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衆議院 予算委員会第一分科会 会議録?◆壁?分抜粋／長島忠美委員、宮本委員、小山委員）
平成24年3月5日（月）
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○武正主査 これにて神山洋介君の質疑は終了いたしました。
次に、長島忠美君。
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○長島（忠）分科員 自由民主党の長島忠美でございます。
きょうは分科会で質問の機会を与えていただきましたので、私の方は、内閣委員会ということでございますけれども、大災害から一年を迎えるに当たって、これからの防災のことについて、大臣初め皆さんと少し議論をさせていただきたいかなというふうに思います。
二十四年度予算が提案をされて、今審議が尽くされているところでありますけれども、災害は誰もあってほしくないというのが願いであります。でも、残念なことに、日本は災害がどうしても気象条件あるいはいろいろな面で起こり得る。だとしたら、去年のような大災害のときに、一つでも多くの命を救うこと、そして一つでも多くの財産を守ること、やはりこれが我々政治家に与えられた一番大きな使命なんだろうと思うんです。
そこで、私は、去年の大災害を受けて、二十四年度予算にいろいろな面で防災の予算を盛り込んでいただいておりますけれども、その基本的な思いはどこにあるのか、少し大臣からお聞かせをいただきたいなと実は思っているところであります。
私は前に災害対策特別委員会で、どうしても日本の国は、災害が起きてから、災害対策の方に重点が置かれがちだけれども、実は防災ということにきちんと目線を置かないといけないんじゃないかというお話をさせていただいたことがあって、そのときに、去年の大災害を受けて役所のマンパワーが不足するような状況の中で、やはりきちんともう一回、防災に対する役所の体制整備が必要でないかというお話を実はさせていただいたことがあるんです。
そこで、来年度に向かって、防災という観点で、どんな形で役所の整備を、考えていらっしゃるとしたら考えておられることをお聞かせいただきたいなと思うんです。
○中川国務大臣 この大災害を受けて、まず、防災計画をつくっていく基本は、徹底的に検証することだというふうに思っております。
先ほど御指摘のように、今回の危機対応で、中央政府の組織体系がこれでよかったのかどうか。それから、もっと言えば、先ほどもお話が出ましたが、地方自治体が、関係市町村が、役場そのものが震災を受けて機能しなかったということ、それに対して広域的に対応しなければならなかったわけですが、それが十分であったかどうかということ。あるいは、県自身のあり方も含めて、そうしたトータルな見直し、それから、その検証をした上でのこれからの対応、特に、情報をしっかりとした形でとって、その情報に基づいて判断して役所の体制をつくるということ、このことが大事だというふうに思っております。
そうしたことを踏まえて、今、検討会の方でそれぞれテーマに応じて議論を重ねておりまして、中間報告がやがて出てきて、夏までに最終報告をしていきたいというふうに思います。その中で、組織についても、そしてそれぞれの役割についても、しっかりとした議論のたたき台を出していきたいというふうに思います。
○長島（忠）分科員 夏までに検討報告がされて、それから対策をとられるということなんですが、あえて指摘をさせていただくとすると、若干名、昨年から役所に人員配置がなされたようでありますけれども、災害はいつやってくるかわからない。このような災害があったときに、災害がなかった地域においても、やはり住民の不安というのは募るだけだと思うんですね。一方で、首都直下は、この前、誤りだったということで訂正されましたけれども、四年以内に七〇％以上だとか、東海・東南海・南海地震がいつ起きてもおかしくない状況だという報道がなされるにつけ、やはり不安は募るんだと思うんですね。
ですから、新年度スタートと同時に、やはり、そのことにきちんと対応できる役所なり人員配置ができたというメッセージを政府から発信してほしかったなというふうに私は実は思っています。よもや抜かりはないと思いますが、そこだけはきちんと整理をしておいてほしいなというふうに要望をしておきます。
個別に、東日本大震災だけではなくて、災害のときに一番最初に問題になるのが、先ほど大臣がおっしゃったとおり、自治体間の情報の共有だとか、県との情報の共有だとか、国の情報の共有だとか、重大災害になればなるほど、やはり自治体では処理できない情報がいっぱいあるんだと思うんです。
そのことについて、昨年度の災害を受けて今検討されているというのは、大臣の方でもいいですし、総務副大臣、政務官の方からでもいいので、検討していることがあったら少しお答えをいただきたいなと思うんですが。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。
