中、私たちは、今までの数々の反省の上に立って、万全の体制を取る必要があります。
特に、この度、津波により多数の病院が破壊され機能を失ったことにより、負傷者や病人に対する医療活動が困難を極めたということで、その対応を検討することは大変優先度の高いことではないでしょうか。このような状況を受けて我々国会議員は、念願である病院船建造推進の超党派議員連盟を結成し、導入に向けて積極的な活動を行っております。
以下、この問題に関して藤村官房長官にまず見解をお伺いしたいと思います。
今般、国による復興のための取組である復興基本方針において、今後の災害への備えとして、災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶等の在り方などについて調査を行うとの方針が明記されております。これを受けて、平成二十三年度第三次補正予算に災害時多目的船に関する調査費として三千万円が計上されております。
この調査費による事業内容について、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） 平成二十三年度の第三次補正予算では、東日本大震災において医療施設や行政機能が津波によって大きな被害を受けたことを踏まえまして、広域的な被害をもたらす大規模な自然災害への対応を想定し、海上からの災害応急対策に必要な機能を有した船舶の在り方等について調査検討するため、内閣府に災害時多目的船に関する調査検討費用として三千万円を計上したところであります。
今日まで既に五回の検討会がもう開かれております。これによって、有識者による検討会は、海からの災害対応の有用性について近年の防災計画や過去の災害対応での実績を踏まえまして検証することとともに、米国等の病院船の運用状況の実地調査あるいは国内の港湾の現状調査等を今実施しているところでございます。
○山東昭子君 今、五回検討会が行われたということでございますけれども、この検討会での検討状況、報告書の提出時期、そして報告書の提出を受けての政府の対応はどうするのか、お伺いしたいと思います。
報告書が提出された後は、いよいよ政府がどのように取り組むのかが重要であります。より高いレベルでの新たな検討会を立ち上げるのか、導入に向けた実務者協議を開始するのか、具体的な取組方についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） お答えさせていただきます。
一月から民間の有識者によって構成されたその検討会、先ほど申しました五回の検討で、開催されました。検討会において、近年の大規模地震時の海上からの災害対応の計画等を踏まえつつ、海からのアプローチの有用性、それから海からのアプローチに期待される機能とその現状、海からのアプローチの実施上の課題等について幅広く御議論いただいているというふうに聞いております。
検討会は、現在、報告書の今取りまとめに向けて委員間の調整をほぼ終えようとしているところでございます。今年度中に報告書が取りまとめられる予定と聞いております。
政府といたしましては、この報告書の内容をよく踏まえつつ、災害時多目的船について更に今後検討をしていくと、こういう姿勢ではございます。
○山東昭子君 政府の具体的な取組が盛り込まれている平成二十四年度予算案では、この件に関しての予算は幾ら計上されており、どのような事業を行うことになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） 今の御質問は二十四年度予算ということでございました。
現在御審議いただいている平成二十四年度予算の中には、この災害時多目的船に関する予算ということでの計上はしておりません。これは、今行われている有識者による検討会における議論を踏まえた上で政府としての今後の対応を改めて考えていくと、こういうこととしたところでありました。
○山東昭子君 この件に関しましては、やはり国益ということに関して非常に大切なことであろうと思います。一つの団体であるとか、あるいは一部の職業にも利する、そういうようなことではなしに、国家国民の安全ということ、命を守るということ、こういうことに関しての非常に大切な案件でございますから、内閣の姿勢を見ておりますと、いろんな場面でワンストップというような言葉が連発されておりますけれども、このワンストップが、この検討会がワンストップで終わらないように、本当に具体的に実現をするための専門家の人たちの集まり、やはりこれは産官学いろんな分野でやる気のある人たちが、早稲田大学の学者を始めといたしまして、あるいは母港の候補地であるいろいろな地域の港湾都市の首長、こういう人たちからも是非やりたいというような声が上がっております。
そういう方たちの声を是非内閣として受け止めていただいて、この予算案ということ、そして今後の検討会というようなことを考えて、どのような形で、例えばこれから内閣府の中で中川大臣が座長になるとか、そういう形での具体的な環境整備というもの、そういう取組方をお考えいただけるでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） 非常に積極的な御議論をこれまで議員連盟としても取り組んでいただきまして、私からもお礼を申し上げたいというふうに思います。
今、防災ということについて、大震災を受けてトータルでもう一回原点から見直していこうという議論を進めておりまして、その中でこの病院船も、先ほどお話があったように、一応検討委員会の方では今月中に答申が出てくるということでありますので、その答申を踏まえてこの防災計画の中でどういうふうな位置付けにしていくのか、あるいはまた、ここの答申の中で恐らくいろんな問題点も改めて指摘がされてくるだろうと思いますので、それをどのように克服していくのかというようなことも含めて、幅広い議論をもう少ししていきたいというふうに思っておりまして、その中に位置付けて更に検討を進めていきたいというふうに思っております。
