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参議院 予算委員会 会議録（部分抜粋／姫井委員、高階委員）
平成24年3月19日（月）
○委員長（石井一君） 平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。姫井由美子さん。
○姫井由美子君 おはようございます。民主党の姫井由美子です。
初めに、東日本大震災より一年が経過し、改めて犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたします。
三月十一日に開催されました東日本大震災一周年追悼式での三名の遺族の方の代表の言葉に、震災当時の様子がよみがえり、胸が詰まりました。また、三月九日より参議院会館一階ロビーには東日本大震災の写真が展示をされていました。毎朝その写真を見るたびに、何としても東日本の復興のために国として責任を果たしていかなければならないと決意を新たにいたしました。
被災地の復興は、被災者一人一人の生活再建そのものです。そこで、国民の生活が第一という観点から質問をさせていただきます。
仮設住宅への居住期間は長期にわたり、早期に個々の住民の健康課題の把握と健康支援システムの構築が喫緊の課題です。入居者の多くは、長期にわたる避難生活による閉塞感や孤独感、精神的、肉体的疲労、また、生活が不活発なことが原因で心身の機能のほとんどが低下することにより、多くの健康課題を抱えています。特に、従来から健康不安があった方々や高齢者は健康状態の把握や適切かつ持続的な指導が必要と考えます。
特に、健康管理、食事、栄養管理などについては、保健師や栄養士など、全国からの派遣や重点分野雇用創造事業などを活用され、きめ細やかに対応されていると思いますが、そこで、今後の対策、これから長期にわたりますので、どう考えていらっしゃるか、小宮山厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今委員がおっしゃったように、仮設だとどうしてもなかなか外へ出ないということもありまして、特に御高齢な方の生活不活発病、これの予防というのが必要だと思っています。
それで、仮設住宅に入居されている高齢者などに対して、まず、高齢者のお宅に伺って、健康生活相談、それから体操ですとか食事会など地域活動を主催する健康生活サポーター、これは研修を受けた地域住民にお願いしていますが、その養成をしているということが一つ。また、総合相談、居宅サービス、地域交流などの総合的な機能を持つサポート拠点、これは今被災三県で百か所余りをもう既につくっていますが、そうしたところですとか、仮設診療所で健康とか生活相談を実施すること、また、訪問看護ステーションの看護師による高齢者のお宅へ伺っての健康生活相談の実施など、被災地の自治体とともにいろいろな取組を進めています。
今後とも、その地元の被災自治体、またＮＰＯや市民の方のお力もお借りして、一層力を入れていきたいと思っています。
○姫井由美子君 ありがとうございます。
先ほど大臣は、仮設住宅、おうちに伺って食事会などと言われましたけれども、震災後、二十数回現地入りをされた写真家の蓮井幹生さんにお話をお伺いいたしました。何が欲しいですかと言うと、ミネラルウオーターと言うそうです。仮設住宅の水道水がまずい、御飯を炊いてもおいしくない、お茶やコーヒーがおいしくない、そして手や顔を洗うと荒れてしまう。そこで、蓮井さんが石巻の追波川河川運動公園仮設住宅と、雄勝町水浜仮設住宅の水道水を測ってみました。こういう図を出させていただいておりますけれども、そうしますと、仮設住宅の水道水が塩素濃度で二・〇ミリグラム・パー・リットル、ちなみに、蓮井さんの東京目黒区の水道水は〇・一ミリグラム・パー・リットル。ちなみに、プールの水質基準は〇・四ミリグラム・パー・リットルです。何と目黒区の水道水の二十倍の塩素、そしてカルキも十五倍だそうですが、こういった実態把握と対策について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 消毒のために、水道法施行規則では、蛇口での残留塩素の濃度を一リットル中〇・一ミリグラム以上とすることを定めています。一方で、水のおいしさ、これを損なわないように余り塩素の濃度が高くならないように管理することも求めています。
水浜地区の御指摘の地区の仮設住宅に給水する水道事業者に確認をしたところ、水道水の残留塩素の濃度は、末端の蛇口に到達するまでに若干ずつ減少していくということを考慮して、現在、浄水場で〇・八ミリグラム程度を管理しているということだったので、二・〇というのがどういう数字かちょっとよく分からないんですけれども、引き続き衛生管理を行いながらも、やはり水をおいしく飲んでいただくということとの兼ね合いが大切だと思いますので、引き続き指導していきたいと思います。
○姫井由美子君 また実態把握の方、よろしくお願いしたいと思います。
蓮井さんは、おいしい水の普及活動をＮＰＯ法人ＤｏＴａｎｋみやぎにお手伝いしていただいてしておりますので、こういった活動への支援もお願いしたいと思います。
そして、ＮＰＯといえば、今回の東日本大震災でも大活躍をしていただきました。官民で震災ボランティア連携室を立ち上げ窓口の一元化を図ったり、政府からの直行壁新聞、これを配ってくださったり、政府は被災者の皆さんとつながっているという安心メッセージを発信することにもＮＰＯが大きな役割を果たしたと思います。その活動の取組をいかに評価し、今後の官民連携をどのように図っていくかを末松復興副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（末松義規君） お答え申し上げます。
今先生が言われたように、ＮＰＯ、先生がおっしゃられたことのほかに、救援物資の仕分とか、瓦れきとか泥の除去とか、避難所とか仮設住宅における心のケアとかコミュニティーづくり支援とか、本当に大活躍をされておられます。
私どもは、こういった、先生が言われたように官民連携、英語で言うと何かコラボレーションと言うんですか、これ行政とあと民間との大きな将来的な方向性だとも思っておりますので、こういう事業に対してもっと拡大していきたいということで、今までもやっていますけれども、今具体的にやっているのを言いますと、例えば雇用創出基金なんかを活用して市役所の代行業務を行ってもらったり、あるいは窓口業務をやってもらったり、あるいは事務補助をやってもらったり、そういうことも予算を付けてやっておりますし、また地域支え合い体制づくり事業とか、そういったいろんな事業を今政府の中で持っていまして、そこにまたそのＮＰＯ等、そういう方々に参加していただくということでございます。
あと、復興庁の中にもボランティア・公益的民間連携班とか企業連携班とか、そういう体制を強化して更に拡大していきたい、そういうふうに考えております。
○姫井由美子君 ありがとうございます。
今年二月一日、民主党ではＮＰＯ関連予算のヒアリングをＮＰＯ団体を呼んで行いました。これは野党時代から行っていることで、私は大変評価しておりますので、こういったことももっと広めていっていただきたいと思います。
さて、先日、岡山県玉野市にある三井造船でスーパーテクノライナーの最後の試乗見学会に行きました。この船は百十五億もの予算で二〇〇五年に完成しましたが、一度も使われずにこの度廃船となりました。たった一度だけ支援のために石巻の方に行きました。この船を利用した被災者の方々からは、初めてゆっくりと一日眠れました、大きくなったらまたこの船に乗りたいという寄せ書きも壁に張られていました。
船による災害支援や健康管理は平常時にも活用する方法はあると思います。私の地元岡山で済生丸という病院船が運航されています。昨年、この様子を乗船して視察してきました。補正予算では病院船の調査費が付いています。その進捗状況を中川担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） この東日本大震災で医療施設や行政機能そのものも津波によって流されて大きな被害を受けたという中で、機能が麻痺をしておりました。
そんなことを受けて、民間の有識者によって、今年の一月なんですが、構成される災害時多目的船に関する検討会、これは病院船も含めての検討ですが、これを開催して、ずっと今まで調査検討を行っています。
陸、空からの災害対応との関連で、海上からのアプローチをどういうふうに位置付けていくかということ、あるいは運用のスタッフをどういうふうに平常時から確保していくか、教育訓練していくか、あるいは平時の、さっきの御指摘のように平時の活用をどうしていくか、こういうことを詰めておりまして、三月中には、だから今月中にはその検討結果が出てくるという予定になっております。また、それを踏まえて引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
○姫井由美子君 三月中ということで、ありがとうございます。
世界にはこういった病院船が大活躍しておりますので、日本の、世界の災害ボランティアでも活躍できるように検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、生活再建のためのいわゆる瓦れきの処理についてお伺いしたいと思います。
先日より質問でよく出ておりました現在の被災地三県の瓦れき処理の状況がまだ約六・四％、その上、各自治体でかなり格差があるように思いますが、その違いはどのような理由によるものでしょうか。細野環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君） 瓦れきの処理につきましては、各議員の皆さん、党派を超えて御協力をいただきまして、本当にありがとうございます。
今、姫井委員御指摘のとおり、全体としては六・七％という、こういう数字にとどまっておりますが、場所によっては進捗をしているところもございまして、確かにばらつきがございます。
具体的に数字で申し上げると、昨年から焼却炉が稼働してまいりました仙台市では進捗率が九・九％ということになっております。また、大手のセメント工場での焼却が進んでいる大船渡市では三〇・五％となっておりまして、もうこれはかなり進んできております。
一方で、なかなか進んでいないのは、仮設の焼却炉が今まさに建設中で、これから稼働する地域、さらには平地が少ないために地理的な条件から仮設の焼却炉を造りにくい地域というのもございまして、そうした地域では被災地での焼却をこれからスピードアップをしていかなければなりませんし、また、仮設が難しいところについては広域処理に是非御協力いただきたいということで、今働きかけを強めているという状況でございます。
○姫井由美子君 ありがとうございます。
先ほど、仮設の焼却炉という焼却の話が出ましたけれども、いわゆる瓦れきと一言で言いましても、焼却するもの、そして再利用、資源化できるもの、そして埋立てするしかないものと分かれます。埋立てといいましても、建設廃材のような安定型のものもあれば、一般廃棄物のような管理型のものもありますし、こういった内容の内訳の現状の把握はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） これまで処理が終わったものが百五十一万トンございます。そのうち、熱回収をされているものが百二十七万トン。これは焼却したところという中でも、特に既設炉、これまで動いていた炉で燃やす場合は発電に回っているケースがありますので、そういったものが百二十七万トンということです。単純焼却されたもの、燃してごみとしたものでございますが、これが十四万トン。直接埋立てに回ったものが十万トンという内訳になっております。
再利用などはまだこれからでございますので、これから処理するものについては再利用をできるだけ多くして、焼却するものについてもできるだけ有効活用していくという方向で臨んでまいりたいと考えております。
○姫井由美子君 ありがとうございます。
焼却したものを発熱ということでリサイクル、有効活用したという、これは大変うれしいことです。こういった再利用をするためには仕分は欠かせないと思いますけれども、その仕分の状況、中間処理の状況はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） 失礼いたしました。
先ほど百二十七万トンというふうに申し上げたものは、熱回収されたものだけではなく、建設資材であるとかコンクリートの砕石などに回ったものも含めてということでございました。大変失礼をいたしました。
今御質問は……
○姫井由美子君 仕分です。
○国務大臣（細野豪志君） 仕分ですね。仕分といいますと……
○姫井由美子君 リサイクル用の。
○国務大臣（細野豪志君） リサイクル用のですね、はい。
リサイクル用の仕分でございますけれども、これはまさにこれからでございまして、有力なものとしては、特に復興需要の、かさ上げであるとか、さらには防潮堤なども含めて、そういうコンクリ系のものはそういった公共事業に使えるだろうというふうに思っております。
そのほかのものをできるだけ効率的に処理をしたいというふうに思っておりまして、昨日、宮城県知事と話をしてまいりましたのは、防災林の下に危険性がないものについては積極的に活用していくという、こういうやり方が取れないだろうかということについての協議に入っております。
そうしたものをどういった形でこれから現実化していくのかということについては、それぞれでの取組はまだスタートした段階でございまして、今ここにこういう形でということで明確に決まっているという状況ではございませんので、できるだけ早く方向性を出したいというふうに考えております。
○姫井由美子君 宮脇昭先生が瓦れきを利用した防災林のお話等をよく出されておりましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
また、瓦れき処理に行くための作業員ですけれども、岡山でも何人も、昨年から仕事を辞め、あるいは仕事を就職しないで待っています。ところが、日当はどんどん下がり、そしていまだにまだ呼ばれてない、こういった作業人員のマッチングももっと迅速対応できれば早く進むのではないかと思いますけれども、また実態把握、調査、対応等、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、岡山県もやっと瓦れき受入れ、積極的に発言をしましたので、頑張ってまいります。
続きまして、国の責務として、危機管理対策が今後更に重要となってきます。東日本大震災後の危機管理計画の見直しをどのように考え、どのように見直しをされてきたのか、藤村官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） 政府としましては、今回の東日本大震災や原発事故への対応等について様々な点検を今日までもずっと行い、もちろん、反省するところあるいは様々な教訓事項についてこれらを早急に改善を図るべく取組を進めております。例えば、防災対策の充実強化のため、中央防災会議の下に防災対策推進検討会議を設置し、防災対策に係る法制度やあるいは対応制度の在り方などについて幅広く検討を進めてきていただき、先日、三月七日の日には中間報告を取りまとめて、夏には最終報告を取りまとめることとなっております。
こうした報告等も踏まえて、首都直下地震への対策も含め、危機管理体制の充実強化、今後迅速に図ってまいりたいと考えております。
○姫井由美子君 最近頻繁に起こる地震、首都直下型地震はいつ起こってもおかしくない状況であると言われていますが、その対策についてを中川担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のように、首都直下型というのは切迫感が出てきておりまして、その対応をしっかりやっていきたいと思っています。
これまでも、首都中枢機能の継続性の確保、これについての検討会、それから官民連携による帰宅困難者対策、これは東京都と一緒になって取り組んでまいりました。これまでマグニチュード七クラスと言っていたのが、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード八クラスの地震にもその対象として加えまして被害想定の見直しをこれからやっていくということです。
具体的には、防災対策推進検討会議、先ほどお話が出ましたけれども、その首都直下地震対策を検討するワーキンググループというのをこの検討会に設置をしました。そして、このワーキンググループでは、首都中枢機能の継続性の確保対策、それから直下型地震の震度分布、それから津波高を新たに先ほどの新しい想定の中で推計をして、被害想定を実施をしていくということ。それから、この被害想定に基づいて、首都直下地震に対する予防、応急、復旧復興の各対策の方向性をまとめていくということにしております。
今年の夏ごろに当面実施すべき首都直下地震対策をまとめるということにしております。
