○原田委員長　引き続き、両案について質疑を続行いたします。

　質疑の申し出がありますので、これを許します。中川正春君。

○中川（正）委員　お昼休みの慌ただしい時期にあえてこうした形で質疑をさせていただくこと、感謝申し上げたいと思います。

　これまで、私だけではなくて、それぞれここで質問に立った議員が、答弁について十分でなかったということで理事会の方に付託をしまして、それをどう決着をつけていくかということがございました。その上で、改めて、懸案になっていた問題についてきょうは大臣に答弁をいただいて、それをまたもとにしてさらなる議論に進めていきたいということで、特に、入り口といいますか基本的な部分にかかわるところでありましたので、あえてこの時間に入れて質問をするということになりました。

　まず最初の整理なんですが、この道路特定財源の制度の維持にしても、あるいは、この委員会には暫定税率を継続していくということが出ているわけですが、これに至る基本的なその根拠、これを財務省としてはあるいは大臣としてはどのように査定をし、評価をし、その上で今の継続をしようとしているのかということであります。特に、中期道路計画については、当然、財務省としては、その査定あるいは政策評価ということをやって、その上で今回の法案を出してきたんだろうという想定で尋ねたわけであります。

　その中で、これまではっきりしてきている答弁は、この六十五兆円、もともとその額であったものが五十九兆円にカットされていく過程で財務省がこれに関与をしてきたということ、このことが答弁としてありましたが、これを聞く限り、約一〇％、六兆円の歳出削減というのは、それぞれの中身を評価するというよりも、キャップですね、上からこれだけ削減しなさいという財務省の判断があって、それを国交省が受ける形でカットをしていくということにした。

　その中身についてはどうかというので、きのうですか、報告書のような形で中身が出てきたということでありますが、ここで言えるのは、やはり財務省というのは一つ一つこの計画を見ていたというわけではなくて、これはキャップなんですよ。上から総額を削ったということだけだったということ、ここがはっきりしたんだろうと思うんです。

　それについてそういう解釈でいいのかどうかということと同時に、改めて聞きますが、この五十九兆円にしても、あるいは六十五兆円にしても、財務省としてこれを過去の政策の中からどう評価してきたのか。いわゆる過去の道路政策をどう評価したか。そしてまた、それに基づいてこの中期道路計画をどう評価したのかということ。査定をしてこなかったということだったらその返事でいいんですが、もう一回ここの部分について答弁をいただきたいというふうに思います。

○額賀国務大臣　議長裁定で、徹底審議をする、昼夜を分かたず審議をするということでありますから、私も昼飯抜きで今やっているわけでありますが、今の中川委員の御質問でございます。

　一つは、戦後立ちおくれていた我が国の道路整備は、道路特定財源の活用等により、道路延長、舗装率、高速道路の整備等、全国的に見れば整備状態は着実に上昇してきていると思っております。

　他方、各地域の状況等を見ますと、整備が道半ばにあるために地域の活性化や住民生活に支障を来しているという問題、あるいは都市部における渋滞の問題、耐震化などの安全、安心対策等々、種々の問題が残されているということも事実であると思います。

　このような状況下のもとで長年続いてきた道路特定財源制度につきましても、道路の整備状況や厳しい財政事情を踏まえ、そのあり方を見直していく必要が生じてきていると思います。

　また、この間、個別路線の事業化に際し事業評価が十分でなかったとの指摘や、予算の執行面で、談合の問題、さらに随意契約や福利厚生経費の問題など、国民に疑念を抱かせるような不適切な事例が指摘をされてまいりました。

　このため、財務省といたしましても、道路特定財源のあり方の見直しを行いながら、予算編成過程等を通じまして、整備水準の上昇等を踏まえて予算額の縮減を図るとともに、費用便益分析の厳格化を図り、真に必要な道路への重点化を図る、入札改革、随意契約の適正化、コスト構造改革を推進するなどの取り組みを求め、執行環境を含め、政府全体として改革を図ってきたのであります。

　今後とも、国民の批判を招かないよう、予算執行の適正化を図りながら、予算の重点化、効率化を徹底するとともに、残された道路財源の課題を早期に解消できるように努めてまいりたいというふうに思っております。