○山東昭子君 その際に是非お願いしたいことは、今回のその検討会の中でも、どうも病院船というようなことが銘打ってありながら、厚生労働省というものがなかなか出番がなかったと申しましょうか、何やらちょっと引いておられたというような感じが否めないんでございますけれども、これは病院船でございますから、これは高度な医療というもの、これからいろんな意味で、遠隔医療であるとか、あるいは高度なロボット技術、ロボットを使ったもの、そういうことを踏まえてやっぱり、もちろん医師、看護師、様々な分野で医療の現場の長である厚生労働省というものが消極的であるということはもうこれは考えられないことでございますが、この件に関してどういう考え方をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） 厚生労働省の方も実務的には参加をしていただいて、この検討会のベースもしっかり議論の俎上にのっているというふうに私も理解を今しております。
いずれにしても、病院船、そうした機能を果たしていく船でありますので、更に専門的な見地から検討をしてもらう意味でも、厚労省にも積極的に参加をしてもらって議論を進めていくというふうにしていきたいというふうに思います。
○山東昭子君 平成七年の阪神・淡路大震災の後にも、国内災害に対応するための多目的船舶の必要性について議論が高まっており、内閣官房において有識者及び関係省庁の実務者から成る委員会を設置して検討されていました。そして、その検討の結果は平成十三年三月に取りまとめられましたが、その内容は、海上保安庁の災害対応型巡視船「いず」と海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は、輸送機能、医療機能などで求められる多目的船の要件を満たしているとのことでした。
このような結論に至るまでかなり時間が掛かり過ぎたと思うんですけれども、どのような議論が行われ、なぜこのような結論になったのか、経緯をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。
平成七年の阪神・淡路大震災を契機に、国内災害に対応するための多目的船舶の必要性についての議論の高まり、それを受けまして、これは政府、具体的には内閣官房ですが、平成九年度から十二年度にかけて、関係の有識者及び関係省庁の実務者から成ります多目的船舶基本構想調査委員会を設置してその必要性について検討されてきたということでございますし、それに先立ちまして、中東湾岸危機というのを契機にいたしまして、平成三年から多目的船舶調査検討委員会でも検討が先立って行われていたという経緯がございます。
九年度に設置しました委員会でございますけれども、この委員会につきましては、多目的船舶の目的、役割、機能、規模、能力等について幅広く検討が行われるとともに、当時、国際緊急援助活動でありますとか国内災害等に対応するため就役した船舶もございましたので、そういったことについての検証が行われたということでございます。
このような検討が行われる中で、平成九年度に海上保安庁の災害対応型巡視船「いず」と海上自衛隊艦艇「おおすみ」が就役をしたということでございまして、これらの船舶等につきましては、規模とか速力、人員、物資の輸送機能、医療機能、宿泊機能の面で多目的船舶に求められる要件を十分に有しているということで、この委員会におきましては、平成十三年三月に、想定された多目的船舶の役割は政府保有の新型船舶によっておおむね代替することという結論にこの委員会ではなっております。
これにつきまして、ちなみに申し上げますと、この報告書につきましては平成十三年三月にできておりますけれども、八十ページに及ぶ報告書、それから資料編として五十ページ程度の資料編も付けられた報告書が出ておるところでございます。
○山東昭子君 しかし、実際には成果が上がらなかったという感じでございますね。そこできちんとした形のあるものができ上がっていたら、今回の震災にも非常に役立ったと思いますが。
今お話のあった「いず」及び「おおすみ」の医療機能というものは本当に十分なものなのでしょうか。また、今回の震災において病院船としての医療機能をどのように発揮したのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（桝野龍二君） 先生御存じのように、「いず」は、災害発生時において緊急に行う医療行為を支援することや、物資、人員等の輸送を行うということを想定して建造されたものでございまして、具体的な運用につきましては、保安庁にはお医者さん等々がおりませんので、他機関から派遣されましたお医者さんを乗せまして、応急診療や、負傷者等の搬送に当たる場合の中継基地として利用するということを想定しております。
今般の東日本大震災では、非常に未曽有の大津波等があったわけでございまして、この巡視船を使って負傷者を受け入れて医療行為をするという状況というよりは、物を運んでほしいとか、流された人を捜してほしいということが緊急の課題でございまして、「いず」は三月十一日当日から、そういう意味では人命救助を最優先とした活動を行いました。今般に至るまで十数回、大体十日から一週間程度の航程で海へ出ましてその作業を行っていたところでございます。
一言付言させていただきますが、搬送という意味では、南相馬市の市立病院にいらっしゃった方が放射能等の問題があって他病院に移転をするという案件がございましたが、この関係で消防等と協力をし、自衛隊とも協力しながら、患者八名をヘリコプター、「いず」を使ったヘリコプターで新潟まで運んだという例がございます。
以上でございます。
○山東昭子君 日本が現在保有している船舶では、病院船として十分な機能を持つものはないと言わざるを得ないと思います。しかし、米国を始めとして、病院船も保有し運用している国は多数あると聞いております。
世界の主要国において病院船を保有している国とその病院船の機能について、簡潔に御説明願います。また、それらの病院船の保有、運用の担い手が国以外のものもあるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。