○姫井由美子君 今、中枢機能の確保と言われましたが、写真の方、委員長も一緒に撮影をしていただきましたけれども、党の方でも首都中枢機能バックアップワーキングチームがございまして、もしそういった官邸等拠点、災害対策本部がどんどんできなくなった場合には、三番目に立川広域防災基地にある災害対策本部予備施設というところに行くということで、そこと、そして、江東区の有明の丘地区にある東京湾臨海部基幹的広域防災拠点を視察してまいりました。それぞれ今資料を出させていただいておりますけれども。ただ、行ってみて、立川の場合は少し時代遅れで不十分な設備の感じがいたしましたし、また有明の丘の方は、設備としては十分ですけれども、現地対策本部ですから十分なんですけれども、ただ、現地対策本部としては利便性が少し課題かなとも思っております。
今後、この首都機能につきましては、今、大阪の橋下市長が大阪副首都構想も出ておりますけれども、例えば大阪に首都機能一部移転等、今後、首都機能の分散、移転についてどのように考えているかを官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） 政府中枢の機能のバックアップということかと思います。今、既に首都直下型地震あるいは東海地震など、緊急事態が首都東京で発生した場合に、政府や金融機関、情報通信など首都中枢の機能が途絶なく確保される必要があると考えております。
政府の中枢機能の分散あるいはバックアップの機能の設置については、これは首都をそのまま副首都としてどこかへ持っていく、これはちょっと大変なことではあります。そういうコスト面、それから実現可能性の面からも考え、様々な今検討をしているところであります。機能をやっぱりきちっとバックアップできると、こういうことは必要だと考えております。
政府におきましては、この前の三次補正で予算を付けていただいて、首都機能のバックアップに係る基礎的な調査を今実施しているところであります。御指摘の首都の政府中枢機能の分散、バックアップ機能の在り方も含めて今検討をしておりまして、国交省の方の専門家チームは、今週たしか一つの区切りを付けて報告がいただけると、このように聞いております。
○姫井由美子君 首都中枢機能のバックアップの分散化は考えられるけれども、副首都という、首都そのものを二つに分けるということは今考えていないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君） それらも今後の当然課題として検討をしているということでありますが、まず機能の部分できちっと分散できる、バックアップできる、こういうことを今喫緊の課題として取り組んでいるところです。
○姫井由美子君 今、危機管理庁の創設構想というものが言われておりますけれども、これはどのような役割を果たすんでしょうか。また、現在の進捗といいますか、関係機関とどのような連携を図っていくのかをお伺いいたします。
○国務大臣（藤村修君） 多分アメリカのＦＥＭＡという、こういうことの想定をされていることと思います。
緊急事態への対処に当たりまして、政府全体として総合力を発揮することができるようにすることが重要と。政府では、これまでも様々な緊急事態に対処するための制度あるいは体制の整備に努めてきたところであります。政府として、自然災害に限らず、国民の生命、身体、財産を脅かす緊急事態に適切に対処するため、先ほど触れました防災対策推進検討会議、これが八月に多分最終報告が出てまいります。先般、三月七日に中間報告をいただきました。これら報告を踏まえて、今後とも、危機管理のためのどういった制度がいいのか、体制の充実強化はどのようにしていくのか、それはその報告の結果を見て検討していきたいと考えております。
○姫井由美子君 今、中間報告の段階で、八月までにはと言われました。先ほど中川大臣も夏までにはと言われましたけれども、本当に夏までで間に合うのかどうか、本当に、本当に急いでお願いしたいと思います。
さて、私たちの日々の生活の安全を守ってくれる一つに消費者庁がございます。消費者安全法の一部を改正する法律案において新しく設置される調査委員会の意義と調査対象を松原消費者行政担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君） 消費者安全調査委員会を設置する意義は、現行法の下で消費者庁に集約されている消費者事故情報や被害者等からの調査等の申出を踏まえて、新たに科学的に事故原因を究明し、それに基づいて知見を得て、より効果的な事故再発・拡大防止対策につなげるところにあります。
調査対象については、運輸安全委員会の調査対象となり得る、航空、鉄道、船舶事故等を除き、製品、食品、施設・役務の生命身体被害にかかわる消費者事故等に幅広く対応することといたしております。
○姫井由美子君 この改正法の施行前に発生した事故についての調査はどうされますでしょうか。
○国務大臣（松原仁君） 現在、このことについてはいろいろな議論が行われていることは承知しておりまして、委員の御指摘は重く受け止めさせていただきます。
○姫井由美子君 事故の原因が分からないまま対策が取られていないということは、施行の前、後ろであれ、危険な状態が放置されているということには変わりありません。是非遡及的に調査をしていただくことを強く要求したいと同時に、先ほど運輸関係を除くとおっしゃいましたよね。
平成十八年に起きたシンドラーのエレベーター事故、まだ記憶に新しいかと思います。市川正子さん、大切な息子さんを亡くされました。その全面的な事故原因の徹底解明はまだなされておりません。しかも、このエレベーター事故の御遺族には、事故の報告がされたのが何と事故から三年も経過してです。
是非こういった再発防止に向けてきちんとこたえるべきであり、このエレベーター事故に関しては消費者庁ではないと言われましたけれども、しっかりと説明責任を果たし、是非ともこの事故の早急な調査及び文書での説明を促すように、消費者庁の調査委員会ができることによって是非それも実現していただきたいと強く願望いたします。
続きまして、地方消費者行政についてお伺いいたします。
地方消費者行政活性化基金、そして光交付金、大変地方は有り難がっております。それらの基金や交付金が地方消費者行政の充実にとってどのような効果があったのかを大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君） お答えいたします。
地方消費者行政活性化基金については約二百二十三億円が措置され、平成二十一年に三十七億円、平成二十二年に約六十二億円、平成二十三年に約七十一億円が取り崩される見込みであります。本基金の活用により、平成二十一年から二十三年の三年間で消費生活センター二百か所程度増えたわけでありますし、また、相談員は五百五十名程度増えました。相談員の処遇改善として、延べ三百程度の自治体で報酬の引上げも行われました。
また、消費者問題の相談員や専門家を育成する神戸市の神戸コンシューマー・スクールや、消費生活相談の困難案件について弁護士、相談員等がチームを構成して対応に当たる京都府の消費者安全チームなどの取組も見られております。
〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
住民生活に光を注ぐ交付金については、消費者行政の分野において平成二十二年度に十億円強、加えて、平成二十四年度までに十億円弱が基金として活用される予定であります。
これまでに、消費生活相談のみならず、ＤＶ、自殺予防、自立支援などにも幅広く対応するよろず相談窓口を開設した北海道安平町の取組や、医療機関を中心に教育機関や警察、消防、研究機関などが連携し、市を挙げて子供の事故予防を進める長崎県大村市のプロジェクトなど、地域地域において創意ある工夫がなされております。
○姫井由美子君 本当に大変な成果をありがとうございます。
ただ、気になるのは人件費のところですけれども、この基金が実は平成二十四年度で終了します。被災地におきましては平成二十五年度に終了しますが、その後の財政措置はどうするおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君） お気持ちはよく分かるわけでありますが、持続的な消費者行政の充実に向けて、活性化基金の終了後の地方消費者行政の財源は極めて重要な課題であります。
平成二十四年度予算案には、食の安全、安心のための取組、地域の多様な民間団体への活動支援のための地方消費者行政活性化基金の上積み五億円を計上いたしました。当初予算案に地方消費者行政支援の措置を盛り込んだことは、今後の地方消費者行政の充実強化に向けて大きな意義があると考えております。
基金終了後の平成二十五年度以降においても、地方消費者行政に積極的に取り組む自治体を引き続き支援するため、自治体での取組を下支えする支援策の実現に向け、最大限に取り組んでまいりたいと思います。
○姫井由美子君 本当にいい答弁をありがとうございます。是非これからも、自治体を支援するその支援策をお願いいたします。市長会や全国各地の地方議会からもこの継続の要望が来ているかと思います。是非、そういった皆様の継続の意思の希望があるということを強く受け止めて、要望いたしたいと思います。
また、各消費者団体や消費生活相談員からは、国民生活センターの廃止について非常に心配をする声が届いているかと思います。これも今検討中かと思いますけれども、しっかりと意見を聞いて、そして本当に私たちが安心できる、そういった相談ができる場所の確保というものを要望したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。お答えがありますでしょうか。
○国務大臣（松原仁君） どちらにしても、国民生活センターというのは極めて今まで意味があったものでありますから、その意味をどのように維持するかということで考えていきたいと、このように思っております。
○姫井由美子君 よろしくお願いいたします。
最後に、郵政改革法案についてお伺いいたします。
先日、私は、中国地方で唯一、四つの事業会社が入っている岡山中央郵便局、三月八日、視察に行ってまいりました。利用者にとっては全く変わらない外観、でも、そこで働く人々は明らかに不便になっています。それを利用者に感じさせないような配慮と努力がそこにはありました。
くしくも、前日の三月七日に郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見の報告が出されました。この報告をどのように受け止め、今後どのような影響があると思われるのか、自見郵政改革担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君） 姫井議員にお答えをさせていただきます。
現行の郵政民営化法では、郵政民営化委員会が三年ごとに民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うことがその事務となっておりまして、平成二十三年度がその三年目に当たるものであります。このため、郵政民営化委員会は当該見直しについての議論が行われており、意見書の取りまとめが行われたものと承知をいたしております。
当該意見書は現行の郵政民営化法に基づくものであり、御意見としては承りますけれども、政府としては、郵政改革に関する意思決定も既に終了いたしておりまして、現在は立法府に郵政民営化法の取扱いも含めて全般的に御議論をお願いしている最中でございまして、立法府での早期の結論を期待する立場にございまして、当該意見書について特段のコメントは私からは差し控えさせていただきたいと思っております。
○姫井由美子君 多少民主党案とニュアンスが違うところもありますので心配しておりました。ありがとうございます。
さて、私の地元、岡山県新見市菅生郵便局では、民営化前には、今資料がありますけれども、幸せの赤いハンカチと愛称された郵便局のサービスがございました。
新見市は、高齢化率が三五％、郵便局の地域は高齢化率は五五％の限界集落です。このサービスは、手紙を出したいとき、寂しいとき、何も用がなくても、赤いハンカチを軒先に掲げておけば、郵便配達の職員が声を掛け、寄ってくださいます。まさに、高齢者にとってはライフライン、地域の命のきずな、セーフティーネットでした。民営化がそれを断ち切りました。
特に、高齢者、過疎地の郵便局の役割について、この現状をいかに考えるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君） 姫井先生のお持ちした、「消えた「幸せの赤いハンカチ」」、「地域の絆を断ち切った郵政民営・分社化」と、新聞を読ませていただきました。
先生がこの記事に感動してあるように、分社化によって地域のサービスの低下の弊害を、こういった地域の本当にきめの細かい三事業一体だったらできたサービスでございますが、低下の弊害を早急に克服する必要があるというふうに、加えて、私も、私事で大変恐縮でございますけれども、十五年前、三事業一体、ユニバーサルサービスという時代でございましたから、こういった地域の高齢者の方々に本当にかゆいところに手が届くようなサービスをしっかりしていただきたいということを私自身からも強くお願いした経緯もございました。
今こういったことがまさに郵政民営・分社化の中で中止されたということは本当に胸の痛い思いでございますが、こういった地域のサービスの低下の弊害を早急に克服する必要があるというふうに思っておりまして、加えて、日本郵政グループの経営が大変厳しいわけでございますし、経営者が社員に対して事業の将来性を示せず、先行きが不透明な状態ということは、経営者、社員双方にとって大変好ましくないことだと思っていまして、現在、郵政改革については与野党で法案について協議されていると承知しておりまして、早期に結論を出していただくことを強くお願いしたいと思っております。
○姫井由美子君 ありがとうございます。今、強くお願いしていくとおっしゃってくださいました。
最後に、鹿児島県の加計呂麻島の高校生の「空っぽのポスト」という作文を紹介させていただきたいと思います。皆様の資料には、その高校生も今や大学生となって愛媛の方にいらっしゃいます。中の一部を紹介したいと思います。
私の住んでいる加計呂麻島はとても不便なところです。本屋もありません。コンビニもありません。信号もありません。夜九時を過ぎると開いているお店もありません。しかし、その加計呂麻島が今、国から見捨てられようとしています。この秋から郵便が大変不便になり、三日も郵便配達員を見ていません。郵政民営化によって、以前よりも快適にサービスを利用できるようになった地域もありますが、その陰に加計呂麻島のように不便な生活を強いられることになってしまった島もあるのです。ということです。
〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
是非、もう一度最後に郵政改革法案の実現に向けての御決意を、その加計呂麻島の高校生に向かってもお願いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君） 先生、竹富島でございますか。
○姫井由美子君 加計呂麻島です。
○国務大臣（自見庄三郎君） そうですか。
私は、竹富島に、沖縄に行かせていただきまして、ワンストップサービスを全国で四か所始めた、人口三百人ぐらいでございますが、役所の出先もなくて郵便局だけがあるところでございましたが。
そういった、やはりみんな貴重な国民でございますから、一人一人が明治四年以来の郵政三事業にやはり期待すること、あるいは大変大きいわけでございますから、そういったことを踏まえて、郵政改革については、与野党の協議がきちっとそろい、しっかり結論を得ていただくようにしっかり頑張らせていただきたいと思っております。
○姫井由美子君 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○委員長（石井一君） 以上で姫井由美子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君） 次に、高階恵美子さんの質疑を行います。高階さん。
○高階恵美子君 自由民主党の高階恵美子です。
初めに、厚生労働大臣にお伺いいたします。
目指す二〇二五年の日本社会、大臣はどんなイメージをお持ちでしょうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君） 二〇二五年といいますと、今年が一二年でございますから十三年後。今が大体一人の御高齢な方を三人弱で支えている、野田総理がいつも言われる騎馬戦型なんですけれども、だんだんそれが、一人で一人を支えるようになる肩車型に近づきつつある途中だというふうに思いますので、一層、持ちたい人が安心して子供を産み育てられることを支援するなどして、なるべく多くの方に負荷が掛からず、効率的な、しかも安心できる社会保障制度を維持できるように一層努めなければいけない、そういう時期かと思っています。
○高階恵美子君 そうですね。他国に例のない超高速で超高齢社会に入って、もう今やその次のフェーズに進もうとしている、それがこの国であって、最大の山場はもうこの後の十年、そうなんじゃないかなというふうに思います。そうしますと、次の時代、次世代型の社会保障制度体系への変革、これへの取組はもう今を生きる私たちが総力を挙げて取り組んでいかなければいけない、そう思います。