○中川（正）委員　時間が限られておりますので、私は指摘だけをこの際はしておきたいと思うんですが、やはり答弁を聞いていると、これから先十年間暫定税率を継続していくということに対しての論拠ということじゃなくて、財務省としては、毎年毎年の予算査定で中身を見ていきますよ、こういう答弁なんですよ。これは、これから十年先の基本的な税率を規制していく、そういう法案を議論する根拠にはなっていないんですよ、毎年毎年の査定でこれからやっていきますということであるとすれば。

　だから、そこの部分は基本的には財務省として何もやっていなかったんだ、この法案を出してくる前提としては、その根拠を議論するに当たって何もやってこなかったんだというふうに思わざるを得ない。ただやったのは、キャップだ。キャップで総額を一〇％抑えたということですべての仕事をしたと言っているんだということ、こういうことを断じざるを得ないという印象を持ちました。

　さらにこの問題については、基本的な部分でありますので、これから先のところで詰めていかなければならないというふうに思っています。

　次に課題としてありますのは、道路特定財源の見直し、さっきもここで、答弁の中で道路特定財源のあり方の見直しを行いつつと出ましたけれども、その見直しについての財務省の関与とそれから考え方、これについて、整理をした形でまず答弁をしてください。

○額賀国務大臣　お答えをいたします。

　道路特定財源につきましては、平成十七年、小泉総理の指示のもとで見直しの検討が開始されましたけれども、財務省といたしましては、厳しい財政事情や環境面への影響を踏まえると、現行の税率を維持すべきであるという考え方であり、また、特定財源制度については、負担につき国民の理解が得られやすいなどの意義がある一方で、財政の硬直化などの弊害があること、道路の整備水準が上昇する中で、近年の公共投資の抑制等により特定財源税収が道路歳出を上回る状況が生じていること、こういうことを踏まえて、引き続き道路歳出を抑制するとともに、基礎的財政収支の回復に資するよう一般財源として活用を図るべきであり、そのためには、納税者の理解を得て特定財源制度の見直しを図っていく必要があると考えまして、その旨主張してまいったところであります。

　こうした検討を経まして小泉内閣で決定された基本方針では、現行の税率水準を維持する、一般財源化を図ることを前提とし、納税者の理解を得つつ具体案を作成することとされ、この内容を盛り込んだ行革推進法が制定されたわけでございます。

　安倍内閣のもとで、政府・与党で具体案の検討が行われましたが、財務省としては、上記の考え方のもとで、暫定税率の維持と特定財源制度の仕組みそのものを見直すこと等を主張いたしました。

　十八年十二月に取りまとめられた具体策においては、暫定税率の維持とともに、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている仕組みを改め、法改正を行うこと、道路歳出を上回る税収は一般財源とすることが決定されました。

　その後、福田内閣のもとで、この具体策に基づいて講ずべき措置の検討を行い、今国会に法案を提出しました。これによって、税率を維持しながら、税収と予算のリンクを切断し、道路歳出を上回る税収は一般財源とできることとなり、特定財源制度の受益者負担という意義を維持しながら、財政の硬直化の弊害を解消できることとなったわけであります。

　この新たな仕組みのもとで、歳出改革を継続する中で道路歳出の縮減を図り、できる限りの一般財源の確保に努めてまいる考え方であります。

○中川（正）委員　これとあわせて、一般財源化した場合の繰越額について、これも整理した考え方を答弁してください。

○額賀国務大臣　ただいまの御質問でございますけれども、今国会に提出されている改正財源特例法案第三条第一項の規定に基づいて十年間に一般財源化される額は、今後十年間の揮発油税等の収入額の実績、今後十年間の予算編成及び国会審議を経て決められる予算額に、災害復旧等のための補正予算が編成される場合には補正予算額、さらに、予備費等による道路整備を含めた十年間の道路整備費等の実績の差額として生じてくるものでありまして、現時点であらかじめその金額を見込むことはなかなか困難であります。

　財務省としては、歳出改革を継続する中で道路整備費の縮減を図り、一般財源の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

○中川（正）委員　先ほどの理論でいくと、財務省としては一般財源化の必要は認めているというふうに理解をしました。それはそこでいいんですね。

　その上で、ユーザーの理解を得るためには道路特定財源の形態を残す必要があるので、それで現状のような法案の組み立てにしてきたということ、これもいいんですね。答えてください。