今回の調査で米国にも職員を派遣いたしまして調査をしておりますけれども、米国海軍につきましては約七万トン級の病院船を二隻保有しております。これらの船につきましては、病床数が一千床、手術室十二室のほか、各種の医療機材を備えているということでございます。それからまた、輸送機能につきましては、ヘリコプターデッキを有しておるということでございます。さらに、有事の際のスタッフにつきましては、海軍の医療軍人が当たるということでございまして、千二百人余りが有事にはこの船に乗って活動するということになっております。
あと、同様の船としましては、中国軍が二万三千トン、病床数三百床の病院船を一隻、また、ロシア軍が一万一千トン、病床数百床の病院船を三隻、それぞれ持っているというところでございます。
それから、もう一つお尋ねがございました国以外のものが病院船の保有、運用をしているかということにつきましては、これは正確には把握しておりませんけれども、現時点では廃船になっておるようでございますけれども、ドイツで赤十字がこういった病院船を二隻持っていたということがございます。
それからもう一つ、今、アメリカ軍、中国軍、ロシア軍の話をしましたけれども、国ではございますけれども、軍事部門以外の非軍事部門がこういった病院船を保有している例といたしまして、スペインで雇用・社会保険省というところが、これは漁業者、遠洋漁業者のために五千トン級の病院船を二隻保有しているということでございます。
○山東昭子君 建造に関しては、私どもも聞いているところによりますと、例えばロータリアンがみんなでお金を出し合って、そして立派なものを建造したというような実績があるわけでございます。
日本が病院船を導入するに際しての課題についてお伺いしたいと思います。
その第一は経費であると思います。病院船を新規に建造する場合の建造費は、およそ、いろんな規模もあると思いますけれども、どのくらいと見積もられるかお伺いしたいと思います。また、それを保有、運用する場合の年間の経費はどれくらいになるでしょうか。
○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。
これは、先ほど申し上げました平成十三年に取りまとめられた委員会の報告によるものでございますが、例えば一万七千トン級の多目的船のケースで申し上げますと、建造費が約四百五十五億円、保守、運航費として約二十九億円ということが算定されております。これらの試算の中には医療機能は含まれておりませんので、仮に病院船として医療機能を追加するという場合には、その費用も別途考慮する必要があるということでございます。
もう一つは、これは十三年の調査でございまして、十年以上たっておりますので、今回の調査におきまして、平成十三年の試算を基に、その後の資材価格等の変動もございますので、そういうのも考慮して、現時点で災害多目的船どれぐらい掛かるかについて、現在、今回の調査の中で精査をしているところでございます。
○山東昭子君 仮に、海上自衛隊の自衛艦として建造、運用するとなれば防衛関係費として予算に計上することになります。そうであれば、ただでさえ装備に関する経費が圧迫されている中で、防衛費が更に窮屈になることが予想されます。したがって、防衛費を圧迫しない方法を検討する必要があると思います。
昨年、いわゆるＰＦＩ法が改正されました。この改正によりＰＦＩの対象に船舶が追加され、施行されております。この船舶とはどのような船舶を想定しているのか、お伺いします。また、災害時における医療機能を担う病院船のような船舶も対象としてふさわしいと考えますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） 今回のＰＦＩ法改正において想定されておりますのは、地方自治体の運営する離島航路だとか、あるいは将来の行政需要を想定して対象施設の拡大を図っていくというようなものでございます。法的には、先ほど御指摘あった病院船にあってもこのＰＦＩの対象施設となり得るということでございます。
ただ、このＰＦＩ事業は、民間の資金、それから経営能力及び技術的能力を活用していくということで、効率的かつ効果的に整備、運営される施設、ある意味でビジネスモデルがそこで成り立つかどうかということが前提になっていきますので、この病院船の場合も含めて、それぞれの管理主体がそれを踏まえてＰＦＩ事業としてふさわしいものかどうかというのを判断をしていくということになります。我々も積極的にその辺、検討を加えていきたいというふうに思います。
○山東昭子君 現在、政府専用機について航空自衛隊が管理、運用しております。この機は一九八七年に導入され、当時の総理府の予算で航空自衛隊が運用しておりました。九二年に総理府から防衛庁に移管されて現在に至っております。
政府専用機導入のときと同様に、例えば内閣府の予算で病院船を導入し、運用は海上自衛隊か海上保安庁が行うということも可能であると考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川正春君） 原資としては同じ、一〇〇％税金ということになっていきますので、そこのところの調整というのは、この病院船自体がどのように平時それから災害時に運営をされるかというトータルな議論があって、その中で決まっていくというふうに思っておりまして、いろいろな選択肢があるというふうに思います。
○山東昭子君 今までもやはり、盛り上がってはいたんですけれども、その平時のときのいわゆる運用といいましょうか、どのように活用するかというようなことが非常に大きなネックになっていたと思います。しかし、目を国外に向ければ、病院船を活用する機会は格段に増加するものと思われます。
近年の異常とも思える気候変動は、世界各地で自然災害をもたらしております。その際に、日本の日の丸を掲げた病院船が被災地に駆け付けて被災者の救援に当たるということは、目に見える国際貢献の最たるものではないでしょうか。国境なき医師団も海外で評価され、メンバーも充実してきたようであります。このような活用方法の実現について、外務省はどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（加藤敏幸君） まず、我が国といたしまして、世界各地で自然災害等が発生した場合には、国際緊急援助隊の派遣等を現に実施しておりまして、被災国が支援を必要とする場合には、できる限り迅速に国際緊急援助隊を派遣すべきと、このように考えております。