問題は、どのような姿を目指すのか、それをクリアにする過程で国民のコンセンサスを得るということであります。実際に問題と向き合っている人々の苦しみ、悩み、こういったものを具体的に聞き取って現実的な改善の方策を練り上げる、そして目標を共有する、これは地味な作業ですが、その作業が足りていないんじゃないかという感触を持っておりますが、大臣、率直にいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 確かにおっしゃるとおりのことはあると思っています。今、二〇一五年までを目指している今の社会保障と税の一体改革、これについても、その社会保障改革がどういう方向を目指して二〇一五年までにどうしようとしているのか。高齢者だけが受益をして現役世代が全部負担をしていくという方向ではなくて、いろんな意味で給付も負担も世代で公平になるように、もっと若い人たち、現役の人たちにもその受益感があるようなものに変えていく必要があると思って、今、週末ごとに担当大臣が各地で対話集会も行っていますが、まだまだその努力が足りないということは御指摘のとおりだと思いますので、一層そうした情報が伝わるように努力をしていきたいと思っています。
○高階恵美子君 暮らし方、様々ですね。希望もたくさんあるんだと思うんですけれども、是非幅広に聞き取っていただきたいと思います。
子育て支援と総合こども園のことについて中川大臣に確認をさせていただきたいと思います。
三月二日に少子化社会対策会議で決定されました基本制度及び法案の骨子、ここにおきまして、内閣府特命担当大臣の下で適切に実施するための体制を整備するという書き込みがございます。これは、内閣府が責任を持って適切な実施体制を新たに整備していくという意味と解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川正春君） 子ども・子育て新システムで目指すところ、これは、一つは保育環境というのを量的に、いろんな類型も含めて広げていくということ、それからもう一つは質を高めていくということだと思います。その中で、教育とそれから保育、これを両方兼ね合わせた形の機能、これを総合こども園という形でつくり上げていくということでありますが、教育の部分については文部科学省、それから保育の部分については厚生労働省でありますけれども、制度全般については内閣府が所管をしていくということになっております。
○高階恵美子君 例えば総合こども園に株式会社の参入を認めるなど、公共の福祉としての制度の趣旨から逸脱するのではないかと懸念される点も含まれております。中川大臣は、具体的にどのような組織構成と実施システムを用いてこのいわゆる適切な実施体制の整備を進める御予定でしょうか。全般的な調整となりますとかなり大変なんじゃないかなと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君） 先ほど申し上げましたその文科省、厚労省の部分を、時代とともにこれから先、スクラップ・アンド・ビルドを基本にしていきまして調整を行っていきます。その上で、新システム発足時に、総合こども園に関する制度を始め、子ども・子育て新システムを担当する本部組織というのをつくっていくということであります。これが内閣府特命大臣の下に行くわけですけれども、これまでここは法律上には定義がなかったんですが、今回は法律の上でもこの内閣府特命担当大臣を設置、必置ですね、必置していくという形で進めてまいります。
その上で、この幼保一体化を円滑にするために、内閣府内にもう一つ、本部の下に幼保一体化推進統括室というのを置きまして、当該統括室において一元的な体制を構築をしていくということであります。
この統括室では、いわゆる学校教育法とそれから児童福祉法ですね、これの整合性を確保していくということ、それから、総合こども園、幼稚園、保育所等を通じた一元的な窓口、これは利用するサイドからいけば一元的なということになるんですが、この一元的な窓口をここでつくっていくということ、それから、幼稚園や保育所等の総合こども園への移行促進、これをつくっていくということ、こういうことで強力に進めていきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君 ありがとうございます。
そうすると、各省庁から意見を出させて、それをぱちっとホチキスで留める、こういったようなやり方ではなくて実動部隊を抱えると、そういう理解でよろしいですね。
そうすると、かなり経費がかさむと思うんです。この点に関して、政府としてやるという以上は、財務大臣、その財政支出の確保についてしっかりやるんだと、責任を持って取り組む、そういう決意だと思いますけれども、中途半端ではやめませんよね。
○国務大臣（安住淳君） 高階さんの問題意識は、今、日本の社会の抱えている問題だと思います。待機児童は二万五、六千人で横ばいで推移をしておりますし、そうしたことからいうと、今度の社会保障・税一体改革の中で、消費税の使い道の中でも特に七千億円程度を毎年充当し、待機児童対策にはたしか四千億円ほど厚生省提案していただいておりますので、こうした安定財源を確保して、逆に言えば、働けるお母さんがどんどん外に出て頑張れる社会をやっぱりつくっていかないといけないと思っております。
○高階恵美子君 小宮山大臣、例えば保育士あるいは幼稚園教諭の大幅な増員も必要と思います。需給見通しは立っているでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 現在、ごく年配の方を除いては保育士の資格と幼稚園教諭の資格両方取っていらっしゃる方が多いんですね。ただ、養成を受けた後、民間会社に勤めたり、勤めないという方もたくさんいらっしゃるので、養成をした方はやっていただけるような環境を整備する必要がある。
そういう意味で、総合こども園には、その職員の方の処遇を改善をしたり、あるいは配置基準を上げたりというようなインセンティブを働かせたいと考えていますので、何とかその資格を取って子供のために働こうとした方が多くの方が働いていただけるように、これも財源も必要ですけれども、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
○高階恵美子君 あわせて、幅広い子育てニーズにしっかり対応していく、そのための拠点として、保育所の機能強化、こういったことも必要になってくると思います。
経費の確保、拡充という点から、どういう絵姿で、どういう計画でもってこれに取り組んでいくという御予定か、ちょっと最後にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今、中川大臣が答弁をされたように、内閣府で全体を統括して、幼稚園、保育所、既成のものだけではなくて、新たに総合こども園、それから小規模な保育ですとか、民間の方がやっていらっしゃるような子育て支援とか、いろいろなところがその基準を満たせば財政支援の対象になる、そのような形でやっていきたいと思っていますので、その方向へ向けて、今も待機児さんの解消のための先取りプロジェクトとか、子供の安全にかかわらない規制は緩和をしながら、そこの財政措置も今基金事業などでしていますので、将来を見据えて、今すぐに必要な方々にも対応できるように、これは厚生労働省としても全力を挙げて、多機能な、いろいろな多様な在り方が確保できるように努めていきたいと思っています。
○高階恵美子君 では、ワーク・ライフ・バランスについて、この実現に向けた取組について中川大臣にお尋ねをしたいと思います。
具体的にどんな施策を実施しようと組立てをしておられるか、お答えください。
○国務大臣（中川正春君） 主に次世代法なんかを運用しまして、次世代認定マーク、それから子育てサポート企業に対する税制優遇措置、それから均等・両立推進企業の表彰、それから公共調達における企業の評価の仕組み等々、具体的にこうしたものを導入しているということと同時に、育児休業を取得する場合の休業期間の二か月延長、それから本年七月から短期間勤務制度の導入、それから常時百人以下の労働者を雇う事業主まで拡大というふうなことで、具体的にできるところを精いっぱいやらせていただいています。
○高階恵美子君 働き続けることができる、そして子育てを楽しめる、こういうことはとっても大切だと思うんですけれども、そのワーク・ライフ・バランスを推進していくトップの推進者として、大臣は、当然のことながら御自分の職場、指揮下にある省庁の職員の皆様の出産、子育ての悩み、そして労働への悩みを御存じだと思います。傾向と対策、お答えいただけますでしょうか、どんなことをおやりいただいているか。
○国務大臣（中川正春君） 私も同じ問題意識を持って足下を再点検してみたんですけれども、正直、ワーク・ライフ・バランスは実現されていないという現実があるというふうに認めざるを得ないと思うんです。そこはトータルでもう一度再検討をしていくということと同時に、育児休暇の取得率なども、特に男性が率先して取っていけるような、そういう体制といいますか価値観というのを役所の中につくっていくというふうなことが必要だというふうに思います。自分の生活も含めて反省をしなければならないと思っています。
○高階恵美子君 そうですね。基本制度においては、事業主に対してワーク・ライフ・バランスの取組の責務を規定すると記されています。ですから、自ら率先して、私どもも含めてモデルとなっていかなきゃと、そういうふうな気持ちがいたします。
さて、次世代型の強靱な社会保障制度体系の構築、そのためには経費が必要となるという話でしたが、改革をまるで目的であるかのように錯覚して、あれもこれもとやみくもに手を出すことは許されません。様々な創意工夫をしながら有機的に自助、共助、公助、こうした仕組みを連動させていくわけですが、常に厳正な政策評価の視点を忘れてはならないと思います。
御提案の社会保障制度と税の一体改革、これは単年度、五年、十年というスパンで見た場合に、その時代の日本社会に一体どのような効果を上げると見込んでおられるでしょうか。これは副総理がお答えいただけるということで期待をしております。止血剤でしょうか、カンフル剤でしょうか、あるいは救命ボートを出すのか、根治療法になるのか。
○国務大臣（岡田克也君） これは救命ボートであり、かつ大きな船であるということだと私は思います。
今回五％の消費税の引上げをお願いしておりますが、その中で、新しいことに対しては一％、残りの四％は既存の制度を強化する、持続可能にするということのために使われるということでございます。新しいことのためにもう少し使えればいいというふうには思いますが、残念ながら財政状況はそれを許さないということでございます。
先ほどから議論されております子ども・子育てなどは、これはもちろん新しいことに含まれるわけでありますし、最低保障年金というか年金の最低保障機能の強化とか、あるいは医療についても新しい話もありますが、残りの四％については、例えば、もう既に決まっている国民年金、基礎年金の国の負担割合三分の一から二分の一への引上げ、もうこれは決まっておりますし、そのこと自身はいいことだと私は思いますが、それを賄うための財源がきちんとしていなかったと、そのために使われる。それから、毎年一兆円強増えていく社会保障費、これを賄うためにも使われる。
そういうことでありますので、大きな方向性は持ちながら、しかし目の前のこの持続可能でない状況を何とかもたせるためにも引上げをお願いしたいということでございます。
〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○高階恵美子君 相当きめ細かく修正しながら、厳しい評価を加えながらやっていかないと、これはなかなか大きな船にはならないかなというふうにも思いますので、是非この辺は慎重に取組を進めていくということをお願いしたいと思います。
少し深掘りになるかもしれませんが、乳幼児の適切な養育環境整備という点で申しますと、現行の児童福祉法の大幅な見直しが必要になるんじゃないかというふうに今私は思っております。厚労大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員がどこの部分をとらえて抜本的な改革とおっしゃるのかはちょっと分かりませんけれども、児童福祉法もやはりその時代に合わせて変わっていかなきゃいけない部分はありますので、例えば、虐待のことにつきましても、今回親権の部分の改正と併せて児童福祉法も改正をしていますし、また、新たに例えば学童保育のことも児童福祉法に盛り込みたいというふうに思っていますし、子供たちの育ちをちゃんと親とともに社会が守っていくというためには、いろいろなきめ細かな改正はその時代に合わせてやっていかなければいけないのではないかと考えています。
○高階恵美子君 総務省の政策評価においても、政策全体としての効果の発現は不十分とされました。軌道修正と内容の充実を図るべきではないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今、その一端、変えていくべきところをお話をいたしましたけれども、また、委員を含め皆さんからの御意見も伺いながら、どういうふうに変えていく必要があるのかは検討していきたいと思います。
○高階恵美子君 一人一人の子供の命、国の将来の宝であります。憶測や希望的な観測に頼るのではなくて、実効性の高い介入策を科学的に分析をして取り入れることが必要だというふうに思っています。
続けて厚生労働大臣への質問になってしまうんですが、みとりの問題です。この春、六年に一度の診療報酬、介護報酬の同時改定が行われました。これによって在宅医療やみとりはどう変化すると見込んでおられますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今回、診療報酬改定の中で、またこれは今の社会保障の目指す改革の方向でもあるんですけれども、多くの方が、今みとりとおっしゃいましたけれども、住み慣れたところで、自宅とかあるいはケア付きの住宅などで過ごしたいとおっしゃる方が大体七割ぐらいいらっしゃるというデータもございます。
ところが、今、現実は病院で亡くなる方が八割というような現状の中で、在宅医療、在宅介護、ここは、そこにそれぞれの専門家の人手も必要なわけですので、そうしたことも含めて今地域包括ケアサービスの充実ということの中でやろうと思っていますけれども、そうしたことの中で、みとりも評価ができるような形でというふうに考えているところでございます。
○高階恵美子君 私は、個別の点数評価では足りないと思っているから今この質問させていただいているんですね、実は。
在宅医療へのシフトというのは、これまで政策的に進められてきています。にもかかわらず、実際に地域で在宅ケアやみとりに当たる人材、医療人材、これが圧倒的に不足したまま。これが実は一番の問題でして、このために医療ニーズにあるいは国民ニーズに対応できないという状況が続いていると。
今改定で、これ、何％ぐらい改善されるということを考えた上での取組だったのか、お答えいただきたいんです。
○国務大臣（小宮山洋子君） 申し訳ありません、今、何％という数字は持っていないんですけれども、先ほどおっしゃったみとりのところでも加算は三千点しておりますので、今回はみとりも評価をする。ですから、財務大臣と合意をいたしました重点の項目につきまして、しっかりとその点数を付けて評価ができるような体制にしてございます。
○高階恵美子君 とても悲しい話なんですけれども、国民のみとりのニーズには全くこたえるような、そういう政策誘導ができていないということなんだと思うんです。
八割近くの方が、最後は自分の住み慣れたところ、その近くで終えたい、こういうふうに思っているんですよね。しかし、そのうち三分の二はもう諦めているんですよ、かなわない。実際にそれをかなえることのできた方の割合、これ最近どうなっていると思いますか。減少しているんですね。実際にその思いを実現することができた方の割合です。この先、十年間、十五年間、推移を見ていきますと、今の一・五倍ぐらいの方が一年間に亡くなる、数で、実数でそのように推移していく、それが明らかで、政策的に在宅医療に誘導していこう、シフトしていこうと、社会保障の制度全体をいろいろ組替えをしていかなきゃいけない。根っこからの議論がされていないとこんなことになっていくんじゃないのかなって、そういうところがすごく心配なんです。
実際に最後の願いをかなえることができるような仕組みをいつになったら実現できるのか、それなので二〇二五年どうというようなところからお伺いをさせていただいたわけなんですけれども、どういう方法でこれ取り組んでいきましょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今回、その二〇一五年に向けた社会保障の改革を様々な面で出させていただいているんですが、先ほども在宅医療・介護ということを申し上げましたけれども、今回、地域包括ケアシステムで人口一万人ぐらい、中学校区ぐらいのところで、住まい、自宅やケア付きの高齢者住宅を中心にして、それで医療と介護、これは機能の分化と連携をちゃんとする。