私ども総務省、情報通信を所管している立場から申し上げますが、昨年の大震災におきましては、先生御承知のとおり、情報の共有ということに関してかなり大きな問題が生じたわけでございます。
一つは、先ほど御指摘の自治体間の問題もあります。そして、技術的にはやはり、通信設備がこれだけ発達した今日においても、あるいは、情報通信が高度化したからゆえのトラブルもたくさんあったわけでございまして、具体的にはやはり、大規模な停電があったり、通信設備の損壊もありました。あるいは、通信需要が多ければ多いほどふくそうするという問題もありまして、国民生活あるいは社会、そして復興においても、多大な障害が発生したわけであります。
それに対して、総務省では、昨年四月から十二月まで、電気通信事業者を初め関係者による検討会を開催しまして、通信被害の原因を徹底的に分析して、国と電気通信事業者が各主体として取り組む事項をまとめたところでございます。
大きく四つの項目として対応させてもらった次第ですが、一つはふくそう対策、一つは通信設備の被災対策、いかに減災するかということ、そして、ネットワークインフラが今のままで本当によいだろうか、メールとか通話とか、よりクリティカルな情報を優先すべきではないかと、いろいろな議論をさせてもらって、そして、インターネットの活用全般におけるあり方というものを議論いただきました。
それを踏まえて、私ども総務省では、通信設備の停電対策、バックアップ対策の強化、そして、通信設備の安全、信頼性に係る技術基準の強化をさせてもらいました。同時に、通信混雑の対策に関する研究開発を不断の努力をもって行っております。そして、電話局舎の被災時に、トレーラーやヘリ、新たな方法による輸送が可能な移動式通信処理設備の研究開発等に取り組んでおります。
いずれにしても、そういったところでさらにまとめてまいりまして、それを省令等に反映させてまいりたいと思っております。
○中川国務大臣 私たちの方も、地方防災のあり方に関する専門調査会というのを中央防災会議の下につくっておりまして、そこでこの問題についても議論をしております。
具体的には、防災行政無線の整備あるいはデジタル化を促進していくということ、それから、衛星携帯電話の配備と使用訓練を実施していくということ、それから、通信途絶地域との連絡のために、悪路でも走行可能なオフロードバイク等々を設備していくということ。
そういう多様な情報収集、伝達手段というものを確保していくことが大事だということで、これを報告書として取りまとめていくんですが、それだけじゃなくて、この場合は、災害への準備、それから初動、応急復旧、復興の各段階における、自治体がみずから実施すべき対応リストとしてチェックリストをつくっていきまして、その中でこうしたものがしっかりなされているかどうかをチェックしていくということもやっていきたいと思いますし、それからもう一つは、各自治体がこれまで講じてきた災害対応の事例集、こうしたものを一緒に提示していくということで、それぞれ対応していきたいというふうに思っております。
○長島（忠）分科員 非常に厳しい状況の中で、ハイテクが悪いというわけじゃないんですけれども、被災地ではハイテクの限界というものもやはり感じます。というのは、ハイテクがゆえに壊れやすいものもあるんですね。だから、そのときに情報をどうするかというのも一つの課題だと思っているんです。
今、いろいろな場面で研究をされているというふうに聞きました。大臣にお聞きしたいのは、緊急時に情報を一括収集して発信するのはどこに置こうと思っていますか。
○中川国務大臣 いろいろなレベルがあるんだと思うんですね。
国に集中させて、それで全国ベースで動かしていくような対応と、県レベルで広域的に動かすのと、それから、それこそ市町村レベルということになると思うんですが、それぞれのレベルレベルで情報を整理しながら、誰が何をやっていくのか、どういう責任を持って情報管理をやっていくのかということを、しっかり定型化していくといいますか、法律までいかずとも、そういうものを事前にルール化しておくということが大事だというふうに思います。
○長島（忠）分科員 去年の東日本大震災の折に、先ほど大臣もお触れになっていましたけれども、市町村がほとんど一時的に機能をなくしてしまう、場合によっては、集中してしまうがために県も情報処理ができないでいるときが、やはりこれからの大災害の中で必ず想定しなければいけない場面だと思うんですね。
そのときに信頼できる情報を一番出せるということを、今のうちから県や自治体と協議しながら、どの場面で国が情報を出すのかということをやはりきちんと制度化しておいた方がいいんじゃないかなと私は常々思っています。
そのほか、さっきオフロードバイクと言ったんですが、実はオフロードバイクは、私も知っている人はいるんですが、載せる機械によって、国と連携がとれない。無線なんかを積んでいくと、いわゆる自衛隊とかと波長を共有できなくて、出したい情報も出せないという場面もあるんですね。だから、その辺をどう整理するかというのはやはり喫緊の課題だと思うんです。
