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定例記者会見
平成24年2月17日（金）
1.発言要旨
おはようございます。私の方からは、東日本大震災財特法の対象市町村の追加指定を行いました。特定被災地方公共団体と、特定被災区域について、関係省庁や地方公共団体による被害把握の進捗等を踏まえて、市町村を追加する政令改正を閣議決定いたしました。
特定被災地方公共団体は、上水道施設の復旧、災害廃棄物処理等に対する補助率嵩上げ等の特別の財政援助の対象となる地方公共団体で、今般１１市町村を追加して、総数で９県と１７８市町村になります。
特定被災区域は、被災者等に対する社会保険料の減免等の特別の助成措置の対象となる区域で、今般２市を追加して、総数で２２２市町村になります。
それから、明日、明後日にかけて大雪等の被害の現地調査に参りたいと思っております。明日は山形県、明後日が桜島及び新燃岳の現地調査ということに決まっています。現在時点で、２月１６日現在で、死者が１０３名、死傷者１，５４２名と大雪の被害が出ておりまして、引き続き警戒が必要だと思っております。
この大雪に対しては、関係閣僚会議における総理からの指示に基づいて、政府一丸となって対応しているところでありますが、本日１４時から、大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催することになっております。この会議では、被害状況及び対応状況について関係省庁と情報共有を図るとともに、私の方から、引き続き警戒を緩めることなく、スピード感のある対応をするように併せてお願いをしたいと思っております。
明日山形県では、大雪で被害を受けている地域を調査するとともに、首長さんと意見交換を行い、更に、恐らく資金的な早期の交付ということだけではなくて、恐らく人的にも、人、マンパワーも必要だというお話が出てくるんだと思うんですが、詳しく聞いた上で、しっかりとした対応をしていきたいと思っております。
それから、桜島あるいは新燃岳の現地調査なんですけれども、昨年１年間の爆発回数が９９６回、年間最多を更新しております。さらに今年に入ってからも、１月の月間爆発回数が、観測史上最大の１７２回となっているということで、非常に火山活動が活発化をしております。
一方で、以前から、全国の火山対策の模範的な取り組みとして先行的に取り組みが行われているということを聞いておりますので、状況をしっかり把握をしていきたいと思っております。
詳しい行程は今調整中ですが、また帰ってきたら、その結果と、それに対する対応をお話したいと思います。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）ＮＨＫの加藤です。山形の視察なんですけれども、どういったところを御覧になるご予定なんでしょうか。
（答）現地調査は、豪雪で支障の出ている、あるいは交通網に混乱が出ている地域に入っていって、現地の首長さん、そこで対応している皆さんの話を具体的に聞いていきたいと思います。その後、県庁へ出向いて、その対策について行政組織からも話を聞きたいと思っております。具体的にどの市町村かというのは、まだ向こうで調整をしていただいているようです。
（問）除雪費用については、先般から特別交付金の利用の仕方とか、そういうものが議論されていると思うんですけれども、何か新たな今日の閣議などで具体点を挙げる話はありましたか。
（答）今日、特別交付金を交付するということで閣僚懇談会で報告があったんですが、災害救助法適用団体など１４７市町村を対象に、３月に交付すべき特別交付税の一部１５５億円を繰り上げて交付するということを本日決定しております。その前に、国交省の方から約１０１億円を交付するということで今始まっておりますが、この特交のほうも前倒しで交付をするということを決めました。
（問）ＮＨＫの山崎です。今日、一体改革の大綱が閣議決定されたと思うんですが、もし可能であれば、総理ないし副総理から何らかの指示があったかということと、閣議ないしは閣僚懇で大臣の方から何らかの発言を、それに関して発言されたのであればお聞かせください。
（答）岡田副総理の方から、「社会保障・税一体改革については、本年１月６日に政府・与党社会保障改革本部において素案を決定したところであるが、年度内の税制抜本改革関係法案の提出を初め関連法案の提出に向けて準備を加速するとともに、今後更に与野党協議を呼びかけていくため、大綱として閣議決定することとした。今後、社会保障・税一体改革と併せて行政の無駄遣いを根絶するための行政刷新の取り組みの強化、公務員制度改革、公務員人件費削減、特別会計、独立行政法人改革等を強力に推進して、改革に関する国民の理解を得る必要がある。併せて政治改革についても与党と協力してその実現を図ることとしたい。関係閣僚におかれては、引き続き改革の実現に向けて御尽力をお願いしたい。」ということ、これが岡田副総理の方からありまして、それを受けて、内閣総理大臣からも、「関係閣僚におかれては、本日決定した大綱を踏まえて、社会保障及び税制改革関係法案の提出に向けて精力的に作業を進めていただきたい。また、社会保障と税の一体改革は、どの政権であっても、これ以上先送りできない待ったなしの課題であり、引き続き野党に議論を呼びかけていきたい。更に、一体改革とあわせて行政改革、政治改革に積極的に取り組み、自ら身を切る姿勢を国民に示すとともに、成長戦略を加速して社会保障と経済の好循環を実現させることが極めて重要である。このような観点から、引き続き政府・与党が一丸となって一体改革の実現に向け全力を上げていただくようお願いをしたい。」ということでお話がありました。
私たちの方からは、これを受けて、しっかり、一つは、国民の皆さんに御理解をいただくということの努力をしていくということと、それからもう一つは、野党の皆さんに、是非話し合いの場、これをしっかり持って、議論した上でそれぞれ折り合いをしていく。いわゆる落としどころといいますか、決着点を模索していくという努力をしていきたいということであります。