ですから、退院をするときにちゃんと地元で介護をする方にも来ていただいてそこの連携が取れるようにする、その在宅医療ですとか訪問看護、それから二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービス、こうしたところの人材を増やしていくということも今回この改革の中に入れてございますので、そういうところで、例えば日ごろの生活の中で支援をして介護予防をすることも含めて地域の中でそうしたことを、全体を見るような仕組みを、地域包括ケアのシステムをつくり、その中でそれぞれ医療や介護の専門家の方たちに必要なところを連携を取りながら入っていただける、そんなことを描きながら今やっているところです。
○高階恵美子君 難しい課題なんだとは思うんです。しかし、一年ごとに一兆円ということをさらっと言い続けることはできないと思うんです。ですから、現場からしっかりと積み上げ型で問題解決をどのぐらい図れるのか、そういう政策の打ち方を考えていくべきだと思っているんです。
実は一昨日も年金生活を送っている方に、保険料返してほしいのよ、そう思っているのよ、私、こういうふうに言われて帰ってきました。結構、地域に参りますとこういうお言葉いただくんですね。胸が痛みませんか。
○理事（川上義博君） 誰ですか。
○高階恵美子君 そうですね、厚生労働大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） いや、本当に多くの皆さんの、生涯安心して暮らすためにその年金を掛けてきたという、そういう思いというのは重く受け止めさせていただきたいと思います。
○高階恵美子君 被災地には更に憂慮すべき事態が進行しております。
一つは訪問看護の問題なんですけれども、極めて高いハードルを越えて、福島県内で特例ケースとして訪問看護サービスの提供を始めた例が一件だけありました。延長しても、これ継続は九月まで。人口減少に加えて急激に人口流出も進んでいる、そういった地域ではもはや国民皆保険が維持できない、こういった状況を修復する次善の策を打っていただきたいんです。
厚生労働大臣より、この国民皆保険の維持に向けて何か次善の策を工夫している、そういうことをやっておられるかどうか、準備の状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今委員から御指摘の点は、訪問看護ステーション、二・五人で開所要件のところを特例で、福島で一人での開業を特例的に認めまして、今年の九月三十日まで期間を延長したんですが、訪問看護を十分に提供できる体制が整ったことが福島市で確認ができたので、二月末日をもって特例による訪問看護の実施をやめたいということで、今は行われていないと承知をしています。
こうしたことをしっかりと充実していくためにも、今の社会保障の改革の中で、その方向に向けて一歩ずつ取り組んでいきたいというふうに思っています。
○高階恵美子君 福祉の業界用語、アンミツって、ちょっとこの言葉を思い浮かべていただけるといいなと思うんですが、安全、安心、安定ですね。住む人の数は少なくとも、そこでの生活は二十四時間三百六十五日続きます。こういうところで住んでおられる方が平等に保健サービスを受けられる、こういう制度になるように心を是非砕いていただくことをお願いしたいと思うんですね。
これからのことをちょっと思い浮かべてまいりますと、様々な要件を整える必要はあるとは思うんですが、この際、看護を業とする医療施設、これを設置していくための法的基盤整備を進める、この準備を始める必要があるんじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか、厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今やり取りをさせていただいたように、これから在宅患者に対する看護のニーズも高まる中で、今回、同時改定の中でも訪問看護の充実などは図らせていただいています。一方で、看護を業とする医療施設、これを医療法上に位置付ける、このことにつきましては、病院、診療所など既存の医療提供体制との切り分けも含めまして、施設の役割、機能、これを明確化していく必要があると思っています。
現在は、看護師の業務、今、特定看護師のことはいろいろ議論をさせていただいていますが、現在は医師の指示の下で診療の補助を行う、医師のいない施設類型を創設するということがそのこととどうなのかというような議論もございますので、委員は看護の方のお仕事をされていらっしゃいましたけれども、いろいろな関係者の方から御意見を伺いながらこれは検討していくべきことかというふうに思っています。
○高階恵美子君 特定看護師のことを今議論にするつもりは全くなかったんですけれども、要するに、この先どうしたら必要なサービスを安定的に提供できるのかということです。
もう一つだけその関連で質問をさせていただきたいんですけれども、同じ福島県内では、もう四月から医療提供できません、大変ですというふうに悲鳴のような電話をよこす施設が何か所か今出てきております。看護職員を派遣したくても、ナースバンクの登録もゼロなんですって。そうすると、福島県内での融通がもう付かない、危機的だという声なんですね。
つまり、ウルトラＣでは足りないんです。知恵を絞ってもうＤ難度、是非考えていく必要があると思うんですが、例えば、ＤといえばＤＭＡＴありますよね。あの経験を生かして、これを応用して、国公立の機関でかさ高に人を雇って身分保障をして、そして一定の期間、例えば五年、被災地の民間の医療機関に中堅どころを派遣するとか、こういうもう工夫をしていただけないでしょうか。
例えば、国公立といえば、防衛省の中でも相当数の隊員への看護教育、看護師の養成が組織的、計画的に行われているんです。ですから、今申し上げていることは決して非現実的な策ではないと思うんです。厚生労働大臣、防衛大臣の英断を是非求めたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） おっしゃるように、本当に看護師さんが特に不足をしています。そういう意味では大変積極的な御提案だと思いますので、関係省庁と調整をしながら検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君） 防衛省・自衛隊は災害派遣時に被災地における医療活動を行っており、東日本大震災の際には多くの衛生隊員が被災地で活動をいたしました。
平時には、医官等は自衛隊病院、部隊等での隊員の健康管理の任務に当たっております。この医官は防衛医科大学の出身の方々が多いわけでございますが、現在、必要数は大幅に不足をしておるという状況でございますけれども、医科大学においても医官を養成していかなきゃいけないと、こういう状況でございますので、地域の皆さん方とも御相談を申し上げ、そしてまた、防衛省には衛生監という衛生の統括官がおりますので、私からも研究をするように伝えたいと思います。
○高階恵美子君 ありがとうございます。
研究では困るんですよ。災害派遣のときにすごく活躍してくださるという実績もお持ちなわけですし、中でも足りないのであればやっぱり増やすことを考えて、そして、そういう被災地なりなんなりに手を出す、救いの手を出す、これを是非検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君） 先生の御提案でございます。
防衛省の医官も充実を図りますが、地域との連携で更なる協力ができればと思いますので、私も真剣に取り組んでいきたいと思います。
○高階恵美子君 ありがとうございます。
次は復興庁の話なんですけれども、稼働めど十年ですね、二
〇二二年の春、被災地にはどういう町が広がっているのか、大いに気になっています。
私は、ふるさとにその次の十年を見越した先進的な町づくりが起こっている、そういう姿を期待しています。平野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 今、被災地、特に被災自治体は復興計画というものを、短期、中期あるいは十年後ぐらいのことを見据えて今計画を作っております。
まず、一番最初に考えるのは、特に津波で被災された地域については、津波が来ても二度とこういう被害が出ないような町づくりをしなければならないということをまず基本に考えているという自治体が多いと思います。あわせて、雇用の問題、それから、あと現実的な観点から見ますと、やっぱり高齢化が進むんじゃないかということの観点から高齢者に優しい町づくりをどうやって進めていくか。さらに、環境エネルギーという新しいエネルギー関係、こういったものに着目しながら、太陽光発電を取り入れたりとか、バイオマス発電を取り入れたりとか、あるいはスマートグリッド、これも取り入れたりとか、そういったような様々な計画が今練られています。
できるだけそういった計画を実現できるように、国としても県と連携しながら今後押ししているところでありますけれども、十年後、まず災害に強い町づくりができていること、それから、私とすれば、やっぱり高齢者に優しい町づくりということが今回の一つの主眼だと思っていまして、繰り返しで恐縮ですけれども、そこに一つの姿ができていて、それがこれからの高齢化が進む日本の社会の一つのモデルになっていればいいなというような、これは前向きの話として聞いていただきたいと思いますけれども、そういう思いを強く持っております。
○高階恵美子君 ここからは科学技術政策についてお伺いいたします。
東電の福島原発事故による放射性物質の被曝影響、これは中長期的な評価が必要だと思っています。民間でも様々な調査などの取組が始まってはいるんですけれども、それらの結果を集積、活用する機能がまだ整っておりません。不幸な被害の現場、そこからしか見出すことのできない貴重な知見、これを散逸させたまま放置し続けていけば、福島の住民が被っている苦痛、そして甚大な被害の経過を将来世代へ伝えることもできなくなる、そういう可能性があります。
健康影響については解明されていない点も多いんですけれども、人体への影響はもとより、動物、魚介類、植物、こういった生態系への影響評価を一連のものとして集積し、健康被害の低減とかあるいは除染、その他の対策に生かしていく、こういう観点に立った取組の充実が不可欠だと考えますが、平野大臣、いかがでしょうか、今やるべきことの一つだと考えるんですが。
○国務大臣（平野達男君） まず、放射能のレベルがどこでどういうレベルになっているのか。それは空間線量だけではなくて、例えば川の底の汚泥の問題、ため池、ダムの汚泥あるいは田んぼの土壌の放射性物質の割合とか量とか、こういったものについては定点観測を今やることにしております。こういった観測をずっと経年的にやることと併せて、これから生態系に与える様々な影響等々もこれはしっかり調査をしていかなければならないというふうに思っています。
既に淡水魚の調査でありますとか、もう御案内のとおり、海水面における、底生魚それからあと浮遊している魚、こういったことについても定期的に今調査をしてモニタリングをやっているということでございまして、こういったモニタリングをしっかりやっていく中で今回の影響の評価もしっかりやっていくことが大事ではないかというふうに思っております。
○高階恵美子君 それらのデータを一元管理する、そういったような仕組みというのはあるでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） これは、政府内に文部科学省が中心となりましたモニタリング調整会議というのがございますので、そこにできるだけ様々なデータを集めて、そこに復興庁も関与していきますけれども、一元的に見ていくことが大事だというふうに思っております。
○高階恵美子君 実は、お聞き及びと思いますけれど、この件に関して複数の省庁間で答弁のたらい回しがありまして、なかなかお答えいただける大臣が決まらなかったんですよ。私は、つまりこの問題の重要性が余り省庁間で議論されていないんだろうかと、そういう理解で今日臨んだんですが、そこは違うんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 例えば、林地、農地については農林水産省が今やっています。水産物については水産庁がやっております。それから、海域の調査については文科省がやっている、空間線量についても文科省がやっている、こういう状況になっていまして、これが各省庁でばらばらにやりますと完璧な、完璧なという言葉を使っちゃいけませんけど、縦割りになってしまいます。
こういうことがないように調整会議がまず機能しなくちゃなりませんし、調整会議が機能するようにするというのも復興庁の大切な仕事ではないかということで、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。たらい回しみたいなことがないように、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○高階恵美子君 続いて、科学技術担当大臣にお尋ねします。
中央省庁で研究費の企画、審査、配分に中心的な役割を果たしている職員、この方々の人数と研究歴を教えてください。
○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。
各府省の研究開発の企画、評価、予算の配分に携わっております職員の数は、予算の重点化を行っている内閣府と、予算規模の大きい四省庁、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省でございますが、その合計で約九百人でございます。
今委員から御指摘がございましたように、こうした府省で研究開発にかかわるこれらの業務を進める上で、実際に研究開発の現場に従事した経験、こういったものは重要なものというふうに考えております。
例えば、内閣府におきましては、科学技術担当部局の職員百十六名のうち、大学等の研究機関や企業において実際に研究開発を経験した三十二名がその一翼を担っておるという現状でございます。
○高階恵美子君 そうすると、五分の一ぐらいしか研究歴のあるプログラムオフィサーを配置していないということなんですね、任用していないということですかね。
○国務大臣（古川元久君） 実際に研究開発を経験したメンバーというのは今御指摘のとおりでございますが、各省庁においてこうした研究開発に携わる職員の資質向上、そのための様々な取組をいたしております。例えば、最新の科学技術動向や研究プログラム評価に関する勉強会を行ったり、また広い視野を持つ学識経験者等の皆さんと意見交換を行ったりと、様々な形でここに携わる職員の資質向上に努めておるところでございます。
○高階恵美子君 ありがとうございます。
研究成果についての適正なジャッジは進められていますでしょうか。今般の予算編成、これは第四期の基本計画に基づくものであると承知しておりますけれども、その計画がまとめられたのは昨年の八月十六日でしたか、そのころのことでありました。つまり、震災が発生した後に補正で積んだ分の研究成果、これが反映されたものではありません。幾ら積んだか覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。
補正では科学技術関係予算で五千八百三十二億円を計上いたしておりますけれども、これ、そもそも第四期基本計画の策定後、第四期基本計画を踏まえて科学技術関係の補正予算を組んでおりますので、そういった意味では計画を踏まえて、しかもこの基本計画におきましては、震災があったことがございまして、この震災への対応、これを喫緊の課題と、そのことを踏まえて閣議決定をされております。したがいまして、この基本計画の中では、震災からの復興、再生というものを最重点というふうにいたしております。
そうした意味では、この基本計画に基づいて今回組まれました補正予算での科学技術関係予算、この執行につきまして、その成果、評価等についても基本計画の中で、科学技術イノベーション政策においてＰＤＣＡサイクルを確立するということになっておりますので、今後、こうした補正予算で措置された事業等が進捗いたしましたら、これは随時適切にフォローアップを行う、そうしたことを行ってまいりたい、そして必要があればまた見直し等も行ってまいりたいというふうに考えております。
○高階恵美子君 元々考えていたものに、東日本大震災の発災を受けて、これは今年始めておかなければいけないということで五千八百三十二億を入れたんですよね。少なくとも研究費の部分に関しては、それが本当に取り組むべきものであったかどうか、もうちょっと増やさなきゃいけないものかもしれない。それは、中間的な結果も見ながら、修正を加えた上で次の予算に反映していく、そういう必要があると思うんです。
ですから、震災の発生を受けて新たに開発の重要性が増した課題、国が経費を投じなければいけない課題、そういうことをもう一度精査をして、マイナーチェンジをする必要があるんじゃないかと、そういうふうな観点からの質問でした。
いろいろとまたお伺いしたいこともあったんですけれども、これから社会保障の本当の質の改善、改革に向けて共に取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