私は、去年の災害があったので、夏とは言わずに、できたら春のうちに検討会からいただいて、情報だけはきちんと、命を守るための情報を発信できる体制だけはすぐにでもスタートしてほしいというふうに思っています。そうでないと、去年、いろいろな場面で我々も政府も苦労したと思うんですが、情報が入らない、発信しても届かない、そのために不安が広がるということもあったわけですので、大臣、その辺だけはぜひ取り組んで、いつまでにという目標をやはり持ってやっていただきたいなと思うんです。
これから災害を想定すると、もう一つ大きな問題が出てくると私は思うんです。
日本の国で災害が起きると、日本人はやはり道徳心に支えられて、幾らつらい中でも、ありがとうございますとか、おかげさまでという言葉を言いながら我慢しているというふうに世界各国から評価をいただいています。それでもつらい人たちがいつ治安をなくしてしまうかもわからない状況を考え、特に首都直下とか大都市に集中した災害のときには、そういったことを想定をして、治安を警察がやるのか行政がやるのか、そこのところはやはりきちんと整理をしておかなきゃいけないと思うんですが、その辺の考え方について、大臣、お考えはありますか。
○中川国務大臣 治安については警察が、私たちの全体の防災計画に基づいて、警察として担っていかなければならない、いわゆる防災計画、治安計画、そういうものを立てながら対応を今始めております。
そういうものをトータルでもう一回分析をした上で、恐らくそれだけでは十分でないという局面も出てくるんだと思うんです。コミュニティーがそれに対してどう向かっていくか、あるいは地方自治体として何ができるか、そんなことも分析をしながら、それぞれの役割というものをでき得る限り事前にルール化をしておくということが大事だというふうに思います。
○長島（忠）分科員 それぞれ個別にいったら、国家公安委員長、いろいろな役割の大臣がいらっしゃると思うんだけれども、災害を想定したときのことはぜひ防災大臣が一括してきちんとおまとめをいただいて、場合によっては国家公安委員長にも防衛大臣にもきちんと指示を出せるようにしておいた方が、私は、実は治安対策で一番有効だと思っています。だから、そこのところはぜひお受けとめをいただいて、目標を定めてやっていただきたいなと思うんです。
私は、きょう、ぜひ教えていただきたい、そして聞いていただきたいことは、東日本大震災を受けて、これから我々は何年の間にほかの地域の防災対策をやり上げることができるのだろうか、そこのところをきっちりやはり目標を共有化すべきではないのか。
今のような情報について、例えば一年以内にきちんと全国的に、細かなところまでできなくても、方向性だけは示しながら自治体と協議を始められるというところまで持っていくとか、そしてもう一つは、防潮堤を全国に回すには、これは何百年かかるかわかりませんよね。だとしたら、今回みたいな災害がないとも限らないとしたら、では、津波があったときに、情報をどう伝えて、その人たちは命を守るためにどう避難をするのか、その避難を誘導する役割を誰が担うのかということがやはり一番先に議論されなければいけないことなんだと思うんです。
その議論の上で、何年以内に、場合によってインフラが必要なんだったらインフラを整備していこうということになるんだと思うんですが、国としては、やはりそんな大きな目標を立てつつあるんでしょうか。どうでしょうか。
○中川国務大臣 御指摘のように、防災計画というのは、一発で、トータルでできたからもうそれで万全だということではないんだというふうに思うんです。絶えず、毎年、日本の場合はいろいろな災害がありますから、そこで出てきた知見というのをこの計画の中に組み込みながら、毎年それを更新していく、あるいは新しい予算づけというのを工夫していくということ。もっと言えば、それは政府だけではなくて、民間、地方自治体、コミュニティー等々含めた形の見直しをしていきながら、それをまた具体的な訓練に入れ込んで進化させていくというふうな対応が必要なんだろうというふうに思っております。
そういう意味で、震災後、基本計画の見直しを一つやりました。それは、これまで、津波ということに対してもっとしっかりとした議論をしなければならなかったけれども、それが足りなかったなということで、津波を新しい項目に入れた。入れたというよりも、その議論を始めようということをしっかり訴えたということと、それからもう一つは、堤防をどれだけ高くしても、想定外という話の中で、やはり越えてくるということも前提にしなきゃいけないだろう。その中で、減災、越えてきたときに、いかに災害を小さなものにしていくか、そこから命を助けていくかというふうな、そういう対応をしなきゃいけないということで、減災という考え方をもう一つの柱に入れたということ、こんなことを一つ一つやってきました。
次は、こういう考え方に基づいて、具体的に、では、例えば南海トラフであれば、見直したところで地震がどのような想定になるのか。これまでは一つ一つだったんですけれども、三連動ということの中で、暫定的にはマグニチュード九というような、そういう前提を入れながら、知見を持った人たちにそのレベルを提示していただいて、これは三月中に出てきますが、それに基づいて、今度は地方自治体が、具体的な、さっきの減災というもの、今やらなきゃいけないこと、さっきの情報の整理ということもまさにそういうことだと思うんですが、その対応に向いて具体的な計画としては取り組んでいくということだと思います。