○額賀国務大臣　そのとおりです。

○中川（正）委員　国民世論、先ほどの専門家の先生方の議論も出ていましたけれども、世論としては、一般財源化は正しいことじゃないかという形で容認論がしっかりと今出ているわけです。これについて、なぜまだ財務省としては、世論のあるいはユーザーの理解を得るためにはというところにこだわらなければならないのか。私から見ると、これは世論の思いというよりも、抵抗勢力等の中にある、あるいはその周辺にある抵抗勢力がなかなか折り合ってこないので、財務省としてもその真ん中に入ってこうした中途半端な形態をつくったということではないのかというふうに思えるんですが、大臣、そこのところはどのように整理されますか。

○額賀国務大臣　一般論としては、非常に中長期的な話からすれば、中川委員のおっしゃることはよく理解できるわけでございます。

　財務省としては、従来から、受益と負担の関係に基づいて、暫定税率を御負担いただく納税者の理解を得ながら一般財源化を図るということが必要であるということを申してきました。

　一方で、道路との関係を完全に遮断して完全に一般財源化をすれば、これまでの暫定税率の根拠が失われていくという問題もありまして、財務省としては、今回の改正案が一般財源化を図っていく最善の考え方という政策判断をさせていただいたということでございます。

○中川（正）委員　その結果できた法案というのが、いわゆる一般財源化したものの同額を道路財源の枠組みとして残していく、累計をしていく、こういうスキームを発明してというか持ち出してきて、それを翌年に繰り越していきながら、十年後には丸々道路財源として温存をしていくということ、これですよね。ここが不可解なんです。

　他の委員会でもこの指摘はあったと思うんですが、片方で一般財源化するとこう言いながら、もう片方で道路財源として特定財源は残すということ、これは二枚舌であるし、もう一方で、やはりユーザーを欺いている、あるいは国民を欺いているということになるということです。

　ここのところはどうしても私も納得ができないところなんですが、これを整理するつもりはありませんか。

○額賀国務大臣　道路特定財源制度の見直しにおいて、先ほども言いましたけれども、受益と負担との関係に基づいて、納税者の理解を得ながら一般財源化を行うことは、我々が、政府・財務省が一貫して言ってきたことでございます。

　この規定は、受益と負担の関係に基づいて自動車ユーザーに御負担をいただきながら、真に必要な道路整備を上回る税収を一般財源として活用することは可能とする、他方、納税者にとっては、いずれ税収相当額の道路整備が進められて、その理解にプラスになることができるという内容が必要であり、すなわち、一般財源化と納税者の理解という二つの要請に同時にこたえていかなければならない、そのための規定をつくらせていただいたわけであります。

　この規定によって、十年の間も十年目以降も、税収の額によって毎年の道路整備が決まるという制約は一切生まれてこないわけでございまして、毎年の予算編成において、税収にかかわらず、真に必要な道路を整備することが可能になっていくというふうに思います。

　これによって、また、特定財源制度による財政の硬直化ということについても、その弊害が除去され解消されていくということを考えておるわけでありまして、この規定によって一般財源化が損なわれていくということはないというふうに考えております。

○中川（正）委員　いや、一般財源化が損なわれていくという議論をしているんじゃなくて、これは二枚舌だと言っているんですよ。だから、こういうような組み立てというのは、これは国民を欺くことになる。それだけに、断じてこれは許せないということだと思います。

　そして、さらに質問を続けていきたいと思うんですが、小沢委員がこれは提起をした問題なんですけれども、五十九兆円の財源の内訳の中で、税で賄っていく部分と、それから借り入れといいますか、民間で公団がやっていく部分と、どのような割合で具体的にどういう額になっているのかというところを示しなさい、こういう質問であったんですが、これについて答えていただきたいと思います。

○額賀国務大臣　中期計画の事業量の対象は、地方公共団体が単独で行う事業を除いて、国が負担または補助する事業と借入金等によって行われる有料道路事業であり、したがって、財源には、国費のほか、地方費や借入金等が含まれるわけであります。

　事業量五十九兆円の財源割合は、十年間に実際に整備を行う路線や整備手法によって変動いたしますけれども、十九年度の実績で見れば、国費がおおむね半分、約五割。地方費は約三割。将来、料金収入により償還する借入金等は約二割となっており、この実績を前提とすれば、国費は二十九・五兆円、地方費十七・一兆円、借入金十二・四兆円という計算になるわけです。