そのことをベースといたしまして、御指摘のとおり、国際緊急援助隊の派遣、救援活動等における病院船の活用は、我が国による目に見える国際貢献に資するものと考えられます。内閣府主催の災害時多目的船に関する検討会においても、ただいま申し上げました平時の活用方法の一つとして想定されていると外務省としては承知をしており、他方で、しかし病院船の移動輸送能力、規模などの仕様の面や費用の面で引き続き検討が必要であるとともに、病院船が遠隔地に派遣された場合に、我が国国内に災害が発生した、そのときに迅速に対応できない、こういうふうなこともあるのではないかという課題も指摘されているというふうに認識しております。
外務省といたしましては、こうした前提を踏まえて、東日本大震災に際して多くの国、地域、機関等からなされた幅広い支援に対する謝意を示すとの視点、加えて東日本大震災という未曽有の大災害を経て我が国が得た知見及び教訓の共有と、こういうふうな視点も取り込みつつ、関係省庁とも連携して本件検討に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○山東昭子君 活用方法としては、外国の災害だけではないと思います。病院船が保有する高度の医療技術と優れた医療スタッフを考慮すれば、国内の様々な用途に使えるものと思われます。
例えば、離島を回ることにより、通常では受けられない高度の医療を離島の患者さんが受けることが可能となります。大都市と離島を始めとする過疎地の医療格差はできるだけ解消すべきであろうと考えます。もちろん、病院船が停泊できるような港がない島もありますが、小型の船で行き来することは可能でございます。諸外国でも、平時においては巡回医療活動に有効活用している例もあると聞いております。また、今後の、先ほども申し上げました遠隔治療の重要性や医療用ロボットの活用などから、医者を始めとする医療従事者の研修用としても活用することが可能ではないかと考えます。
平時における病院船の活用方法について、厚労省としてはこのほかどのような方法があるとお考えでございましょうか。
○政府参考人（唐澤剛君） お答えを申し上げます。
御指摘のございましたように、平時における病院船、船舶の活用でございますけれども、特にお話のございました離島医療の分野に現在活用されている事例がございます。現在は、岡山県、広島県、香川県、愛媛県の四県の瀬戸内海、それから豊後水道の島々を対象にいたしまして、社会福祉法人恩賜財団済生会の保有する済生丸という船舶が、病院船が巡回をして検診、診療を行っているところでございます。この済生丸につきましては、昭和三十七年から運航が開始をされまして、病床は有しておりませんけれども、住民の皆様の健康の保持や医療の確保に取り組んでいただいているところでございます。
こうした離島医療、それから御指摘のございましたようなＩＴ技術の発達、活用によります遠隔医療、そうした分野において活用方策についても併せて検討をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
○山東昭子君 災害時多目的船に関しては民間の方たちからもいろいろ具体的な提案がございます。政府もこのような提案に対しては柔軟に検討し、実現の可能性を探っていくことが必要ではないかと思います。
例えば、高速青函フェリーのような船舶を活用する方法があります。ナッチャンワールド号やナッチャンレラ号などの高速フェリー二隻を買い上げるか若しくは借り上げて病院船に改修する方法があります。新規に造船するよりもはるかに安い経費で保有することができるメリットがあると思います。病院船の保有と並行して、海上自衛隊の自衛艦ＬＳＴ輸送艦一隻を災害救援艦として専用化することも、より病院船を有効に活用することにつながると考えます。
このような提案に対する官房長官の見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（藤村修君） 私も、阪神・淡路大震災のときのことで、実はあそこに船を着けてということをそのときには本当につくづく考えたところでありました。かつ、今回の東日本大震災を踏まえて、今後いつ発生してもおかしくない首都直下型地震あるいは南海トラフなど巨大地震に備えるためにもあらゆる方策を検討していくと、こういう姿勢でございます。このため、災害時多目的船について政府として必要な調査のための予算を計上して、先ほど申しました議論を行っているところでございます。
今、御提案ありましたが、何か船ありきということでこれを進めるということとはまた違って、やはり防災担当大臣の下で全体的な中での検討だとは思います。つまり、災害対策全体の中で、陸あるいは空からの災害対応との関連でその役割をどう位置付けることができるのかと、しっかりと現実を見据えて考えていく必要があると思いますが、今年度中の検討会の結論を踏まえまして、御提案の、ちょうどさっき御紹介いただいた高速青函フェリーについてはこれが二隻あって、結構高速船でなかなかいい船だと聞いておりますし、それが撤退するということもございます。あるいは、「おおすみ」型の輸送艦のことも触れられました。それら、もちろん様々な御提案を踏まえまして今後検討していきたいと、このようには考えております。
○山東昭子君 検討することは大変結構なんでございますけれども、やはり実際に実現をさせることが本当に国民の安心できる安全な体制というものにつながるわけでございますので。しかも、時間が掛かっていたのでは、もう災害は待ってくれません。