今、もう既に、実は地方自治体ではそういう見直しをやっているんですね。ハザードマップも切りかえながらやり始めているんですが、それをもう一回整合性を持ちながらやっていくということで、最終的には、ことしの夏から来年にかけて、もう一回見直したところで、国がやらなければならないこと、地方自治体がやらなければいけないこと、それから民間事業者も含めて対応をしなければならないこと、これを整理したいと思います。整理をした上で、どういう連携がまたできるかということについても、一つの方向性を持って国民に訴えていきたいというふうに思っています。
○長島（忠）分科員 国土交通副大臣も来ていただいております。
私は、あえてマニフェスト議論はするつもりはないんですが、コンクリートから人へということで、かなりのインフラの部分を否定されてきているわけですけれども、去年の大震災を受けて、やはりそのことは、御党からも考え方をきちんと整理していただかなければいけないんだと思っているんです。
やはり、命を守るために何が今できるのか。それは、例えば一方では防潮堤かもわからないし、一方では砂防ダムかもわからない。ただし、それのスピードが間に合わないんだとしたら、これから何年間のうちに、災害があってもきちんと命を守るために逃げられるネットワークだけはつくっておかなきゃいけないんだ、私はそう思うんです。大臣はこの前、静岡に行ってこられたようでありますけれども、私も、静岡、愛知、ずっと何十回か出かけさせていただいて、視察をさせていただいております。情報がきちんと伝わることを前提としたら、逃げる場所と逃げるためのインフラというのが必要だと私は思うんです。
国交省として、私は、やはりきちんと年度計画を立てていくべきだと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
〔主査退席、今井主査代理着席〕
○吉田副大臣 こういう災害に関しましては、ある意味、私たちよりも数段、御見識も、また現地で頑張られた長島先生の御質問にお答えするというのは大変緊張するんですけれども、今お話ございましたように、道路全体といたしましては、高速道路のあり方検討有識者委員会というのが、昨年十二月九日に中間取りまとめをしております。これは、党とは別に、やはり政府としてしっかり高速道路のあり方をという中で、ここでも、脆弱な地域の耐災性を高め、国土を保全するネットワーク機能の早期確保が最優先課題というふうにされております。政府としても、それにのっとって、ミッシングリンクの解消、また道路ネットワークの強化に取り組んでいるところでもございます。
また、東日本大震災におきましては、私はそのときの災害特の委員長で、長島先生は野党の次席をしていただきまして、一緒に、毎週のようにお会いして、そのときの情報を集めていくというふうなことをさせていただきました。なるほど、情報というのは、津波だけじゃなくてその後のことも大切だという認識を共有させていただいたんですけれども、ここにおきましても、住民の避難場所、救援救助活動、物資の輸送、防潮堤としての副次的効果など、やはり災害時の高速道路ネットワークが果たす役割というのは再認識をされております。
多分、長島先生の頭の中には、釜石の地域で、子供たちがずっと逃げていった、地域で、老人の方も御一緒して、そして最後は高速道路に上がることによって全員助かった、そしてそこに車がやってきた、それに乗って避難地域まで行けた、こういうふうな、道路というものは人の命を守る道路でもあるということ、これはやはり、今回の大震災で大変大きく認識が変わったことだと思っております。
それに基づいて、政府と、そして、ある意味、政府・与党一体でございますので、対応方というのはこれから検討、そして、変更等が必要であるならば変えていくということで対応していきたいと思っております。
○長島（忠）分科員 去年からの災害で、国交省が最前線でいち早く駆けつけてくれたということについては、実は私も非常に大きな評価をしています。
先ほど大臣から、自治体ごとにいろいろな防災計画を見直す中でそのことも考えていくというお話がございました。気象庁とか、いろいろな情報を自治体に伝える段階で、国がきちんと情報を整理して伝えることもやはり大事なことなんだろうと私は思うんです。今、副大臣から答弁いただいた広域的な避難道路とかというのも、原子力とかいうことを想定すれば必要なことだ。
ただし、町の中で、高台に逃げ上がるためにやはり避難道路をつくりたいというときに、今、市町村の財政では一括交付金なりに頼らざるを得ない。なかなかそこに振り向けられないんだとしたら、防災道路として、高台の避難地も含めて、これは将来的な町の目標ではないかもわかりません、町は安全で安心につくるのが目標なんだけれども、これから五年、十年、その対策の抜本的なことができないんだったら、喫緊、とりあえず高台まで誘導するようなインフラの整備を国交省に命じて、国交省がそのことを最優先して取り組んでいく。これは命を守るため。
