定例記者会見
平成23年11月8日(火)
大臣)
おはようございます。それでは、私の方からお話をさせてもらいますが、以前に申し上げていた学校を中心にした除染ですね、チルドレンファーストで、まず学校から除染をしていこうという体制ができ上がりました。具体的には、もう文科省の方から各自治体へ出向いて相談といいますか、具体的な手順について相談が始まっておりますが、一応相談窓口というのを開設をしました。この派遣についての受け付けを正式に始めるということであります。特に旧の緊急時避難準備区域の内に学校のある市町村、これは4市町村あるんですけれども、南相馬、それから田村、川内村、広野町、この辺をまず先行して除染の作業に入っていきたいということです。ここでは、学校が34校中9校がもう既に再開済みになったとして、さらにそういう状況が作れるような対応をしていきたいということであります。
それから、学校だけではなくて通学路、それから公園、それから子どもの生活環境が優先的に除染されるような場所といいますと、あと子どもが集まっていくようなところですね。そのような地点をそれぞれ市町村と相談しながら進めていくというふうになります。これが一つです。
それからもう一つは、22年度の人事行政状況調査報告というのが出まして、一つの傾向が出ております。これは、各教育委員会における教職員の人事管理に資するために指導が不適切な教員の認定やそれから校長等の登用、教員評価の取組などの人事行政の状況について、毎年度その調査を実施しているわけでございますけれども、今年度の調査結果の特徴が幾つか出ています。
一つは、指導が不適切な教員が減少をしてきているということ。それから、指導に課題のある教員に対する取組を行う教育委員会が増加をしてきています。
それから、二つ目が副校長等の新しい職の登用数が増加をしてきています。
それから、三番目が民間人校長なんですが、これが増加をしてきているということ。
それから、四番目が教員評価を給与などの処遇に活用する教育委員会が増加をしてきています。
こういうことが特徴として挙げられるということです。さらに、内容を精査していきながら、こうした結果を次の段階に活用していきたいというふうに思っています。
私の方からは以上です。
記者)
昨日、明らかになった話で福島の郡山市で行われた健康調査がありまして、その中で子どもたちが、成長がほかの子どもたちに比べて遅れているのではないかという結果が出ておりまして、それは原発事故の影響で屋外で遊べなかったためではないかという指摘があったんですけれども、これについて文部科学大臣としていかが思われるか御所感をお願いします。
大臣)
その因果関係というのは、しっかり精査をしてみないと結論はなかなか出せないんじゃないかなと思います。この、屋外で遊べなかった夏休みというのは、確かに夏休みを挟んだそういう大事な時期にそういうことがあったかもしれません。しかし、それが即、健康ということに影響があったかどうかということについては、もう少し調べてみたいというふうに思います。ただ、私たちとしては1日も早く伸び伸びと、それこそ屈託なく子どもたちが屋外で遊べる状況というのをつくり出すということ、これが一番大事だというふうに思います。
記者)
除染の窓口なんですが、開設は今日からになるんですか。
大臣)
そうですね。
記者)
これは自治体向けの窓口になるんでしょうか。
大臣)
まずは自治体ということですが、学校からの直接の相談でも受け付けておりますので、そこのところはどうぞ適宜連絡をしてきていただきたいというふうに思います。
記者)
こちらの窓口に連絡をすると、例えば自治体、学校はどういった対応を受けられるのでしょうか。
大臣)
先ほど申し上げたように、チームの数というのは30ぐらい大体できるということなんですが、それで優先順位を決めて対応していかなきゃいけないということなんで、そんな中で自治体と相談して具体的な期日といいますか、派遣できる日にちを設定をして、それと同時に、できれば30人、2、30人というチームなんですけれども、それに、それだけの数ではなくて業者への発注であるとか、あるいはボランティア的に皆さんが一緒にやってもらうという状況であるとか、そういうのを作り出しながら除染に入っていくということなものですから、それを相談をさせてもらうということになると思います。
記者)
これは技術的指導だけではなくて実際に除染も担当、チームが担当するんでしょうか。
大臣)
ええ、そうですね。
記者)
大臣、大相撲の件なんですけれども、鳴戸親方が急死されたのは。
大臣)
そうですね。私もびっくりしまして。
記者)
親方をめぐっては、新たに弟子の暴行ですとか薬物に関する疑惑が報道されていまして、協会側が調査に乗り出していましたけれども、文科省としてもこの件に関しては報告を求めていた経過があるのかどうかということと、あとこの親方の死によってそのこと、真相解明にどんな影響が出てくるかというのをお聞かせください。
大臣)
協会の方には調査をして、報告をしていただくようにということを言っておりました。それは影響は出てくるというふうに思いますが、要は相撲の世界全体でこうした話が再び出てくる、こうしたというのは暴力沙汰といいますか、そういう話が全体として出てこないと、正常化されるというような状況を作るというのが大事ですから、そういう取組を是非協会も真摯にしていただきたいというふうに思っています。
記者)
引き続き報告は求めていくことになるんでしょうか。
大臣)
それなりの、そこは調査は調査としてやっていただくんだと思います。
記者)
除染の話でもう一点だけ。相談窓口・連絡先は例えば何課とか電話番号とか分かりますでしょうか。
文科省)
日本原子力研究開発機構の福島環境支援事務所です。