○中川（正）委員　先ほど数字が出ましたが、こういうのは私にももう少ししっかり説明していただきたいと思うんです。国費が二十九・五兆円、それから地方費が十七・一兆円、この二つは税で、いわゆる特定財源で賄われる、こういう前提だと思うんです。これ、二つ足すと四十六・六兆円なんです。それで、その特定財源、これをことしの歳入で計算すると、三十三兆円、これが国費、それから地方費が二十一兆円だと思うんですが、両方合わせて約五十四兆円になるんです。その五十四兆円と、それから四十六・六兆円、さらに事業量全体が五十九兆円、こういう数字になってくるわけでありますが、それから考えていくと、この特定財源そのものが五十四兆円ですから、それから税金だけが必要だという四十六・六兆円を引くと七・四兆円、これはこの分が必要でなくなってくるんですよね、この数字の計算でいくと。今の計算、わかってもらえますか。そこのところはどのように整理をしているんですか。

○額賀国務大臣　先ほど御説明いたしたときに、中期計画の事業量の対象は、地方公共団体が単独で行う事業を除いてという形で言っておりまして、国の予算も入れて地方の道路予算というのはどれくらいになっているか、余り詳細に今は承知しておりませんけれども、恐らく、そこの分が抜けていると思います。

○中川（正）委員　ちょっと事務方の説明と違いますよ。そこが抜けているということじゃなくて、私が解釈したのは、五十四兆円から四十六・六兆円引くとこれは七・四兆円ですが、ここの部分が一般財源化できるというような想定なんじゃないですか。もともと、その五十九兆円の中には地方単独で行う事業を除いているわけですから、この中にはないんですよね。だから、もともと除いているわけだから、この数字の十七・一兆円の中には入っていないんですよ、地方単独は。

○額賀国務大臣　私どもが言っているのは、国だけの関係している分野についてお話を申し上げているわけでございまして、国費、それから地方に交付しているお金、それから借入しているお金という形で申し上げているわけでございます。

○中川（正）委員　事ごとさように、恐らくこの数字も、しっかり整理をして、組み立てて、将来の見込みを立てながら財務省として主体的に取り組んだ数字ではないんだろう、だから大臣はちぐはぐな答弁を出してこられるんだろうというふうに思います。

　さらに言えば、借入金等という形でさっき言われましたが、これは料金収入ということだと思うんですが、料金収入でもないんですね。料金収入は過去の債務の返済に充てられるということですね。新しい道路というのはすべて借入金でやるわけですから、これはその都度、ＢバイＣで経済的に乗っていくという道路については民間でやりますよ、こういう前提の中の借り入れという意味なんでしょう。これが十二・四という形で仮置きしてありますけれども、これは本当に十二・四でいいのかどうか。どこまで民間でやれて、どこまでが新直轄とか、あるいは税を入れていかなければいけないのかという整理がまだできていないんだと思うんです。その中で仮置きでこれが出てきた。この数字によって、また将来必要であろう税額も変わってくるということなんです。

　だから、そこのところを根拠を持って、例えば、十二・四兆円というのがそうした意味で民間でやるんだとすれば、一万四千キロのうち、あるいは新しい見直した部分のうちどれだけが民間でやるのかというのをはっきり提起をしないと、これは、将来の暫定税率も十年間続けるという前提であるとすれば、それが必要なんだというその根拠になっていくわけですね。これもできていないということですね。

　それから、さらに言えば、その地方費の中も、道路財源でやる部分と、地方が一般財源を使う部分と、それから地方もまた借り入れでする部分と、三種類あるんですよ。それがトータルで地方分で十七・一兆円であるとすれば、その中の道路財源で国から持っていく部分、あるいは、もともと地方税としてある部分を使っていく中でどれぐらいの金額になっていくのかというのも、これは確定する必要があるんだろうというふうに思うんです。

　だから、そういう意味では、きょうはもう時間がありませんから指摘しておきますけれども、そうした根拠をしっかり出してこないと、一応、数字はトータルで出てきたんですけれども、その中身をしっかり出してこないと、本当にこの数字がこれから生きてくるものかどうかわからない。そうなると、暫定税率、これから十年先、延ばしてくださいよということであっても、その根拠が示せないとなれば、これもまた議論が進まないということになるんですね。

　ということをきょうは指摘をさせていただいて、これからの議論にまた移っていきたいというふうに思います。

　以上です。

○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。