そして、そのことを周知することによって、この前、宮古に私が寄せていただいたときに、ビデオを見せていただいたんです。役場の三階から撮ったビデオだったでしょうか。防潮堰の内側を一台の自転車が逃げているんです。ところが、駆け上がる山がないために、駆け上がるところまで、遠くまで走ろうとして、そのうちに津波が堤防を越えてくる。そこでビデオは切れていましたから、私は助かったものだと信じたいんですが、そういった意味で、やはりどこからでも高台に逃げられるような整備というのは喫緊の課題だと私は思っているんです。
ですから、そこのところは、余りマニフェストだからとこだわらないで、命を守るためにコンクリートも人も必要なんだという政策は、防災大臣としては発信をしていただきたいなと思うんですが、お考えを一言いただきたいと思います。
○中川国務大臣 中長期的なあるべき姿というものが一つあるんだと思うんですが、それはそれとしてしっかり踏まえていくということだと思うんですけれども、御指摘のように、とりあえず今やらなきゃいけないことがあるじゃないかということ、これは、それぞれ各市町村で、課題として切迫して持っておられるんだというふうに思います。そのことについては、しっかり私の方も受けとめさせていただいて、検証していきたいというふうに思います。
○長島（忠）分科員 私は、中長期的な安全、安心と、喫緊、たった今できることからいったら、まず最初は、国民に災害のことをきちんと伝えて、命を守るためには自分がどうしたらいいかということを、やはりそのことを一番先にやるべきだと思います。その次にやるべきは、信頼できる情報はここから出るんだよ、どんなことがあっても情報は途絶しないような方法を、それはハイテクだけではなくて、ローテクも踏まえて、人と人とのつながりの中で構築していくことが二番目だと思う。そして三番目、さっき国土交通省さんにお願いをしたように、自分の力で道路を使ってでも逃げられるインフラの最低限の整備だけは喫緊の課題として、これがまず、とりあえず今、命を救うんだと。その間にきちんと国の安全、安心のあり方を考えていくということなんだろうと思うんです。
もちろん、災害のときの弱者の対策はその中に織り込んでいかなければいけないけれども、一番急ぐとしたら、やはり国民にきちんと、災害の怖さと、そして備えがあったら何とか命を守れるということを、構築して、そのことを伝えるべきだと私は思っています。
一分しかありません。大臣のお考えを聞いて、私の質問を終わります。
○中川国務大臣 国民の安心感、これが一番基本になるんだというふうに思います。先ほど御指摘いただいたことをしっかり肝に銘じて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○長島（忠）分科員 ありがとうございました。またよろしくお願いします。
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○今井主査代理 これにて長島忠美君の質疑は終了いたしました。
次に、宮本岳志君。
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○宮本分科員 日本共産党の宮本岳志です。
昨年九月に紀伊半島を襲った台風十二号災害の復旧復興の問題で質問いたします。
まず、このパネルを見ていただきたいんです。これは、昨年の九月九日、衆議院災害対策特別委員会の閉会中審査で私が取り上げた、奈良県、大滝ダムのある川上村迫地区で発生した深層崩壊現場の、昨年九月七日、災害直後の写真なんですね。
あのとき、私の質問に対し、国土交通省の関水管理・国土保全局長は、この土砂の崩落箇所について、「深層崩壊に起因する土砂の崩壊である」、こういう答弁をいたしました。私が、そうであるならば、「徹底的に国土交通省と奈良県で調査を行って、改めて万全の対策を国の責任においてとる必要がある」、こう指摘したのに対して、奥田国交副大臣は、「国としても、今回の災害の大きさにかんがみ、奈良県に対し最大限の支援を行い、土砂災害が発生した箇所による再度災害の防止を図り、地域の安全、安心の確保に努めてまいるつもりであります。」こういう答弁をされたわけです。
あれから半年たちまして、次にこのパネルを見ていただきたいんですが、これが二月二十七日時点の同じ場所のパネルであります。崩落面の木は取り除かれたものの、傷跡はまだこのように生々しいものであります。
まず聞くんですけれども、国道百六十九号迫地区の災害復旧事業のスケジュールはどのようになっているか、国交省、お答えいただけますか。
○南政府参考人 国道百六十九号迫地区につきましては、被災直後から対岸の迂回路を確保しておりますが、大きく迂回しなければならないという状況になっているために、現在、仮設の工事を進めております。平成二十四年四月中旬までには利用可能となる予定になっております。
また、橋梁工事を実施するためののり面対策につきましては、平成二十四年三月末から着手いたしまして、平成二十四年九月ごろを目途に完成させる予定になっております。その後、橋梁工事に着手いたしまして、平成二十六年三月末を目途に完成させる予定になってございます。