○理事（川上義博君） 以上で高階恵美子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
○姫井由美子君 おはようございます。民主党の姫井由美子です。
初めに、東日本大震災より一年が経過し、改めて犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたします。
三月十一日に開催されました東日本大震災一周年追悼式での三名の遺族の方の代表の言葉に、震災当時の様子がよみがえり、胸が詰まりました。また、三月九日より参議院会館一階ロビーには東日本大震災の写真が展示をされていました。毎朝その写真を見るたびに、何としても東日本の復興のために国として責任を果たしていかなければならないと決意を新たにいたしました。
被災地の復興は、被災者一人一人の生活再建そのものです。そこで、国民の生活が第一という観点から質問をさせていただきます。
仮設住宅への居住期間は長期にわたり、早期に個々の住民の健康課題の把握と健康支援システムの構築が喫緊の課題です。入居者の多くは、長期にわたる避難生活による閉塞感や孤独感、精神的、肉体的疲労、また、生活が不活発なことが原因で心身の機能のほとんどが低下することにより、多くの健康課題を抱えています。特に、従来から健康不安があった方々や高齢者は健康状態の把握や適切かつ持続的な指導が必要と考えます。
特に、健康管理、食事、栄養管理などについては、保健師や栄養士など、全国からの派遣や重点分野雇用創造事業などを活用され、きめ細やかに対応されていると思いますが、そこで、今後の対策、これから長期にわたりますので、どう考えていらっしゃるか、小宮山厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今委員がおっしゃったように、仮設だとどうしてもなかなか外へ出ないということもありまして、特に御高齢な方の生活不活発病、これの予防というのが必要だと思っています。
それで、仮設住宅に入居されている高齢者などに対して、まず、高齢者のお宅に伺って、健康生活相談、それから体操ですとか食事会など地域活動を主催する健康生活サポーター、これは研修を受けた地域住民にお願いしていますが、その養成をしているということが一つ。また、総合相談、居宅サービス、地域交流などの総合的な機能を持つサポート拠点、これは今被災三県で百か所余りをもう既につくっていますが、そうしたところですとか、仮設診療所で健康とか生活相談を実施すること、また、訪問看護ステーションの看護師による高齢者のお宅へ伺っての健康生活相談の実施など、被災地の自治体とともにいろいろな取組を進めています。
今後とも、その地元の被災自治体、またＮＰＯや市民の方のお力もお借りして、一層力を入れていきたいと思っています。
○姫井由美子君 ありがとうございます。
先ほど大臣は、仮設住宅、おうちに伺って食事会などと言われましたけれども、震災後、二十数回現地入りをされた写真家の蓮井幹生さんにお話をお伺いいたしました。何が欲しいですかと言うと、ミネラルウオーターと言うそうです。仮設住宅の水道水がまずい、御飯を炊いてもおいしくない、お茶やコーヒーがおいしくない、そして手や顔を洗うと荒れてしまう。そこで、蓮井さんが石巻の追波川河川運動公園仮設住宅と、雄勝町水浜仮設住宅の水道水を測ってみました。こういう図を出させていただいておりますけれども、そうしますと、仮設住宅の水道水が塩素濃度で二・〇ミリグラム・パー・リットル、ちなみに、蓮井さんの東京目黒区の水道水は〇・一ミリグラム・パー・リットル。ちなみに、プールの水質基準は〇・四ミリグラム・パー・リットルです。何と目黒区の水道水の二十倍の塩素、そしてカルキも十五倍だそうですが、こういった実態把握と対策について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 消毒のために、水道法施行規則では、蛇口での残留塩素の濃度を一リットル中〇・一ミリグラム以上とすることを定めています。一方で、水のおいしさ、これを損なわないように余り塩素の濃度が高くならないように管理することも求めています。
水浜地区の御指摘の地区の仮設住宅に給水する水道事業者に確認をしたところ、水道水の残留塩素の濃度は、末端の蛇口に到達するまでに若干ずつ減少していくということを考慮して、現在、浄水場で〇・八ミリグラム程度を管理しているということだったので、二・〇というのがどういう数字かちょっとよく分からないんですけれども、引き続き衛生管理を行いながらも、やはり水をおいしく飲んでいただくということとの兼ね合いが大切だと思いますので、引き続き指導していきたいと思います。
○姫井由美子君 また実態把握の方、よろしくお願いしたいと思います。
蓮井さんは、おいしい水の普及活動をＮＰＯ法人ＤｏＴａｎｋみやぎにお手伝いしていただいてしておりますので、こういった活動への支援もお願いしたいと思います。
そして、ＮＰＯといえば、今回の東日本大震災でも大活躍をしていただきました。官民で震災ボランティア連携室を立ち上げ窓口の一元化を図ったり、政府からの直行壁新聞、これを配ってくださったり、政府は被災者の皆さんとつながっているという安心メッセージを発信することにもＮＰＯが大きな役割を果たしたと思います。その活動の取組をいかに評価し、今後の官民連携をどのように図っていくかを末松復興副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（末松義規君） お答え申し上げます。
今先生が言われたように、ＮＰＯ、先生がおっしゃられたことのほかに、救援物資の仕分とか、瓦れきとか泥の除去とか、避難所とか仮設住宅における心のケアとかコミュニティーづくり支援とか、本当に大活躍をされておられます。
私どもは、こういった、先生が言われたように官民連携、英語で言うと何かコラボレーションと言うんですか、これ行政とあと民間との大きな将来的な方向性だとも思っておりますので、こういう事業に対してもっと拡大していきたいということで、今までもやっていますけれども、今具体的にやっているのを言いますと、例えば雇用創出基金なんかを活用して市役所の代行業務を行ってもらったり、あるいは窓口業務をやってもらったり、あるいは事務補助をやってもらったり、そういうことも予算を付けてやっておりますし、また地域支え合い体制づくり事業とか、そういったいろんな事業を今政府の中で持っていまして、そこにまたそのＮＰＯ等、そういう方々に参加していただくということでございます。
あと、復興庁の中にもボランティア・公益的民間連携班とか企業連携班とか、そういう体制を強化して更に拡大していきたい、そういうふうに考えております。
○姫井由美子君 ありがとうございます。
今年二月一日、民主党ではＮＰＯ関連予算のヒアリングをＮＰＯ団体を呼んで行いました。これは野党時代から行っていることで、私は大変評価しておりますので、こういったことももっと広めていっていただきたいと思います。
さて、先日、岡山県玉野市にある三井造船でスーパーテクノライナーの最後の試乗見学会に行きました。この船は百十五億もの予算で二〇〇五年に完成しましたが、一度も使われずにこの度廃船となりました。たった一度だけ支援のために石巻の方に行きました。この船を利用した被災者の方々からは、初めてゆっくりと一日眠れました、大きくなったらまたこの船に乗りたいという寄せ書きも壁に張られていました。
船による災害支援や健康管理は平常時にも活用する方法はあると思います。私の地元岡山で済生丸という病院船が運航されています。昨年、この様子を乗船して視察してきました。補正予算では病院船の調査費が付いています。その進捗状況を中川担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） この東日本大震災で医療施設や行政機能そのものも津波によって流されて大きな被害を受けたという中で、機能が麻痺をしておりました。
そんなことを受けて、民間の有識者によって、今年の一月なんですが、構成される災害時多目的船に関する検討会、これは病院船も含めての検討ですが、これを開催して、ずっと今まで調査検討を行っています。
陸、空からの災害対応との関連で、海上からのアプローチをどういうふうに位置付けていくかということ、あるいは運用のスタッフをどういうふうに平常時から確保していくか、教育訓練していくか、あるいは平時の、さっきの御指摘のように平時の活用をどうしていくか、こういうことを詰めておりまして、三月中には、だから今月中にはその検討結果が出てくるという予定になっております。また、それを踏まえて引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
○姫井由美子君 三月中ということで、ありがとうございます。
世界にはこういった病院船が大活躍しておりますので、日本の、世界の災害ボランティアでも活躍できるように検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、生活再建のためのいわゆる瓦れきの処理についてお伺いしたいと思います。
先日より質問でよく出ておりました現在の被災地三県の瓦れき処理の状況がまだ約六・四％、その上、各自治体でかなり格差があるように思いますが、その違いはどのような理由によるものでしょうか。細野環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君） 瓦れきの処理につきましては、各議員の皆さん、党派を超えて御協力をいただきまして、本当にありがとうございます。
今、姫井委員御指摘のとおり、全体としては六・七％という、こういう数字にとどまっておりますが、場所によっては進捗をしているところもございまして、確かにばらつきがございます。
具体的に数字で申し上げると、昨年から焼却炉が稼働してまいりました仙台市では進捗率が九・九％ということになっております。また、大手のセメント工場での焼却が進んでいる大船渡市では三〇・五％となっておりまして、もうこれはかなり進んできております。
一方で、なかなか進んでいないのは、仮設の焼却炉が今まさに建設中で、これから稼働する地域、さらには平地が少ないために地理的な条件から仮設の焼却炉を造りにくい地域というのもございまして、そうした地域では被災地での焼却をこれからスピードアップをしていかなければなりませんし、また、仮設が難しいところについては広域処理に是非御協力いただきたいということで、今働きかけを強めているという状況でございます。
○姫井由美子君 ありがとうございます。
先ほど、仮設の焼却炉という焼却の話が出ましたけれども、いわゆる瓦れきと一言で言いましても、焼却するもの、そして再利用、資源化できるもの、そして埋立てするしかないものと分かれます。埋立てといいましても、建設廃材のような安定型のものもあれば、一般廃棄物のような管理型のものもありますし、こういった内容の内訳の現状の把握はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） これまで処理が終わったものが百五十一万トンございます。そのうち、熱回収をされているものが百二十七万トン。これは焼却したところという中でも、特に既設炉、これまで動いていた炉で燃やす場合は発電に回っているケースがありますので、そういったものが百二十七万トンということです。単純焼却されたもの、燃してごみとしたものでございますが、これが十四万トン。直接埋立てに回ったものが十万トンという内訳になっております。
再利用などはまだこれからでございますので、これから処理するものについては再利用をできるだけ多くして、焼却するものについてもできるだけ有効活用していくという方向で臨んでまいりたいと考えております。
○姫井由美子君 ありがとうございます。
焼却したものを発熱ということでリサイクル、有効活用したという、これは大変うれしいことです。こういった再利用をするためには仕分は欠かせないと思いますけれども、その仕分の状況、中間処理の状況はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君） 失礼いたしました。
先ほど百二十七万トンというふうに申し上げたものは、熱回収されたものだけではなく、建設資材であるとかコンクリートの砕石などに回ったものも含めてということでございました。大変失礼をいたしました。
今御質問は……
○姫井由美子君 仕分です。
○国務大臣（細野豪志君） 仕分ですね。仕分といいますと……
○姫井由美子君 リサイクル用の。
○国務大臣（細野豪志君） リサイクル用のですね、はい。
リサイクル用の仕分でございますけれども、これはまさにこれからでございまして、有力なものとしては、特に復興需要の、かさ上げであるとか、さらには防潮堤なども含めて、そういうコンクリ系のものはそういった公共事業に使えるだろうというふうに思っております。
そのほかのものをできるだけ効率的に処理をしたいというふうに思っておりまして、昨日、宮城県知事と話をしてまいりましたのは、防災林の下に危険性がないものについては積極的に活用していくという、こういうやり方が取れないだろうかということについての協議に入っております。
そうしたものをどういった形でこれから現実化していくのかということについては、それぞれでの取組はまだスタートした段階でございまして、今ここにこういう形でということで明確に決まっているという状況ではございませんので、できるだけ早く方向性を出したいというふうに考えております。
○姫井由美子君 宮脇昭先生が瓦れきを利用した防災林のお話等をよく出されておりましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
また、瓦れき処理に行くための作業員ですけれども、岡山でも何人も、昨年から仕事を辞め、あるいは仕事を就職しないで待っています。ところが、日当はどんどん下がり、そしていまだにまだ呼ばれてない、こういった作業人員のマッチングももっと迅速対応できれば早く進むのではないかと思いますけれども、また実態把握、調査、対応等、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、岡山県もやっと瓦れき受入れ、積極的に発言をしましたので、頑張ってまいります。
続きまして、国の責務として、危機管理対策が今後更に重要となってきます。東日本大震災後の危機管理計画の見直しをどのように考え、どのように見直しをされてきたのか、藤村官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） 政府としましては、今回の東日本大震災や原発事故への対応等について様々な点検を今日までもずっと行い、もちろん、反省するところあるいは様々な教訓事項についてこれらを早急に改善を図るべく取組を進めております。例えば、防災対策の充実強化のため、中央防災会議の下に防災対策推進検討会議を設置し、防災対策に係る法制度やあるいは対応制度の在り方などについて幅広く検討を進めてきていただき、先日、三月七日の日には中間報告を取りまとめて、夏には最終報告を取りまとめることとなっております。
こうした報告等も踏まえて、首都直下地震への対策も含め、危機管理体制の充実強化、今後迅速に図ってまいりたいと考えております。
○姫井由美子君 最近頻繁に起こる地震、首都直下型地震はいつ起こってもおかしくない状況であると言われていますが、その対策についてを中川担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のように、首都直下型というのは切迫感が出てきておりまして、その対応をしっかりやっていきたいと思っています。
これまでも、首都中枢機能の継続性の確保、これについての検討会、それから官民連携による帰宅困難者対策、これは東京都と一緒になって取り組んでまいりました。これまでマグニチュード七クラスと言っていたのが、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード八クラスの地震にもその対象として加えまして被害想定の見直しをこれからやっていくということです。
具体的には、防災対策推進検討会議、先ほどお話が出ましたけれども、その首都直下地震対策を検討するワーキンググループというのをこの検討会に設置をしました。そして、このワーキンググループでは、首都中枢機能の継続性の確保対策、それから直下型地震の震度分布、それから津波高を新たに先ほどの新しい想定の中で推計をして、被害想定を実施をしていくということ。それから、この被害想定に基づいて、首都直下地震に対する予防、応急、復旧復興の各対策の方向性をまとめていくということにしております。
今年の夏ごろに当面実施すべき首都直下地震対策をまとめるということにしております。
○姫井由美子君 今、中枢機能の確保と言われましたが、写真の方、委員長も一緒に撮影をしていただきましたけれども、党の方でも首都中枢機能バックアップワーキングチームがございまして、もしそういった官邸等拠点、災害対策本部がどんどんできなくなった場合には、三番目に立川広域防災基地にある災害対策本部予備施設というところに行くということで、そこと、そして、江東区の有明の丘地区にある東京湾臨海部基幹的広域防災拠点を視察してまいりました。それぞれ今資料を出させていただいておりますけれども。ただ、行ってみて、立川の場合は少し時代遅れで不十分な設備の感じがいたしましたし、また有明の丘の方は、設備としては十分ですけれども、現地対策本部ですから十分なんですけれども、ただ、現地対策本部としては利便性が少し課題かなとも思っております。