ですから、やはり官房長官、内閣の姿勢として、それは本当に国のために決断をしていただきたいと。実務者協議、そうした会の設置というものを是非御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君） 今回出てくる報告書というのは、恐らくそれぞれの論点を整理をした形で選択肢も含めて提起があるんだと思います。その論点に沿ってあとやっていくべきことというのは、一つは全体の、さっき申し上げた防災計画の中でこれをどう位置付けていくかということと、同時並行的に、その論点でクリアにされたそれぞれの問題を更に詰めて、その現実性といいますか、それが現実の中で実現をしていくための工夫、方途、それからさっきいろいろ御提起をいただきましたけれども、様々な選択肢、今これを詰めていくことだというふうに思っておりまして、そんな方向で是非現実を見据えて柔軟な発想でやっていきたいというふうに思っております。
○山東昭子君 とにかく、やはり五回ぐらいではとても中身が充実していないと思うんですね。ですから、やっぱり高いレベルの人たち、やる気のある、いろんな産学官、いろんな民間の人たちも含めて、いろんな分野の人たちを集めて、やる気のある人たちで実現をさせていく方向、それをやはり政府が先頭となって、きちんとしたやはり政治家が入って座長として仕切っていただくということが一番私はベストであると思いますので、是非それに向けてやっていただきたいなと思います。
繰り返しになりますけれども、阪神・淡路大震災の後にせっかく検討していながらその課題を克服することを諦めてしまったということ、これはやはり非常に多くの役所にまたがることなので、みんなそれぞれ、野球のテキサスじゃないけど、誰かがやるだろうと、金が掛かるからうちは余り積極的にはやらないよということで引いてしまったために誰もやらなかったというような形になっていたわけですから、そうした、民主党の姿勢としては政治主導ということをおっしゃっておられるんですから、ですからその政治主導を大いに発揮していただいて、その各省庁の縦割りのマイナス面を打破して、そして本当にやる気を見せていただきたいなと思うわけでございます。
大英帝国絶頂期に九年間首相を務めたパーマストンの言葉に、永遠の同盟国も存在しないし、永遠の敵国も存在しない、永遠なのは国益だけであるとあります。この社会貢献船は本当に、今申し上げたように、政府がやる気を見せれば国全体が呼応することであります。そして、やはり国民の一人一人が、私もお金のことは案外心配しておりません。なぜかというと、自助の精神といいましょうか、誰か助けたいという気持ち、本当に自分たちのために、いつ起きるか分からないということを考えた場合は、みんな一人一人が、それはもうちいちゃなお子さんがお年玉の中から千円でも、そして一般の人たちも千円出していただくことによっても、一千億なんていうのはたちまち集まってしまうわけでございます。ですから、いろんなことを考えて、本当に専門家の組織をつくるために決断されることを願って、この質問を終わりたいと思います。
やはり官房長官、要の方でございますので、内閣の中で、その意欲を是非語っていただきたいなと思います。
○国務大臣（藤村修君） 病院船のことは私も何回か答弁もし、私自身も本当に必要性は十分に認識しているところでございます。
それを具体的に検討会にかけると、なかなか、これが難しい、これが難しい、だからどうだという議論が多くて、いや、できるようにするためにどう議論していただくかと、そういう方向で私は是非とも、これ超党派の議連もございますし、大変有用な提案もいただいておりますので、そういうことを踏まえまして、本当に政治主導で進めていきたいと思います。
○山東昭子君 次に、東京電力福島第一原発の事故において、住民の避難の際に家畜を救出しなかった問題についてお伺いいたします。
原発事故により畜産農家の方たちが避難し、そして二十キロ以内は立入禁止となりました。その結果、犠牲となった家畜の数は膨大なものだと思います。
乳牛、肉牛、豚、鶏はそれぞれどのくらいの数が餓死あるいは殺処分になったのでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。
警戒区域内の家畜につきましては大変御心配をお掛けしておりますが、福島県などの報告によりますと、原発事故発生時に警戒区域内には約三千五百頭の牛が飼養されておりました。このうち、津波ですとかその後の震災関連の災害等で死亡した牛の数が大体千七百頭と聞いておりまして、したがいまして、残り千八百頭は最初の段階では生存をしておったわけでございます。
これらの生存しておった牛につきましては、いろいろ御議論あったわけでございますけれども、やはり警戒区域内で離れた状態になっておりましたものですから、どういう水を飲んだのか、どういう草を食べたのかということは分かりませんので、放射性物質に汚染されている可能性が極めて高い、内部被曝の可能性もあるというふうなことで、これを外に持ち出すなり、あるいは畜産利用するというのはなかなか難しいだろうということでございました。一方で、農家の方々の御心情を察すると余りあるものがあったわけでございますが、やはりここは苦渋の選択といたしまして、残っている牛については捕獲をして安楽死処分を進めるということで、昨年の五月に本部長の指示ということになっております。その結果といたしまして、これまで約千五百頭を捕獲をいたしておりまして、このうち約八百頭、同意を得られた八百頭については安楽死処分をさせていただいたところでございます。
さらに、豚につきましては発災当時約三万頭、鶏につきましては六十八万羽が飼養されていたと考えられますが、こちらの方はほとんど死亡しているというふうに伺っております。
○山東昭子君 二〇〇四年の中越地震の際には、孤立した山古志村に生存していた牛は全てヘリコプターで救出されました。今回の震災ではこのような救出措置がとれなかったのはちょっと残念でございます。