以上でございます。
○宮本分科員 こののり面の工事ですけれども、二十四年三月末から着手すると。つまり、表層の木などは取り除いたわけですけれども、深層崩壊場所ののり面対策工というのは三月末ですから、まだ来ていない、まだ手つかずの状況なんですね。
ところが、昨年の十二月十五日から、大滝ダムの試験湛水というものが開始されました。深層崩壊のメカニズムの解明もまだまだこれからという状況で、深層崩壊以前から行ってきた白屋地区の地すべり対策は完了したんですけれども、だからといって早々と試験湛水を開始する、これでは到底地域住民の納得は得られない、不安は拭えないと私は思うんですけれども、これは国交省、いかがですか。
○南政府参考人 大滝ダムにつきましては、先ほど御指摘のように、昨年の十二月より、ダムや貯水池の安全性を最終的に確認する試験湛水を行っております。
試験湛水の開始に当たりましては、台風十二号災害を受けまして、貯水池斜面の変状等について、臨時点検を行った上で専門家による調査を実施いたしまして、試験湛水実施に際しての問題がないかどうかを確認しております。加えて、斜面を観測する機器を追加設置いたしまして、湛水に伴う貯水池周辺斜面の変異の早期把握に備えた監視観測体制の強化を行っております。
なお、これらの点検、調査の結果や監視観測体制の強化につきましては、試験湛水に先立ち、川上村等の地元の自治体に説明いたしまして、あらかじめ承知いただいておるところでございます。
○宮本分科員 私は現場で聞いたんですけれども、住民は、ダム湖に沿った道を走るたびに、徐々に水が上がっていくのを見ながらも、不安の思いは拭えないまま見守っている、こういう声も聞きました。
奈良県議会の議論を見ておりましても、今後の安全、安心のためには深層崩壊のメカニズム解明は不可欠だ、こういう立場で、国に強く要望しているわけですね。それで、奈良県知事からも、紀伊半島大水害の復旧・復興に係る国・三県合同対策会議の場で、繰り返し深層崩壊メカニズムの解明と対策研究の推進が要望されているはずです。
そこで、この深層崩壊メカニズムの解明と対策の究明というものはなされたんですか。国交省、いかがですか。
○南政府参考人 国土交通省では、これまでも深層崩壊の調査に取り組んでおりまして、その成果といたしまして、平成二十二年八月に深層崩壊推定頻度マップというものを公表しております。
今後も、引き続き、大学や研究機関と連携いたしまして、深層崩壊の危険性の高い場所や崩壊が発生する時期を特定する手法の研究に努めますとともに、崩壊が発生した場合の被害を軽減するための対策方法についても検討してまいる所存でございます。
○宮本分科員 大学との連携と今おっしゃったんですけれども、土砂流出に関する技術開発研究という資料をいただきました。これを見ますと、平成二十三年度から始めて最長三年という研究期間になっているんですね。だから、この研究が終わるのは二十六年三月末ということになります。ですから、まだまだこの深層崩壊メカニズムというものはよくわかっていないわけですよ。まだ研究は始まったばかり。こういう状況のもとで早々と試験湛水に踏み切ったということは、私は問題ありだと言わざるを得ないと思っております。
大臣、この大滝ダムは、一九六二年の計画決定以来、実に半世紀という長い歳月をかけてきたダムなんですね。当初の建設事業費は二百三十億円でありました。これが、この間六回に上る計画変更を行って、私ずっと計算しましたけれども、今日までに実に三千七百六十億円という額が費やされてきたわけですね。
それで、今回の試験湛水で、万が一にも、新たに二〇〇三年のような地すべりが発生したり、あるいは、先ほど重大な変状が見られなかったとおっしゃったけれども、試験湛水によって新たに深層崩壊箇所に重大な変状が見られた場合には、再び試験湛水を中止することも含めて、安全第一で対処すべきだ、こう思いますけれども、これは国交省、よろしいですね。
○南政府参考人 試験湛水中につきましては、あらかじめ定められました計器、観測機器、今、自動観測機器百九十八機を現地に置いておりますが、そういった観測機器によりまして、貯水池周辺の地山も含む安全性を随時確認しておるところでございます。
万が一地すべりの兆候が認められた場合には、状況を踏まえながら、まず安全第一に適切な対応をとってまいるということでございます。
以上です。
○宮本分科員 さて、私たちは、災害からの復旧復興といった場合に、東日本の大震災でも、全ての被災者、被災事業者を対象に、破壊された生活となりわいの回復を支援し、地域社会、地域経済の全体を再建することを目的とした施策を実行することがどうしても必要だ、こういうふうに指摘をしてまいりました。その点で、この台風十二号の被災地の現状も、生活となりわいの復興という点では道遠しと言わなければなりません。
私は、去る二月二十六日、二十七日、台風で甚大な被害を受けた奈良県天川村、それから先ほどのダムのある川上村に入り、住民の皆さんからお話を伺ってまいりました。