（以上）
おはようございます。私の方からは、東日本大震災財特法の対象市町村の追加指定を行いました。特定被災地方公共団体と、特定被災区域について、関係省庁や地方公共団体による被害把握の進捗等を踏まえて、市町村を追加する政令改正を閣議決定いたしました。
特定被災地方公共団体は、上水道施設の復旧、災害廃棄物処理等に対する補助率嵩上げ等の特別の財政援助の対象となる地方公共団体で、今般１１市町村を追加して、総数で９県と１７８市町村になります。
特定被災区域は、被災者等に対する社会保険料の減免等の特別の助成措置の対象となる区域で、今般２市を追加して、総数で２２２市町村になります。
それから、明日、明後日にかけて大雪等の被害の現地調査に参りたいと思っております。明日は山形県、明後日が桜島及び新燃岳の現地調査ということに決まっています。現在時点で、２月１６日現在で、死者が１０３名、死傷者１，５４２名と大雪の被害が出ておりまして、引き続き警戒が必要だと思っております。
この大雪に対しては、関係閣僚会議における総理からの指示に基づいて、政府一丸となって対応しているところでありますが、本日１４時から、大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催することになっております。この会議では、被害状況及び対応状況について関係省庁と情報共有を図るとともに、私の方から、引き続き警戒を緩めることなく、スピード感のある対応をするように併せてお願いをしたいと思っております。
明日山形県では、大雪で被害を受けている地域を調査するとともに、首長さんと意見交換を行い、更に、恐らく資金的な早期の交付ということだけではなくて、恐らく人的にも、人、マンパワーも必要だというお話が出てくるんだと思うんですが、詳しく聞いた上で、しっかりとした対応をしていきたいと思っております。
それから、桜島あるいは新燃岳の現地調査なんですけれども、昨年１年間の爆発回数が９９６回、年間最多を更新しております。さらに今年に入ってからも、１月の月間爆発回数が、観測史上最大の１７２回となっているということで、非常に火山活動が活発化をしております。
一方で、以前から、全国の火山対策の模範的な取り組みとして先行的に取り組みが行われているということを聞いておりますので、状況をしっかり把握をしていきたいと思っております。
詳しい行程は今調整中ですが、また帰ってきたら、その結果と、それに対する対応をお話したいと思います。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）ＮＨＫの加藤です。山形の視察なんですけれども、どういったところを御覧になるご予定なんでしょうか。
（答）現地調査は、豪雪で支障の出ている、あるいは交通網に混乱が出ている地域に入っていって、現地の首長さん、そこで対応している皆さんの話を具体的に聞いていきたいと思います。その後、県庁へ出向いて、その対策について行政組織からも話を聞きたいと思っております。具体的にどの市町村かというのは、まだ向こうで調整をしていただいているようです。
（問）除雪費用については、先般から特別交付金の利用の仕方とか、そういうものが議論されていると思うんですけれども、何か新たな今日の閣議などで具体点を挙げる話はありましたか。
（答）今日、特別交付金を交付するということで閣僚懇談会で報告があったんですが、災害救助法適用団体など１４７市町村を対象に、３月に交付すべき特別交付税の一部１５５億円を繰り上げて交付するということを本日決定しております。その前に、国交省の方から約１０１億円を交付するということで今始まっておりますが、この特交のほうも前倒しで交付をするということを決めました。
（問）ＮＨＫの山崎です。今日、一体改革の大綱が閣議決定されたと思うんですが、もし可能であれば、総理ないし副総理から何らかの指示があったかということと、閣議ないしは閣僚懇で大臣の方から何らかの発言を、それに関して発言されたのであればお聞かせください。
（答）岡田副総理の方から、「社会保障・税一体改革については、本年１月６日に政府・与党社会保障改革本部において素案を決定したところであるが、年度内の税制抜本改革関係法案の提出を初め関連法案の提出に向けて準備を加速するとともに、今後更に与野党協議を呼びかけていくため、大綱として閣議決定することとした。今後、社会保障・税一体改革と併せて行政の無駄遣いを根絶するための行政刷新の取り組みの強化、公務員制度改革、公務員人件費削減、特別会計、独立行政法人改革等を強力に推進して、改革に関する国民の理解を得る必要がある。併せて政治改革についても与党と協力してその実現を図ることとしたい。関係閣僚におかれては、引き続き改革の実現に向けて御尽力をお願いしたい。」ということ、これが岡田副総理の方からありまして、それを受けて、内閣総理大臣からも、「関係閣僚におかれては、本日決定した大綱を踏まえて、社会保障及び税制改革関係法案の提出に向けて精力的に作業を進めていただきたい。また、社会保障と税の一体改革は、どの政権であっても、これ以上先送りできない待ったなしの課題であり、引き続き野党に議論を呼びかけていきたい。更に、一体改革とあわせて行政改革、政治改革に積極的に取り組み、自ら身を切る姿勢を国民に示すとともに、成長戦略を加速して社会保障と経済の好循環を実現させることが極めて重要である。このような観点から、引き続き政府・与党が一丸となって一体改革の実現に向け全力を上げていただくようお願いをしたい。」ということでお話がありました。
私たちの方からは、これを受けて、しっかり、一つは、国民の皆さんに御理解をいただくということの努力をしていくということと、それからもう一つは、野党の皆さんに、是非話し合いの場、これをしっかり持って、議論した上でそれぞれ折り合いをしていく。いわゆる落としどころといいますか、決着点を模索していくという努力をしていきたいということであります。
（以上）