チェルノブイリ原発事故の際にも、牛一万三千頭、豚三千頭を千百台のトラックで避難させたとのことであります。福島において、もし陸路が困難であれば、船舶を使って海からでも救出できなかったのでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君） ただいま申し上げましたとおり、この警戒区域内の家畜につきましては、物理的に移動することができるかどうかという以前の問題といたしまして、やはり区域内で離れておったことから放射性セシウムが内部被曝により蓄積をしているのではないかということで、仮にこういった牛を外に持ち出すこととした場合には、その受入先の住民の方々の御理解が得られるのかどうか。あるいは、その牛生きておりますので排せつ物も出します。そうすると、排せつ物のことで外の地域の環境への負荷があるのではないかというようなこと。さらに、畜産利用ということを考えますと、外の地域では肉の生産なり乳の生産をやっておりますので、そういったところの風評被害といったようなこともあるというふうに考えられまして、物理的に移動できるかどうかという問題よりは、今申し上げたような形で区域内で捕獲をして安楽死処分を進めているという状況でございます。
○山東昭子君 畜産農家にとって家族とも言える家畜をこのような形で死なせてしまったことは本当に残念でならないと思います。
今後の問題といたしまして、家畜を救出できなかったことについて、そして、今後の災害における家畜の避難についてはどのような方策を検討なさっているか。いろいろ原発事故への対応については様々な反省点があろうかと思いますけれども、こういうことを含めて方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君） お答え申し上げます。
警戒区域内の家畜の状況につきましては今申し上げたような状況でございますが、私ども、その外側の、例えば計画的避難区域の中には約一万頭ぐらいの牛がおりまして、そこは時間的な余裕もございましたし、さらに、さっき申しました放射性セシウムのリスクの問題も違いもございましたので、一か月掛けましてほぼ全頭を外に出して移動を完成させたというようなこともございます。
また、今回やはり震災で餌が途絶をするというふうなこともございまして、政府がやっております飼料用の穀物の備蓄を放出して四十万トン以上の配合飼料を供給したといったようなこともやらせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、今先生御質問ございました今後の家畜を含めた動物全体の災害時の取扱いにつきましては、現在、今回の反省なり経験も踏まえまして、政府部内で動物愛護管理法の改正の議論というのが進んでいるものと承知をしております。私どもも、家畜、産業動物という観点から、こういった政府全体の御議論の中にしっかり参画をさせていただいて検討を進めてまいりたいと思っております。
○山東昭子君 とにかく、充実したことを余り考えて検討するというようなことだけだと前へ進みませんから、シンプルにスピーディーに、そして本当にやる気を見せて今回の震災の後の体制というものを是非とも政府として積極的に取り組んでいただくことをお祈りをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○委員長（芝博一君） 以上をもちまして山東昭子君の質疑を終了いたします。
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○委員長（芝博一君） ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、平成二十四年度総予算の委嘱審査を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
○江口克彦君 みんなの党の江口克彦でございます。
まず最初に、官房長官に御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、内閣府は非常に大きい組織で所管事項も多岐にわたっているわけですね。しかし、内閣府の所管の予算については、担当大臣ごとに積み上げたものを官房長官が取りまとめているだけではないだろうかというふうに、まあ仕方ないとは思うんですけれども、一々数字を見ておられるのか。官房長官は内閣府全体の予算を有機的に把握しているのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） 江口委員にお答えいたします。
おっしゃるとおり、内閣府という役所が大変多岐にわたったことで、担当、いわゆる特命大臣も七人もいらっしゃって、それぞれの下でそれぞれの仕事をしているという意味で非常に大きな役所であるということと、それから、私も先般も内閣府次官にもちょっと話していて、細部までちゃんととらえられるんですかという、次官ですらやっぱりなかなかそれは難しいことだと、そういう感想は漏らしていらっしゃいました。
今予算のことをお尋ねでありますので、ちょっと概要だけ申し上げたいと思います。
平成二十四年度予算案においては、沖縄振興関係予算、それから地域自主戦略交付金、これが大きいんですが、それから実用準天頂衛星の開発整備経費などは新たに計上するところで、厳しい財政情勢の下ながらめり張りの付いたものとしておりますが、非常に概要的に申し上げたいと思います。
まず、平成二十四年度予算案では、地域主権戦略交付金、これが六千七百五十五億円と、これが最大であります。それから、沖縄振興関係が二千九百三十七億円、それから地域活性化予算というのが七百七十九億円、遺棄化学兵器処理二百八億円、宇宙開発利用百八億円、人件費百六十三億円、その他ということで三百三十七億円、トータルで一兆一千二百八十七億円と、こういうことになっているところであります。
○江口克彦君 大変な額、予算を管轄されておられる。これを見ておられる。細かいところまで見ておられない、また、見ていけないというか、そんなことはできないということかもしれませんけれども、是非、その都度やっぱりそういう細かいところまで見るという、そういう配慮というか、そういう作業を是非心掛けていただきたいというふうに思います。
次に、官房長官と岡田大臣に御質問をさせていただきたいと思いますけれども、内閣府は、プロパー職員も少ない、他省庁からの寄せ集めた職員が実動部隊となっているわけであります。普通に考えると、私も長い間経営者をやってきましたけれども、一つのセクションをつくる、部門をつくる、各部門から人を出せと言うと、それぞれの部門の責任者は優れた人材というものをまずリストアップしてこないんですね。それでまたやり直しをさせて、結局はしかるべき人材を集めるということを私は再三やってきましたけれども。