天川村は奈良県の中央部に位置する村で、キャッチフレーズは「天の国・木の国・川の国」、こういうふうに言われるように、熊野川の源流である天ノ川を中心とした観光と林業が産業の中心です。この間、紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録され、その主要構成要素である修験道の山、大峰山があることから、山深い自然と、アユやアマゴが泳ぐ渓流を観光資源とした観光産業が比重を高めてまいりました。
ところが、今回の台風十二号の災害で、山と渓流が深刻な打撃を受けました。このままでは、暮らしもなりわいも再建のめどすら立たないという悲鳴のような声を聞いてまいりました。
そこで、まず生活再建支援金の支給基準について大臣にお伺いします。
被災者生活再建支援制度というのは、言うまでもなく、自然災害により住宅が全壊や半壊した場合に被災者に生活再建支援金を支給するという制度ですけれども、これが住宅の被害に限られているために、店舗と一体となったような住宅の場合に、店舗に壊滅的な被害を受けても、居住部分が無事ならば支援金が受けられないといった声が出されております。
そこで、例えば二階建ての店舗つき住宅で一階が店舗の場合に、一階の店舗が浸水被害を受けて、建てかえなければ到底使用できないような状況になった、二階の居住部分には浸水がなかったというような場合に、つまり一階の打撃が二階にも連動しておって建物全体として建てかえなければならなくなった場合、生活再建支援金の支給対象になるのかどうか、お答えいただけますか。
○中川国務大臣 お尋ねの、二階建ての店舗兼住宅のようなケースでありますが、居住部分を含む建物が住家被害として半壊である、または居住部分を含む建物の敷地に被害が生じている。これのいずれかに該当して、当該住宅の倒壊による危険を防止するために必要があること、そして当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額になること、その他これらに準ずるやむを得ない事由のいずれかにより、当該住宅を解体し、または解体されるに至ったケースに該当すれば、結果としては支援法上の被災世帯となって支援金が支給されるということであります。
○宮本分科員 内閣府は、そういう趣旨を定めた平成十六年十月二十八日付の内閣府政策統括官通知というものを出しております。「浸水等による住宅被害の認定について」、ここに持ってまいりました。これは、新潟・福井豪雨災害を受けて、豪雨、台風等の災害に係る被災者生活支援法の弾力的運用と積極的な活用を求めたものであります。
これについて奈良県の現地では、これは例えば浸水により畳に被害があった場合にも床自体に損傷があったと取り扱うといった程度の運用である、こういう主張をする向きもあって、この通知がどういうものであるかということを改めてしっかり確認しておきたいと思うんです。
そこで大臣に、改めてこの通知の「二」に書かれた以降の趣旨を少し御説明いただきたいんです。
○中川国務大臣 お尋ねの、「浸水等による住宅被害の認定について」という平成十六年の内閣府通知の「記」の「二」というところでありますが、これは、１、畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに、浴槽などの水回りの衛生設備等についても機能を逸失している場合には、一般的に大規模半壊または全壊に該当することになるものと考えられます。
それから、２として、法律上、半壊であっても、やむを得ず住宅を解体する場合には、全壊と同様に取り扱うということになるが、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のためやむを得ず住宅を解体する場合については、やむを得ず解体するものとして、全壊と同様に取り扱うものという趣旨の記述になっております。
本通知は、浸水による住宅の被害認定は地震の場合に比べて難しい点があるとの指摘を踏まえて、被災者生活再建支援法の積極的な活用を図るということで、各都道府県知事等に対して発出したものでありまして、この通知の周知に努めてまいりたいと思います。
○宮本分科員 そこで、重ねて聞くんですが、このやむを得ず解体の場合には、罹災証明が出ない場合でも被災者生活再建支援法が適用される場合があり得るのか、大臣、一言お答えいただけますか。
○中川国務大臣 住宅が半壊をしてやむを得ず解体する場合は、支援金の申請に半壊の罹災証明書の添付が必要となる、これは原則であります。
他方で、住宅は無被害であっても、その敷地に被害が発生したことによってその住宅に居住することができずに解体せざるを得ないような場合は、自治体によって敷地についての罹災証明書が必ずしも発行されていないという現実があります。その場合、罹災証明書の添付は不要ということになっております。その場合、宅地の被害については、宅地の応急危険度判定結果や敷地の修復工事の契約書の添付によって確認をしております。
いずれの場合でも、解体が完了したことが確認できる証明書、これの添付が必要だということであります。
○宮本分科員 天川村は、きれいな水が名物でありまして、これを利用して名水豆腐とか手づくりコンニャクが特産品になっております。コンニャク工場に住み込みで働いているという方、それからペンションに住み込んで経営している、こういう方々も現地にはいらっしゃいます。