今後、この首都機能につきましては、今、大阪の橋下市長が大阪副首都構想も出ておりますけれども、例えば大阪に首都機能一部移転等、今後、首都機能の分散、移転についてどのように考えているかを官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） 政府中枢の機能のバックアップということかと思います。今、既に首都直下型地震あるいは東海地震など、緊急事態が首都東京で発生した場合に、政府や金融機関、情報通信など首都中枢の機能が途絶なく確保される必要があると考えております。
政府の中枢機能の分散あるいはバックアップの機能の設置については、これは首都をそのまま副首都としてどこかへ持っていく、これはちょっと大変なことではあります。そういうコスト面、それから実現可能性の面からも考え、様々な今検討をしているところであります。機能をやっぱりきちっとバックアップできると、こういうことは必要だと考えております。
政府におきましては、この前の三次補正で予算を付けていただいて、首都機能のバックアップに係る基礎的な調査を今実施しているところであります。御指摘の首都の政府中枢機能の分散、バックアップ機能の在り方も含めて今検討をしておりまして、国交省の方の専門家チームは、今週たしか一つの区切りを付けて報告がいただけると、このように聞いております。
○姫井由美子君 首都中枢機能のバックアップの分散化は考えられるけれども、副首都という、首都そのものを二つに分けるということは今考えていないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君） それらも今後の当然課題として検討をしているということでありますが、まず機能の部分できちっと分散できる、バックアップできる、こういうことを今喫緊の課題として取り組んでいるところです。
○姫井由美子君 今、危機管理庁の創設構想というものが言われておりますけれども、これはどのような役割を果たすんでしょうか。また、現在の進捗といいますか、関係機関とどのような連携を図っていくのかをお伺いいたします。
○国務大臣（藤村修君） 多分アメリカのＦＥＭＡという、こういうことの想定をされていることと思います。
緊急事態への対処に当たりまして、政府全体として総合力を発揮することができるようにすることが重要と。政府では、これまでも様々な緊急事態に対処するための制度あるいは体制の整備に努めてきたところであります。政府として、自然災害に限らず、国民の生命、身体、財産を脅かす緊急事態に適切に対処するため、先ほど触れました防災対策推進検討会議、これが八月に多分最終報告が出てまいります。先般、三月七日に中間報告をいただきました。これら報告を踏まえて、今後とも、危機管理のためのどういった制度がいいのか、体制の充実強化はどのようにしていくのか、それはその報告の結果を見て検討していきたいと考えております。
○姫井由美子君 今、中間報告の段階で、八月までにはと言われました。先ほど中川大臣も夏までにはと言われましたけれども、本当に夏までで間に合うのかどうか、本当に、本当に急いでお願いしたいと思います。
さて、私たちの日々の生活の安全を守ってくれる一つに消費者庁がございます。消費者安全法の一部を改正する法律案において新しく設置される調査委員会の意義と調査対象を松原消費者行政担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君） 消費者安全調査委員会を設置する意義は、現行法の下で消費者庁に集約されている消費者事故情報や被害者等からの調査等の申出を踏まえて、新たに科学的に事故原因を究明し、それに基づいて知見を得て、より効果的な事故再発・拡大防止対策につなげるところにあります。
調査対象については、運輸安全委員会の調査対象となり得る、航空、鉄道、船舶事故等を除き、製品、食品、施設・役務の生命身体被害にかかわる消費者事故等に幅広く対応することといたしております。
○姫井由美子君 この改正法の施行前に発生した事故についての調査はどうされますでしょうか。
○国務大臣（松原仁君） 現在、このことについてはいろいろな議論が行われていることは承知しておりまして、委員の御指摘は重く受け止めさせていただきます。
○姫井由美子君 事故の原因が分からないまま対策が取られていないということは、施行の前、後ろであれ、危険な状態が放置されているということには変わりありません。是非遡及的に調査をしていただくことを強く要求したいと同時に、先ほど運輸関係を除くとおっしゃいましたよね。
平成十八年に起きたシンドラーのエレベーター事故、まだ記憶に新しいかと思います。市川正子さん、大切な息子さんを亡くされました。その全面的な事故原因の徹底解明はまだなされておりません。しかも、このエレベーター事故の御遺族には、事故の報告がされたのが何と事故から三年も経過してです。
是非こういった再発防止に向けてきちんとこたえるべきであり、このエレベーター事故に関しては消費者庁ではないと言われましたけれども、しっかりと説明責任を果たし、是非ともこの事故の早急な調査及び文書での説明を促すように、消費者庁の調査委員会ができることによって是非それも実現していただきたいと強く願望いたします。
続きまして、地方消費者行政についてお伺いいたします。
地方消費者行政活性化基金、そして光交付金、大変地方は有り難がっております。それらの基金や交付金が地方消費者行政の充実にとってどのような効果があったのかを大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君） お答えいたします。
地方消費者行政活性化基金については約二百二十三億円が措置され、平成二十一年に三十七億円、平成二十二年に約六十二億円、平成二十三年に約七十一億円が取り崩される見込みであります。本基金の活用により、平成二十一年から二十三年の三年間で消費生活センター二百か所程度増えたわけでありますし、また、相談員は五百五十名程度増えました。相談員の処遇改善として、延べ三百程度の自治体で報酬の引上げも行われました。
また、消費者問題の相談員や専門家を育成する神戸市の神戸コンシューマー・スクールや、消費生活相談の困難案件について弁護士、相談員等がチームを構成して対応に当たる京都府の消費者安全チームなどの取組も見られております。
〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
住民生活に光を注ぐ交付金については、消費者行政の分野において平成二十二年度に十億円強、加えて、平成二十四年度までに十億円弱が基金として活用される予定であります。
これまでに、消費生活相談のみならず、ＤＶ、自殺予防、自立支援などにも幅広く対応するよろず相談窓口を開設した北海道安平町の取組や、医療機関を中心に教育機関や警察、消防、研究機関などが連携し、市を挙げて子供の事故予防を進める長崎県大村市のプロジェクトなど、地域地域において創意ある工夫がなされております。
○姫井由美子君 本当に大変な成果をありがとうございます。
ただ、気になるのは人件費のところですけれども、この基金が実は平成二十四年度で終了します。被災地におきましては平成二十五年度に終了しますが、その後の財政措置はどうするおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君） お気持ちはよく分かるわけでありますが、持続的な消費者行政の充実に向けて、活性化基金の終了後の地方消費者行政の財源は極めて重要な課題であります。
平成二十四年度予算案には、食の安全、安心のための取組、地域の多様な民間団体への活動支援のための地方消費者行政活性化基金の上積み五億円を計上いたしました。当初予算案に地方消費者行政支援の措置を盛り込んだことは、今後の地方消費者行政の充実強化に向けて大きな意義があると考えております。
基金終了後の平成二十五年度以降においても、地方消費者行政に積極的に取り組む自治体を引き続き支援するため、自治体での取組を下支えする支援策の実現に向け、最大限に取り組んでまいりたいと思います。
○姫井由美子君 本当にいい答弁をありがとうございます。是非これからも、自治体を支援するその支援策をお願いいたします。市長会や全国各地の地方議会からもこの継続の要望が来ているかと思います。是非、そういった皆様の継続の意思の希望があるということを強く受け止めて、要望いたしたいと思います。
また、各消費者団体や消費生活相談員からは、国民生活センターの廃止について非常に心配をする声が届いているかと思います。これも今検討中かと思いますけれども、しっかりと意見を聞いて、そして本当に私たちが安心できる、そういった相談ができる場所の確保というものを要望したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。お答えがありますでしょうか。
○国務大臣（松原仁君） どちらにしても、国民生活センターというのは極めて今まで意味があったものでありますから、その意味をどのように維持するかということで考えていきたいと、このように思っております。
○姫井由美子君 よろしくお願いいたします。
最後に、郵政改革法案についてお伺いいたします。
先日、私は、中国地方で唯一、四つの事業会社が入っている岡山中央郵便局、三月八日、視察に行ってまいりました。利用者にとっては全く変わらない外観、でも、そこで働く人々は明らかに不便になっています。それを利用者に感じさせないような配慮と努力がそこにはありました。
くしくも、前日の三月七日に郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見の報告が出されました。この報告をどのように受け止め、今後どのような影響があると思われるのか、自見郵政改革担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君） 姫井議員にお答えをさせていただきます。
現行の郵政民営化法では、郵政民営化委員会が三年ごとに民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うことがその事務となっておりまして、平成二十三年度がその三年目に当たるものであります。このため、郵政民営化委員会は当該見直しについての議論が行われており、意見書の取りまとめが行われたものと承知をいたしております。
当該意見書は現行の郵政民営化法に基づくものであり、御意見としては承りますけれども、政府としては、郵政改革に関する意思決定も既に終了いたしておりまして、現在は立法府に郵政民営化法の取扱いも含めて全般的に御議論をお願いしている最中でございまして、立法府での早期の結論を期待する立場にございまして、当該意見書について特段のコメントは私からは差し控えさせていただきたいと思っております。
○姫井由美子君 多少民主党案とニュアンスが違うところもありますので心配しておりました。ありがとうございます。
さて、私の地元、岡山県新見市菅生郵便局では、民営化前には、今資料がありますけれども、幸せの赤いハンカチと愛称された郵便局のサービスがございました。
新見市は、高齢化率が三五％、郵便局の地域は高齢化率は五五％の限界集落です。このサービスは、手紙を出したいとき、寂しいとき、何も用がなくても、赤いハンカチを軒先に掲げておけば、郵便配達の職員が声を掛け、寄ってくださいます。まさに、高齢者にとってはライフライン、地域の命のきずな、セーフティーネットでした。民営化がそれを断ち切りました。
特に、高齢者、過疎地の郵便局の役割について、この現状をいかに考えるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君） 姫井先生のお持ちした、「消えた「幸せの赤いハンカチ」」、「地域の絆を断ち切った郵政民営・分社化」と、新聞を読ませていただきました。
先生がこの記事に感動してあるように、分社化によって地域のサービスの低下の弊害を、こういった地域の本当にきめの細かい三事業一体だったらできたサービスでございますが、低下の弊害を早急に克服する必要があるというふうに、加えて、私も、私事で大変恐縮でございますけれども、十五年前、三事業一体、ユニバーサルサービスという時代でございましたから、こういった地域の高齢者の方々に本当にかゆいところに手が届くようなサービスをしっかりしていただきたいということを私自身からも強くお願いした経緯もございました。
今こういったことがまさに郵政民営・分社化の中で中止されたということは本当に胸の痛い思いでございますが、こういった地域のサービスの低下の弊害を早急に克服する必要があるというふうに思っておりまして、加えて、日本郵政グループの経営が大変厳しいわけでございますし、経営者が社員に対して事業の将来性を示せず、先行きが不透明な状態ということは、経営者、社員双方にとって大変好ましくないことだと思っていまして、現在、郵政改革については与野党で法案について協議されていると承知しておりまして、早期に結論を出していただくことを強くお願いしたいと思っております。
○姫井由美子君 ありがとうございます。今、強くお願いしていくとおっしゃってくださいました。
最後に、鹿児島県の加計呂麻島の高校生の「空っぽのポスト」という作文を紹介させていただきたいと思います。皆様の資料には、その高校生も今や大学生となって愛媛の方にいらっしゃいます。中の一部を紹介したいと思います。
私の住んでいる加計呂麻島はとても不便なところです。本屋もありません。コンビニもありません。信号もありません。夜九時を過ぎると開いているお店もありません。しかし、その加計呂麻島が今、国から見捨てられようとしています。この秋から郵便が大変不便になり、三日も郵便配達員を見ていません。郵政民営化によって、以前よりも快適にサービスを利用できるようになった地域もありますが、その陰に加計呂麻島のように不便な生活を強いられることになってしまった島もあるのです。ということです。
〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
是非、もう一度最後に郵政改革法案の実現に向けての御決意を、その加計呂麻島の高校生に向かってもお願いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君） 先生、竹富島でございますか。
○姫井由美子君 加計呂麻島です。
○国務大臣（自見庄三郎君） そうですか。
私は、竹富島に、沖縄に行かせていただきまして、ワンストップサービスを全国で四か所始めた、人口三百人ぐらいでございますが、役所の出先もなくて郵便局だけがあるところでございましたが。
そういった、やはりみんな貴重な国民でございますから、一人一人が明治四年以来の郵政三事業にやはり期待すること、あるいは大変大きいわけでございますから、そういったことを踏まえて、郵政改革については、与野党の協議がきちっとそろい、しっかり結論を得ていただくようにしっかり頑張らせていただきたいと思っております。
○姫井由美子君 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○委員長（石井一君） 以上で姫井由美子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君） 次に、高階恵美子さんの質疑を行います。高階さん。
○高階恵美子君 自由民主党の高階恵美子です。
初めに、厚生労働大臣にお伺いいたします。
目指す二〇二五年の日本社会、大臣はどんなイメージをお持ちでしょうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君） 二〇二五年といいますと、今年が一二年でございますから十三年後。今が大体一人の御高齢な方を三人弱で支えている、野田総理がいつも言われる騎馬戦型なんですけれども、だんだんそれが、一人で一人を支えるようになる肩車型に近づきつつある途中だというふうに思いますので、一層、持ちたい人が安心して子供を産み育てられることを支援するなどして、なるべく多くの方に負荷が掛からず、効率的な、しかも安心できる社会保障制度を維持できるように一層努めなければいけない、そういう時期かと思っています。
○高階恵美子君 そうですね。他国に例のない超高速で超高齢社会に入って、もう今やその次のフェーズに進もうとしている、それがこの国であって、最大の山場はもうこの後の十年、そうなんじゃないかなというふうに思います。そうしますと、次の時代、次世代型の社会保障制度体系への変革、これへの取組はもう今を生きる私たちが総力を挙げて取り組んでいかなければいけない、そう思います。