そのように考えると、他の省庁からすれば、優れた人材は自分のところで置いておくと、そうでない職員を内閣府に出すというのが自然の流れというか、自然の形ではないかというふうに思うんですけれども、そういう意味でいえば、内閣府は政府全体の調整を行う必要であるにもかかわらず、言わば無駄の象徴になっているんじゃないか、行政改革が最も必要な組織ではないだろうかというふうに私は思うんでありますけれども、官房長官、また岡田大臣、どうお考えか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君） 内閣委員である江口さんとも思えない御発言かと思いますが、私は、内閣府というのは非常に重要な仕事をたくさんしているところだというふうに思うわけですね。だからこそ、国会の中でも内閣委員会というのは非常に位置付けも高いんだというふうに思っております。全体の企画立案とか総合調整を行っているわけでありますから、当然各省庁も優秀な人材を出してその総合調整、企画立案に当たらせているということでございます。
私は、公務員というのは、それぞれの省庁もありますが、同時に日本国の公務員として、国家公務員としてしっかりと自覚を持って仕事をしてもらわなきゃいけないというふうに常々思っております。そういう観点からも、各省からのよりすぐりの人材を内閣府に集めて、そして全体横断的な総合調整、企画立案を行っていくということだと思っておりますし、現実、かなりの部分それは実現しているというふうに考えております。
○国務大臣（藤村修君） 岡田副総理の答えとちょっと違う観点から申しますと、やはり優秀な人材の取り合いということはそれぞれの分野であると思います。そういう意味では、私ども内閣府としても、この分野においての、どこかの役所から来ていただくにおいて、それは人事をどうするかというところはやっぱり非常にポイントだと思っています。
そういう意味では、やはりそれぞれの担務というか役務、仕事に必要となる、ちゃんと、ちゃんとした人という言い方はおかしいです、その分野にたけた人を確実に確保していくという一方で、当然、しかし、各役所、府省との役割分担も、これ、業務の不断の見直しを行うことなどによって内閣府本来の役割、機能が十分に発揮できるように人事が大切だとは考えております。
○江口克彦君 岡田大臣ね、江口さんが内閣委員会に委員に入っていると、江口さんとも思えないという、そういう要らぬことを言わない方がいいですよ。以前もそうですけど、前回もそうですけど、私は道州制論者じゃないと言っていて、そして反対ではないって、意味不明のことを言っているんですよ。岡田さんは常に余分なこと一言多いから様々に問題になる。注意された方がいいですよ。
官房長官にちょっとお尋ねしたいんですけど、今、内閣府に来てもらうそういう人材のポイントということをおっしゃいましたけど、そういうものを考えながら、勘案しながら来てもらっているんだというふうなことをおっしゃった。来てもらうポイントというのは何なんですか。
○国務大臣（藤村修君） それぞれの担務といいますか、何を目的に来ていただくかということにおける、やっぱりそれにふさわしい人という言い方だと思います。それは総合力と言ってもいいんです。
一つだけちょっと例を挙げますと、災害対策などでは国交省やらそれぞれのところからも来ていただくわけですね。その際に、特にこの東日本のことを例に挙げますと、やはり今、地元での都市計画なんかが非常に人材もないというときに、やっぱりそういうことが割によくできる、それは国交省の方かもしれませんが、そういう方に来ていただきたいという要請を出して、その人に来ていただくことで仕事はやっぱり相当はかどる、前へ進むと、そういう思いがございますので、それぞれの役務、担務に応じた優秀な方に来ていただく、これがやっぱり大事なところだと思います。
○江口克彦君 内閣府は非常に重要なセクションだと思いますので、是非優秀な人材を集めるようにしていただきたい。
官房長官のお答えに非常に誠意を感じられました。岡田大臣、どうぞ見習われるように、一言申し上げておきます。
内閣官房の国家戦略室は、国家戦略局になれなかった時点で構想倒れになっております。担当大臣まで設置されるほどの価値のある部局ではないかというふうに私は思うんですね。
マニフェストでは、「新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。」というふうに、こうやって高らかにうたっていますけれども、国家戦略室が中心になって国家ビジョンや予算の骨格策定を行っているとは全然私には感じられないし、思えない。これこそ行政改革が必要な組織ではないかと思うんですけれども、官房長官と古川大臣にお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君） これは、担当大臣は私でございますし、私、戦略室長というので最初の立ち上げからやりましたから私がお答えするのが適当だと思いますが、尊敬する江口委員でございますけれども、見方についてはちょっと私と違うのかなというふうに思っております。
国家戦略室は、これはやはり総理のリーダーシップを強める、そういう形をつくっていかなければいけない、これはどの政権であっても必要なことだろうと思っています。私も官房副長官もやらせていただきましたけれども、長官の下、内閣官房の業務というのは非常に多岐にわたって、また総合調整、調整業務に相当エネルギーを取られています。やっぱりそれでは、重要事項についての大きな方向を決めていくというのは、なかなかこれは官邸が総理の下、中心にやるのは非常に難しい状況にある。そういった意味で、国家戦略局の構想というのは、まさにそうした総理のリーダーシップを強める仕組みとして国家戦略室をつくって、そこでやっていこうということであります。