(了)
おはようございます。それでは、私の方からお話をさせてもらいますが、以前に申し上げていた学校を中心にした除染ですね、チルドレンファーストで、まず学校から除染をしていこうという体制ができ上がりました。具体的には、もう文科省の方から各自治体へ出向いて相談といいますか、具体的な手順について相談が始まっておりますが、一応相談窓口というのを開設をしました。この派遣についての受け付けを正式に始めるということであります。特に旧の緊急時避難準備区域の内に学校のある市町村、これは4市町村あるんですけれども、南相馬、それから田村、川内村、広野町、この辺をまず先行して除染の作業に入っていきたいということです。ここでは、学校が34校中9校がもう既に再開済みになったとして、さらにそういう状況が作れるような対応をしていきたいということであります。
それから、学校だけではなくて通学路、それから公園、それから子どもの生活環境が優先的に除染されるような場所といいますと、あと子どもが集まっていくようなところですね。そのような地点をそれぞれ市町村と相談しながら進めていくというふうになります。これが一つです。
それからもう一つは、22年度の人事行政状況調査報告というのが出まして、一つの傾向が出ております。これは、各教育委員会における教職員の人事管理に資するために指導が不適切な教員の認定やそれから校長等の登用、教員評価の取組などの人事行政の状況について、毎年度その調査を実施しているわけでございますけれども、今年度の調査結果の特徴が幾つか出ています。
一つは、指導が不適切な教員が減少をしてきているということ。それから、指導に課題のある教員に対する取組を行う教育委員会が増加をしてきています。
それから、二つ目が副校長等の新しい職の登用数が増加をしてきています。
それから、三番目が民間人校長なんですが、これが増加をしてきているということ。
それから、四番目が教員評価を給与などの処遇に活用する教育委員会が増加をしてきています。
こういうことが特徴として挙げられるということです。さらに、内容を精査していきながら、こうした結果を次の段階に活用していきたいというふうに思っています。
私の方からは以上です。
記者)
昨日、明らかになった話で福島の郡山市で行われた健康調査がありまして、その中で子どもたちが、成長がほかの子どもたちに比べて遅れているのではないかという結果が出ておりまして、それは原発事故の影響で屋外で遊べなかったためではないかという指摘があったんですけれども、これについて文部科学大臣としていかが思われるか御所感をお願いします。
大臣)
その因果関係というのは、しっかり精査をしてみないと結論はなかなか出せないんじゃないかなと思います。この、屋外で遊べなかった夏休みというのは、確かに夏休みを挟んだそういう大事な時期にそういうことがあったかもしれません。しかし、それが即、健康ということに影響があったかどうかということについては、もう少し調べてみたいというふうに思います。ただ、私たちとしては1日も早く伸び伸びと、それこそ屈託なく子どもたちが屋外で遊べる状況というのをつくり出すということ、これが一番大事だというふうに思います。
記者)
除染の窓口なんですが、開設は今日からになるんですか。
大臣)
そうですね。
記者)
これは自治体向けの窓口になるんでしょうか。
大臣)
まずは自治体ということですが、学校からの直接の相談でも受け付けておりますので、そこのところはどうぞ適宜連絡をしてきていただきたいというふうに思います。
記者)
こちらの窓口に連絡をすると、例えば自治体、学校はどういった対応を受けられるのでしょうか。
大臣)
先ほど申し上げたように、チームの数というのは30ぐらい大体できるということなんですが、それで優先順位を決めて対応していかなきゃいけないということなんで、そんな中で自治体と相談して具体的な期日といいますか、派遣できる日にちを設定をして、それと同時に、できれば30人、2、30人というチームなんですけれども、それに、それだけの数ではなくて業者への発注であるとか、あるいはボランティア的に皆さんが一緒にやってもらうという状況であるとか、そういうのを作り出しながら除染に入っていくということなものですから、それを相談をさせてもらうということになると思います。
記者)
これは技術的指導だけではなくて実際に除染も担当、チームが担当するんでしょうか。
大臣)
ええ、そうですね。
記者)
大臣、大相撲の件なんですけれども、鳴戸親方が急死されたのは。
大臣)
そうですね。私もびっくりしまして。
記者)
親方をめぐっては、新たに弟子の暴行ですとか薬物に関する疑惑が報道されていまして、協会側が調査に乗り出していましたけれども、文科省としてもこの件に関しては報告を求めていた経過があるのかどうかということと、あとこの親方の死によってそのこと、真相解明にどんな影響が出てくるかというのをお聞かせください。
大臣)
協会の方には調査をして、報告をしていただくようにということを言っておりました。それは影響は出てくるというふうに思いますが、要は相撲の世界全体でこうした話が再び出てくる、こうしたというのは暴力沙汰といいますか、そういう話が全体として出てこないと、正常化されるというような状況を作るというのが大事ですから、そういう取組を是非協会も真摯にしていただきたいというふうに思っています。
記者)
引き続き報告は求めていくことになるんでしょうか。
大臣)
それなりの、そこは調査は調査としてやっていただくんだと思います。
記者)
除染の話でもう一点だけ。相談窓口・連絡先は例えば何課とか電話番号とか分かりますでしょうか。
文科省)
日本原子力研究開発機構の福島環境支援事務所です。
(了)