問題は、どのような姿を目指すのか、それをクリアにする過程で国民のコンセンサスを得るということであります。実際に問題と向き合っている人々の苦しみ、悩み、こういったものを具体的に聞き取って現実的な改善の方策を練り上げる、そして目標を共有する、これは地味な作業ですが、その作業が足りていないんじゃないかという感触を持っておりますが、大臣、率直にいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 確かにおっしゃるとおりのことはあると思っています。今、二〇一五年までを目指している今の社会保障と税の一体改革、これについても、その社会保障改革がどういう方向を目指して二〇一五年までにどうしようとしているのか。高齢者だけが受益をして現役世代が全部負担をしていくという方向ではなくて、いろんな意味で給付も負担も世代で公平になるように、もっと若い人たち、現役の人たちにもその受益感があるようなものに変えていく必要があると思って、今、週末ごとに担当大臣が各地で対話集会も行っていますが、まだまだその努力が足りないということは御指摘のとおりだと思いますので、一層そうした情報が伝わるように努力をしていきたいと思っています。
○高階恵美子君 暮らし方、様々ですね。希望もたくさんあるんだと思うんですけれども、是非幅広に聞き取っていただきたいと思います。
子育て支援と総合こども園のことについて中川大臣に確認をさせていただきたいと思います。
三月二日に少子化社会対策会議で決定されました基本制度及び法案の骨子、ここにおきまして、内閣府特命担当大臣の下で適切に実施するための体制を整備するという書き込みがございます。これは、内閣府が責任を持って適切な実施体制を新たに整備していくという意味と解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川正春君） 子ども・子育て新システムで目指すところ、これは、一つは保育環境というのを量的に、いろんな類型も含めて広げていくということ、それからもう一つは質を高めていくということだと思います。その中で、教育とそれから保育、これを両方兼ね合わせた形の機能、これを総合こども園という形でつくり上げていくということでありますが、教育の部分については文部科学省、それから保育の部分については厚生労働省でありますけれども、制度全般については内閣府が所管をしていくということになっております。
○高階恵美子君 例えば総合こども園に株式会社の参入を認めるなど、公共の福祉としての制度の趣旨から逸脱するのではないかと懸念される点も含まれております。中川大臣は、具体的にどのような組織構成と実施システムを用いてこのいわゆる適切な実施体制の整備を進める御予定でしょうか。全般的な調整となりますとかなり大変なんじゃないかなと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君） 先ほど申し上げましたその文科省、厚労省の部分を、時代とともにこれから先、スクラップ・アンド・ビルドを基本にしていきまして調整を行っていきます。その上で、新システム発足時に、総合こども園に関する制度を始め、子ども・子育て新システムを担当する本部組織というのをつくっていくということであります。これが内閣府特命大臣の下に行くわけですけれども、これまでここは法律上には定義がなかったんですが、今回は法律の上でもこの内閣府特命担当大臣を設置、必置ですね、必置していくという形で進めてまいります。
その上で、この幼保一体化を円滑にするために、内閣府内にもう一つ、本部の下に幼保一体化推進統括室というのを置きまして、当該統括室において一元的な体制を構築をしていくということであります。
この統括室では、いわゆる学校教育法とそれから児童福祉法ですね、これの整合性を確保していくということ、それから、総合こども園、幼稚園、保育所等を通じた一元的な窓口、これは利用するサイドからいけば一元的なということになるんですが、この一元的な窓口をここでつくっていくということ、それから、幼稚園や保育所等の総合こども園への移行促進、これをつくっていくということ、こういうことで強力に進めていきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君 ありがとうございます。
そうすると、各省庁から意見を出させて、それをぱちっとホチキスで留める、こういったようなやり方ではなくて実動部隊を抱えると、そういう理解でよろしいですね。
そうすると、かなり経費がかさむと思うんです。この点に関して、政府としてやるという以上は、財務大臣、その財政支出の確保についてしっかりやるんだと、責任を持って取り組む、そういう決意だと思いますけれども、中途半端ではやめませんよね。
○国務大臣（安住淳君） 高階さんの問題意識は、今、日本の社会の抱えている問題だと思います。待機児童は二万五、六千人で横ばいで推移をしておりますし、そうしたことからいうと、今度の社会保障・税一体改革の中で、消費税の使い道の中でも特に七千億円程度を毎年充当し、待機児童対策にはたしか四千億円ほど厚生省提案していただいておりますので、こうした安定財源を確保して、逆に言えば、働けるお母さんがどんどん外に出て頑張れる社会をやっぱりつくっていかないといけないと思っております。
○高階恵美子君 小宮山大臣、例えば保育士あるいは幼稚園教諭の大幅な増員も必要と思います。需給見通しは立っているでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 現在、ごく年配の方を除いては保育士の資格と幼稚園教諭の資格両方取っていらっしゃる方が多いんですね。ただ、養成を受けた後、民間会社に勤めたり、勤めないという方もたくさんいらっしゃるので、養成をした方はやっていただけるような環境を整備する必要がある。
そういう意味で、総合こども園には、その職員の方の処遇を改善をしたり、あるいは配置基準を上げたりというようなインセンティブを働かせたいと考えていますので、何とかその資格を取って子供のために働こうとした方が多くの方が働いていただけるように、これも財源も必要ですけれども、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
○高階恵美子君 あわせて、幅広い子育てニーズにしっかり対応していく、そのための拠点として、保育所の機能強化、こういったことも必要になってくると思います。
経費の確保、拡充という点から、どういう絵姿で、どういう計画でもってこれに取り組んでいくという御予定か、ちょっと最後にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今、中川大臣が答弁をされたように、内閣府で全体を統括して、幼稚園、保育所、既成のものだけではなくて、新たに総合こども園、それから小規模な保育ですとか、民間の方がやっていらっしゃるような子育て支援とか、いろいろなところがその基準を満たせば財政支援の対象になる、そのような形でやっていきたいと思っていますので、その方向へ向けて、今も待機児さんの解消のための先取りプロジェクトとか、子供の安全にかかわらない規制は緩和をしながら、そこの財政措置も今基金事業などでしていますので、将来を見据えて、今すぐに必要な方々にも対応できるように、これは厚生労働省としても全力を挙げて、多機能な、いろいろな多様な在り方が確保できるように努めていきたいと思っています。
○高階恵美子君 では、ワーク・ライフ・バランスについて、この実現に向けた取組について中川大臣にお尋ねをしたいと思います。
具体的にどんな施策を実施しようと組立てをしておられるか、お答えください。
○国務大臣（中川正春君） 主に次世代法なんかを運用しまして、次世代認定マーク、それから子育てサポート企業に対する税制優遇措置、それから均等・両立推進企業の表彰、それから公共調達における企業の評価の仕組み等々、具体的にこうしたものを導入しているということと同時に、育児休業を取得する場合の休業期間の二か月延長、それから本年七月から短期間勤務制度の導入、それから常時百人以下の労働者を雇う事業主まで拡大というふうなことで、具体的にできるところを精いっぱいやらせていただいています。
○高階恵美子君 働き続けることができる、そして子育てを楽しめる、こういうことはとっても大切だと思うんですけれども、そのワーク・ライフ・バランスを推進していくトップの推進者として、大臣は、当然のことながら御自分の職場、指揮下にある省庁の職員の皆様の出産、子育ての悩み、そして労働への悩みを御存じだと思います。傾向と対策、お答えいただけますでしょうか、どんなことをおやりいただいているか。
○国務大臣（中川正春君） 私も同じ問題意識を持って足下を再点検してみたんですけれども、正直、ワーク・ライフ・バランスは実現されていないという現実があるというふうに認めざるを得ないと思うんです。そこはトータルでもう一度再検討をしていくということと同時に、育児休暇の取得率なども、特に男性が率先して取っていけるような、そういう体制といいますか価値観というのを役所の中につくっていくというふうなことが必要だというふうに思います。自分の生活も含めて反省をしなければならないと思っています。
○高階恵美子君 そうですね。基本制度においては、事業主に対してワーク・ライフ・バランスの取組の責務を規定すると記されています。ですから、自ら率先して、私どもも含めてモデルとなっていかなきゃと、そういうふうな気持ちがいたします。
さて、次世代型の強靱な社会保障制度体系の構築、そのためには経費が必要となるという話でしたが、改革をまるで目的であるかのように錯覚して、あれもこれもとやみくもに手を出すことは許されません。様々な創意工夫をしながら有機的に自助、共助、公助、こうした仕組みを連動させていくわけですが、常に厳正な政策評価の視点を忘れてはならないと思います。
御提案の社会保障制度と税の一体改革、これは単年度、五年、十年というスパンで見た場合に、その時代の日本社会に一体どのような効果を上げると見込んでおられるでしょうか。これは副総理がお答えいただけるということで期待をしております。止血剤でしょうか、カンフル剤でしょうか、あるいは救命ボートを出すのか、根治療法になるのか。
○国務大臣（岡田克也君） これは救命ボートであり、かつ大きな船であるということだと私は思います。
今回五％の消費税の引上げをお願いしておりますが、その中で、新しいことに対しては一％、残りの四％は既存の制度を強化する、持続可能にするということのために使われるということでございます。新しいことのためにもう少し使えればいいというふうには思いますが、残念ながら財政状況はそれを許さないということでございます。
先ほどから議論されております子ども・子育てなどは、これはもちろん新しいことに含まれるわけでありますし、最低保障年金というか年金の最低保障機能の強化とか、あるいは医療についても新しい話もありますが、残りの四％については、例えば、もう既に決まっている国民年金、基礎年金の国の負担割合三分の一から二分の一への引上げ、もうこれは決まっておりますし、そのこと自身はいいことだと私は思いますが、それを賄うための財源がきちんとしていなかったと、そのために使われる。それから、毎年一兆円強増えていく社会保障費、これを賄うためにも使われる。
そういうことでありますので、大きな方向性は持ちながら、しかし目の前のこの持続可能でない状況を何とかもたせるためにも引上げをお願いしたいということでございます。
〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○高階恵美子君 相当きめ細かく修正しながら、厳しい評価を加えながらやっていかないと、これはなかなか大きな船にはならないかなというふうにも思いますので、是非この辺は慎重に取組を進めていくということをお願いしたいと思います。
少し深掘りになるかもしれませんが、乳幼児の適切な養育環境整備という点で申しますと、現行の児童福祉法の大幅な見直しが必要になるんじゃないかというふうに今私は思っております。厚労大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員がどこの部分をとらえて抜本的な改革とおっしゃるのかはちょっと分かりませんけれども、児童福祉法もやはりその時代に合わせて変わっていかなきゃいけない部分はありますので、例えば、虐待のことにつきましても、今回親権の部分の改正と併せて児童福祉法も改正をしていますし、また、新たに例えば学童保育のことも児童福祉法に盛り込みたいというふうに思っていますし、子供たちの育ちをちゃんと親とともに社会が守っていくというためには、いろいろなきめ細かな改正はその時代に合わせてやっていかなければいけないのではないかと考えています。
○高階恵美子君 総務省の政策評価においても、政策全体としての効果の発現は不十分とされました。軌道修正と内容の充実を図るべきではないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今、その一端、変えていくべきところをお話をいたしましたけれども、また、委員を含め皆さんからの御意見も伺いながら、どういうふうに変えていく必要があるのかは検討していきたいと思います。
○高階恵美子君 一人一人の子供の命、国の将来の宝であります。憶測や希望的な観測に頼るのではなくて、実効性の高い介入策を科学的に分析をして取り入れることが必要だというふうに思っています。
続けて厚生労働大臣への質問になってしまうんですが、みとりの問題です。この春、六年に一度の診療報酬、介護報酬の同時改定が行われました。これによって在宅医療やみとりはどう変化すると見込んでおられますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今回、診療報酬改定の中で、またこれは今の社会保障の目指す改革の方向でもあるんですけれども、多くの方が、今みとりとおっしゃいましたけれども、住み慣れたところで、自宅とかあるいはケア付きの住宅などで過ごしたいとおっしゃる方が大体七割ぐらいいらっしゃるというデータもございます。
ところが、今、現実は病院で亡くなる方が八割というような現状の中で、在宅医療、在宅介護、ここは、そこにそれぞれの専門家の人手も必要なわけですので、そうしたことも含めて今地域包括ケアサービスの充実ということの中でやろうと思っていますけれども、そうしたことの中で、みとりも評価ができるような形でというふうに考えているところでございます。
○高階恵美子君 私は、個別の点数評価では足りないと思っているから今この質問させていただいているんですね、実は。
在宅医療へのシフトというのは、これまで政策的に進められてきています。にもかかわらず、実際に地域で在宅ケアやみとりに当たる人材、医療人材、これが圧倒的に不足したまま。これが実は一番の問題でして、このために医療ニーズにあるいは国民ニーズに対応できないという状況が続いていると。
今改定で、これ、何％ぐらい改善されるということを考えた上での取組だったのか、お答えいただきたいんです。
○国務大臣（小宮山洋子君） 申し訳ありません、今、何％という数字は持っていないんですけれども、先ほどおっしゃったみとりのところでも加算は三千点しておりますので、今回はみとりも評価をする。ですから、財務大臣と合意をいたしました重点の項目につきまして、しっかりとその点数を付けて評価ができるような体制にしてございます。
○高階恵美子君 とても悲しい話なんですけれども、国民のみとりのニーズには全くこたえるような、そういう政策誘導ができていないということなんだと思うんです。
八割近くの方が、最後は自分の住み慣れたところ、その近くで終えたい、こういうふうに思っているんですよね。しかし、そのうち三分の二はもう諦めているんですよ、かなわない。実際にそれをかなえることのできた方の割合、これ最近どうなっていると思いますか。減少しているんですね。実際にその思いを実現することができた方の割合です。この先、十年間、十五年間、推移を見ていきますと、今の一・五倍ぐらいの方が一年間に亡くなる、数で、実数でそのように推移していく、それが明らかで、政策的に在宅医療に誘導していこう、シフトしていこうと、社会保障の制度全体をいろいろ組替えをしていかなきゃいけない。根っこからの議論がされていないとこんなことになっていくんじゃないのかなって、そういうところがすごく心配なんです。
実際に最後の願いをかなえることができるような仕組みをいつになったら実現できるのか、それなので二〇二五年どうというようなところからお伺いをさせていただいたわけなんですけれども、どういう方法でこれ取り組んでいきましょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今回、その二〇一五年に向けた社会保障の改革を様々な面で出させていただいているんですが、先ほども在宅医療・介護ということを申し上げましたけれども、今回、地域包括ケアシステムで人口一万人ぐらい、中学校区ぐらいのところで、住まい、自宅やケア付きの高齢者住宅を中心にして、それで医療と介護、これは機能の分化と連携をちゃんとする。