したがいまして、まだ残念ながら法律は出して、またそれが成立して局というふうになっておりませんけれども、これまでの中でも、新成長戦略であるとか、あるいは財政運営戦略である、また食と農林漁業の再生の基本方針であるとか、この国の大きな方向性を示していく、そうした枠組みについてはこれまでも国家戦略室が中心になって決めてまいりました。それに基づいて、これまでも予算の編成も行われておりますし、また政府の政策の運営も行われております。
昨年の十月に、もう少しそこの、やはり戦略室の決めていくことについての重みや、あるいは方向性をより明確にしていくという意味で国家戦略会議というのもつくって、そこで昨年の年末には日本再生の基本戦略をつくり、来年度の予算については、まさにその再生戦略に基づいて予算編成を行いました。今年の年央には日本再生戦略をまとめる予定でございます。
そういった意味では、総理の思い、考え方というものをしっかり戦略室で受け止めて、重要政策についてはこれまでも基本方針を出しておりますし、それに従って政府も運営をされてきていると。その意味では、しっかり機能を果たしているというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（藤村修君） 担当大臣がただいま答えたところでございます。
私、一つだけ申しますと、国家戦略会議というものを古川大臣の下で担当をいただき、これは総理大臣ほか関係閣僚も出て、それから民間の有識者にお集まりをいただいて、中長期的なやはり構想、ビジョン、こういうものを今ずっと考えていただいていると。これは大変中身のある議論が毎回されておりますし、組織的に局であるとかというよりは、この国家戦略会議をやっぱり中心に、今、古川大臣も申しました日本の再生戦略というものを取りまとめる、あるいは今後三年間の予算の骨格を定める中期財政フレームなどもここで検討をいただくと、こんな形に今なっているところではございます。
○江口克彦君 国家戦略会議がそれなりに活動しているんだということは分かりました。また、中長期構想ビジョンを組み立ててやっている、そういうことを議論しているということは分かりましたけれども、予算の骨格策定についてはやっているんですか、古川大臣。
○国務大臣（古川元久君） 先ほど申し上げましたように、日本再生の基本戦略など、これはそれに基づいて言わば予算も作られてきているわけであります。そして、まさに中期財政フレームというのは、そのそれぞれの年の予算の大枠の部分をやっぱり決めていくというわけでありますから、まさに戦略室、そして戦略会議、今は戦略会議でありますけれども、そういう下で枠の中で予算編成が行われてきているということでございます。
○江口克彦君 まだまだ古川大臣に質問したいんですけれども、時間がありませんし、もう次に移りますけれども。
通常、本委員会には、内閣府関係で大臣、長官が七名、副大臣、副長官が六名、政務官が三名出席されているわけです。他省庁との関係はもとより、それぞれの役割分担が非常に私は分かりにくいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、長官より副大臣、副長官、さらに政務官が少ないなど、大臣、副大臣、政務官のラインもよく分からない。
この際、内閣府の役割を見直し、各省庁との役割分担を明確にし、スリム化した方がいいのではないだろうかというふうに思うんでありますけれども、これも官房長官と岡田大臣に、岡田大臣、上手に答えてください。よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田克也君） この点は、私、国会の中でも以前に申し上げたことがございますが、なかなか、委員御指摘のように、組織としては非常に分かりにくいし、ある意味では効率的でない形がございます。一つは、内閣府、非常に重要な役割を担っているわけですが、発足後時間もたって仕事が非常に増えてきたと。ある程度のものは各役所に戻すというか、最も関係の深い役所で担っていただいた方がいい仕事というのはあるのではないかと思っております。そういう意味では見直しが必要であると。
それから、ラインの点でいいますと、私の下に副大臣、政務官それぞれいるわけですが、副大臣、政務官の数が少ないものですから、一人でほかの大臣にも仕えていると、そういうことになっていまして、私が信頼している例えば中塚副大臣に仕事をしてもらっているときに、彼は金融の仕事も同時にしていますから、会議に例えば出られないということも起きてまいります。そういうラインを、大臣、副大臣、政務官、一直線にする必要が本来はあるわけですが、人数の関係もあってなかなかそれができていないという問題がございます。
この度、各省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣、大臣政務官に兼職することができるようになる法案を内閣府設置法等の一部を改正する法律案という形で提出させていただいておりますのもその一環で、これで全部解決するわけではないんですが、少しこれで改善するということにはなると思います。
○国務大臣（藤村修君） 私も御指摘の、大臣に仕える副大臣は三人も四人もの大臣に仕えているという部分が確かにありますので、今、岡田副総理も申しましたような、少し法改正をお願いしているところではあります。
ちょっと具体的に申します。例えば中川防災担当特命担当大臣は、例えば新しい公共であるとか少子化対策であるとか男女共同参画であるとか、それに加えて防災などを担当いただいて、ここには後藤斎副大臣、それから末松義規、復興大臣の下の副大臣ですね、まあ防災ですから、が二人の副大臣であります。それから、岡田副総理のところは今一人の副大臣、一人の政務官、中川担当大臣のところは、政務官は園田政務官あるいは郡政務官ということで、ここは二人、二人と付いてはいただいているものの、しかしその方々がまたほかとも兼務をしているという、なかなか大変ではあるということは確かにそのとおりであります。
○江口克彦君 もう時間がありませんので、おわびで、中川大臣、申し訳ございません、質問ができませんので、せっかく御出席いただきながら申し訳ないと思います。
いずれにしましても、是非、岡田大臣、上手に答弁されることを御指導申し上げます。
○委員長（芝博一君） 以上をもちまして江口克彦君の質疑を終了いたします。