ですから、退院をするときにちゃんと地元で介護をする方にも来ていただいてそこの連携が取れるようにする、その在宅医療ですとか訪問看護、それから二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービス、こうしたところの人材を増やしていくということも今回この改革の中に入れてございますので、そういうところで、例えば日ごろの生活の中で支援をして介護予防をすることも含めて地域の中でそうしたことを、全体を見るような仕組みを、地域包括ケアのシステムをつくり、その中でそれぞれ医療や介護の専門家の方たちに必要なところを連携を取りながら入っていただける、そんなことを描きながら今やっているところです。
○高階恵美子君 難しい課題なんだとは思うんです。しかし、一年ごとに一兆円ということをさらっと言い続けることはできないと思うんです。ですから、現場からしっかりと積み上げ型で問題解決をどのぐらい図れるのか、そういう政策の打ち方を考えていくべきだと思っているんです。
実は一昨日も年金生活を送っている方に、保険料返してほしいのよ、そう思っているのよ、私、こういうふうに言われて帰ってきました。結構、地域に参りますとこういうお言葉いただくんですね。胸が痛みませんか。
○理事（川上義博君） 誰ですか。
○高階恵美子君 そうですね、厚生労働大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） いや、本当に多くの皆さんの、生涯安心して暮らすためにその年金を掛けてきたという、そういう思いというのは重く受け止めさせていただきたいと思います。
○高階恵美子君 被災地には更に憂慮すべき事態が進行しております。
一つは訪問看護の問題なんですけれども、極めて高いハードルを越えて、福島県内で特例ケースとして訪問看護サービスの提供を始めた例が一件だけありました。延長しても、これ継続は九月まで。人口減少に加えて急激に人口流出も進んでいる、そういった地域ではもはや国民皆保険が維持できない、こういった状況を修復する次善の策を打っていただきたいんです。
厚生労働大臣より、この国民皆保険の維持に向けて何か次善の策を工夫している、そういうことをやっておられるかどうか、準備の状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今委員から御指摘の点は、訪問看護ステーション、二・五人で開所要件のところを特例で、福島で一人での開業を特例的に認めまして、今年の九月三十日まで期間を延長したんですが、訪問看護を十分に提供できる体制が整ったことが福島市で確認ができたので、二月末日をもって特例による訪問看護の実施をやめたいということで、今は行われていないと承知をしています。
こうしたことをしっかりと充実していくためにも、今の社会保障の改革の中で、その方向に向けて一歩ずつ取り組んでいきたいというふうに思っています。
○高階恵美子君 福祉の業界用語、アンミツって、ちょっとこの言葉を思い浮かべていただけるといいなと思うんですが、安全、安心、安定ですね。住む人の数は少なくとも、そこでの生活は二十四時間三百六十五日続きます。こういうところで住んでおられる方が平等に保健サービスを受けられる、こういう制度になるように心を是非砕いていただくことをお願いしたいと思うんですね。
これからのことをちょっと思い浮かべてまいりますと、様々な要件を整える必要はあるとは思うんですが、この際、看護を業とする医療施設、これを設置していくための法的基盤整備を進める、この準備を始める必要があるんじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか、厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今やり取りをさせていただいたように、これから在宅患者に対する看護のニーズも高まる中で、今回、同時改定の中でも訪問看護の充実などは図らせていただいています。一方で、看護を業とする医療施設、これを医療法上に位置付ける、このことにつきましては、病院、診療所など既存の医療提供体制との切り分けも含めまして、施設の役割、機能、これを明確化していく必要があると思っています。
現在は、看護師の業務、今、特定看護師のことはいろいろ議論をさせていただいていますが、現在は医師の指示の下で診療の補助を行う、医師のいない施設類型を創設するということがそのこととどうなのかというような議論もございますので、委員は看護の方のお仕事をされていらっしゃいましたけれども、いろいろな関係者の方から御意見を伺いながらこれは検討していくべきことかというふうに思っています。
○高階恵美子君 特定看護師のことを今議論にするつもりは全くなかったんですけれども、要するに、この先どうしたら必要なサービスを安定的に提供できるのかということです。
もう一つだけその関連で質問をさせていただきたいんですけれども、同じ福島県内では、もう四月から医療提供できません、大変ですというふうに悲鳴のような電話をよこす施設が何か所か今出てきております。看護職員を派遣したくても、ナースバンクの登録もゼロなんですって。そうすると、福島県内での融通がもう付かない、危機的だという声なんですね。
つまり、ウルトラＣでは足りないんです。知恵を絞ってもうＤ難度、是非考えていく必要があると思うんですが、例えば、ＤといえばＤＭＡＴありますよね。あの経験を生かして、これを応用して、国公立の機関でかさ高に人を雇って身分保障をして、そして一定の期間、例えば五年、被災地の民間の医療機関に中堅どころを派遣するとか、こういうもう工夫をしていただけないでしょうか。
例えば、国公立といえば、防衛省の中でも相当数の隊員への看護教育、看護師の養成が組織的、計画的に行われているんです。ですから、今申し上げていることは決して非現実的な策ではないと思うんです。厚生労働大臣、防衛大臣の英断を是非求めたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君） おっしゃるように、本当に看護師さんが特に不足をしています。そういう意味では大変積極的な御提案だと思いますので、関係省庁と調整をしながら検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君） 防衛省・自衛隊は災害派遣時に被災地における医療活動を行っており、東日本大震災の際には多くの衛生隊員が被災地で活動をいたしました。
平時には、医官等は自衛隊病院、部隊等での隊員の健康管理の任務に当たっております。この医官は防衛医科大学の出身の方々が多いわけでございますが、現在、必要数は大幅に不足をしておるという状況でございますけれども、医科大学においても医官を養成していかなきゃいけないと、こういう状況でございますので、地域の皆さん方とも御相談を申し上げ、そしてまた、防衛省には衛生監という衛生の統括官がおりますので、私からも研究をするように伝えたいと思います。
○高階恵美子君 ありがとうございます。
研究では困るんですよ。災害派遣のときにすごく活躍してくださるという実績もお持ちなわけですし、中でも足りないのであればやっぱり増やすことを考えて、そして、そういう被災地なりなんなりに手を出す、救いの手を出す、これを是非検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君） 先生の御提案でございます。
防衛省の医官も充実を図りますが、地域との連携で更なる協力ができればと思いますので、私も真剣に取り組んでいきたいと思います。
○高階恵美子君 ありがとうございます。
次は復興庁の話なんですけれども、稼働めど十年ですね、二
〇二二年の春、被災地にはどういう町が広がっているのか、大いに気になっています。
私は、ふるさとにその次の十年を見越した先進的な町づくりが起こっている、そういう姿を期待しています。平野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 今、被災地、特に被災自治体は復興計画というものを、短期、中期あるいは十年後ぐらいのことを見据えて今計画を作っております。
まず、一番最初に考えるのは、特に津波で被災された地域については、津波が来ても二度とこういう被害が出ないような町づくりをしなければならないということをまず基本に考えているという自治体が多いと思います。あわせて、雇用の問題、それから、あと現実的な観点から見ますと、やっぱり高齢化が進むんじゃないかということの観点から高齢者に優しい町づくりをどうやって進めていくか。さらに、環境エネルギーという新しいエネルギー関係、こういったものに着目しながら、太陽光発電を取り入れたりとか、バイオマス発電を取り入れたりとか、あるいはスマートグリッド、これも取り入れたりとか、そういったような様々な計画が今練られています。
できるだけそういった計画を実現できるように、国としても県と連携しながら今後押ししているところでありますけれども、十年後、まず災害に強い町づくりができていること、それから、私とすれば、やっぱり高齢者に優しい町づくりということが今回の一つの主眼だと思っていまして、繰り返しで恐縮ですけれども、そこに一つの姿ができていて、それがこれからの高齢化が進む日本の社会の一つのモデルになっていればいいなというような、これは前向きの話として聞いていただきたいと思いますけれども、そういう思いを強く持っております。
○高階恵美子君 ここからは科学技術政策についてお伺いいたします。
東電の福島原発事故による放射性物質の被曝影響、これは中長期的な評価が必要だと思っています。民間でも様々な調査などの取組が始まってはいるんですけれども、それらの結果を集積、活用する機能がまだ整っておりません。不幸な被害の現場、そこからしか見出すことのできない貴重な知見、これを散逸させたまま放置し続けていけば、福島の住民が被っている苦痛、そして甚大な被害の経過を将来世代へ伝えることもできなくなる、そういう可能性があります。
健康影響については解明されていない点も多いんですけれども、人体への影響はもとより、動物、魚介類、植物、こういった生態系への影響評価を一連のものとして集積し、健康被害の低減とかあるいは除染、その他の対策に生かしていく、こういう観点に立った取組の充実が不可欠だと考えますが、平野大臣、いかがでしょうか、今やるべきことの一つだと考えるんですが。
○国務大臣（平野達男君） まず、放射能のレベルがどこでどういうレベルになっているのか。それは空間線量だけではなくて、例えば川の底の汚泥の問題、ため池、ダムの汚泥あるいは田んぼの土壌の放射性物質の割合とか量とか、こういったものについては定点観測を今やることにしております。こういった観測をずっと経年的にやることと併せて、これから生態系に与える様々な影響等々もこれはしっかり調査をしていかなければならないというふうに思っています。
既に淡水魚の調査でありますとか、もう御案内のとおり、海水面における、底生魚それからあと浮遊している魚、こういったことについても定期的に今調査をしてモニタリングをやっているということでございまして、こういったモニタリングをしっかりやっていく中で今回の影響の評価もしっかりやっていくことが大事ではないかというふうに思っております。
○高階恵美子君 それらのデータを一元管理する、そういったような仕組みというのはあるでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） これは、政府内に文部科学省が中心となりましたモニタリング調整会議というのがございますので、そこにできるだけ様々なデータを集めて、そこに復興庁も関与していきますけれども、一元的に見ていくことが大事だというふうに思っております。
○高階恵美子君 実は、お聞き及びと思いますけれど、この件に関して複数の省庁間で答弁のたらい回しがありまして、なかなかお答えいただける大臣が決まらなかったんですよ。私は、つまりこの問題の重要性が余り省庁間で議論されていないんだろうかと、そういう理解で今日臨んだんですが、そこは違うんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君） 例えば、林地、農地については農林水産省が今やっています。水産物については水産庁がやっております。それから、海域の調査については文科省がやっている、空間線量についても文科省がやっている、こういう状況になっていまして、これが各省庁でばらばらにやりますと完璧な、完璧なという言葉を使っちゃいけませんけど、縦割りになってしまいます。
こういうことがないように調整会議がまず機能しなくちゃなりませんし、調整会議が機能するようにするというのも復興庁の大切な仕事ではないかということで、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。たらい回しみたいなことがないように、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○高階恵美子君 続いて、科学技術担当大臣にお尋ねします。
中央省庁で研究費の企画、審査、配分に中心的な役割を果たしている職員、この方々の人数と研究歴を教えてください。
○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。
各府省の研究開発の企画、評価、予算の配分に携わっております職員の数は、予算の重点化を行っている内閣府と、予算規模の大きい四省庁、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省でございますが、その合計で約九百人でございます。
今委員から御指摘がございましたように、こうした府省で研究開発にかかわるこれらの業務を進める上で、実際に研究開発の現場に従事した経験、こういったものは重要なものというふうに考えております。
例えば、内閣府におきましては、科学技術担当部局の職員百十六名のうち、大学等の研究機関や企業において実際に研究開発を経験した三十二名がその一翼を担っておるという現状でございます。
○高階恵美子君 そうすると、五分の一ぐらいしか研究歴のあるプログラムオフィサーを配置していないということなんですね、任用していないということですかね。
○国務大臣（古川元久君） 実際に研究開発を経験したメンバーというのは今御指摘のとおりでございますが、各省庁においてこうした研究開発に携わる職員の資質向上、そのための様々な取組をいたしております。例えば、最新の科学技術動向や研究プログラム評価に関する勉強会を行ったり、また広い視野を持つ学識経験者等の皆さんと意見交換を行ったりと、様々な形でここに携わる職員の資質向上に努めておるところでございます。
○高階恵美子君 ありがとうございます。
研究成果についての適正なジャッジは進められていますでしょうか。今般の予算編成、これは第四期の基本計画に基づくものであると承知しておりますけれども、その計画がまとめられたのは昨年の八月十六日でしたか、そのころのことでありました。つまり、震災が発生した後に補正で積んだ分の研究成果、これが反映されたものではありません。幾ら積んだか覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（古川元久君） お答えいたします。
補正では科学技術関係予算で五千八百三十二億円を計上いたしておりますけれども、これ、そもそも第四期基本計画の策定後、第四期基本計画を踏まえて科学技術関係の補正予算を組んでおりますので、そういった意味では計画を踏まえて、しかもこの基本計画におきましては、震災があったことがございまして、この震災への対応、これを喫緊の課題と、そのことを踏まえて閣議決定をされております。したがいまして、この基本計画の中では、震災からの復興、再生というものを最重点というふうにいたしております。
そうした意味では、この基本計画に基づいて今回組まれました補正予算での科学技術関係予算、この執行につきまして、その成果、評価等についても基本計画の中で、科学技術イノベーション政策においてＰＤＣＡサイクルを確立するということになっておりますので、今後、こうした補正予算で措置された事業等が進捗いたしましたら、これは随時適切にフォローアップを行う、そうしたことを行ってまいりたい、そして必要があればまた見直し等も行ってまいりたいというふうに考えております。
○高階恵美子君 元々考えていたものに、東日本大震災の発災を受けて、これは今年始めておかなければいけないということで五千八百三十二億を入れたんですよね。少なくとも研究費の部分に関しては、それが本当に取り組むべきものであったかどうか、もうちょっと増やさなきゃいけないものかもしれない。それは、中間的な結果も見ながら、修正を加えた上で次の予算に反映していく、そういう必要があると思うんです。
ですから、震災の発生を受けて新たに開発の重要性が増した課題、国が経費を投じなければいけない課題、そういうことをもう一度精査をして、マイナーチェンジをする必要があるんじゃないかと、そういうふうな観点からの質問でした。
いろいろとまたお伺いしたいこともあったんですけれども、これから社会保障の本当の質の改善、改革に向けて共に取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
○理事（川上義博君） 以上で高階恵美子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