住み込みで働いている場合に、これを居住者とみなすのかどうか。罹災住居の居住者という場合に、そこに住民票がある場合だけを居住者と認めるのか。たとえ住民票がなくとも、郵便物が転送ではなく直接そこへ届く、実態的にそこにお住まいになっているという場合、被災住居の居住者とみなせると私は思うんですけれども、このあたり、大臣、どうお考えですか。
○中川国務大臣 被災者生活再建支援制度において、住宅というのは、現実に居住のために使用している建物をいいまして、社会通念上の住宅であるかどうかは問わないということになっております。通常、被災時の居住の確認は住民票によって行っているということでありますが、住民票を有していない場合は、水道、電気等の料金明細であるとか、あるいは郵便物の配達先となっていることなどによって行っているということになります。
そして、このような方法によって被災時に生活の本拠としている実態が確認できれば、住民票を有しなくても被災者生活再建支援金が支給をされるということであります。
○宮本分科員 今回の災害では、現行の生活再建支援制度では、同一の災害で二世帯以上の住宅全壊被害がなければ当該市町村が支援の対象にならないということから、住宅全壊が一世帯だった黒滝村は支援が行われなかったんです。それで奈良県も、これは不均衡だ、こう言っておりまして、国に法制度の改正を求めておられます。それと同時に、奈良は県単独で現行法制度と同等の支援措置を黒滝村の一世帯に対しても行っております。
奈良県からそういう要望について上がってきて、検討がされているのか。それから、奈良県のように独自に支援を行った場合に、国として交付税の措置があるのかどうか。大臣、お答えいただけますか。
○中川国務大臣 これは、線引き上の微妙なところで、区別をしなきゃいけないということで非常につらいことなんですが、被災者生活再建支援制度は、被災した市町村や都道府県のみでは対応が困難な一定規模以上の災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によって対応するということ、これが建前になっています。
したがって、一定規模を下回る災害においては、被災地方公共団体において対応していくということが期待されておりまして、現在、二十九の地方公共団体が独自の支援制度を設けているということも承知をしております。
被災者生活再建支援法が適用された災害であるにもかかわらず同法の対象とならない被災世帯に対して、同法と同じ支援措置を都道府県が行った場合には、支給額の二分の一について特別交付税で措置するということになっておりまして、その中で対応していただくということができればありがたいというふうに思います。
○宮本分科員 次に、国交省に、天川村坪内地区の深層崩壊現場についてお伺いいたします。
天川村のある民宿経営者は、主要な産業は河川を中心にしたキャンプ場、ペンションや民宿経営、アユやアマゴの稚魚の放流による漁業で、河川の復旧なくしては生活の再建は困難だと語っておられました。坪内地区で起きた深層崩壊による熊野川への大量の土砂の流入によって、河川断面が減少して、流下能力が著しく低下しておりまして、早急な対策が求められております。
この地域には、関電が管理する発電ダム、九尾ダムというものがあるんですが、私もその現場を見てまいりましたけれども、これもパネルをつくってまいりました。この九尾ダムは、このとおり完全に土砂で埋まってしまっております。これはダムです。完全に底が見えていますよね。こういう状況です。
この深層崩壊現場の堆積土砂工事の事業主体は一体どうなるのか、しゅんせつ計画はどのようになっているか、国交省、それぞれお答えいただけますか。
○南政府参考人 御指摘の天川村坪内地区におきます熊野川支川天ノ川河道内の堆積土砂への対応につきましては、斜面崩壊への対策を実施する国、河川管理者である奈良県、それから下流の九尾ダムの管理者であります関西電力の三者で調整を図っておりまして、役割分担を今しております。
それで、河道内の堆積土砂の撤去を行うとともに、既にダム湖の一部につきましては土砂の撤去が実施されておるところでございます。
国土交通省といたしましては、被災地域の早期の復旧復興に向けまして、引き続き、奈良県、関西電力と連携いたしまして、対策を進めてまいります。
以上でございます。
○宮本分科員 私は地域住民から聞いてきたんですけれども、二月二十一日の時点で、関電は、利水ダムだから土砂しゅんせつの必要はなしというような態度だったそうです。私が質問の準備を始めたら、突然しゅんせつ申請が出て、確かに三月二日から突如工事が始まったと現地に確認をいたしましたから、現時点で始まっているようです。理由はどうあれ、工事が始まったことは結構なことです。今後とも、住民の意思をしっかりと聞くように関電にも指導してほしいと思います。
同時に、しゅんせつするに当たって出てくる土砂をどう処理するかというのが大問題ですけれども、これは立て続けに聞きます。
この深層崩壊での流入土砂をしゅんせつした場合に出る土砂は、いわゆる災害瓦れきとされるのかどうか。搬出に関して法的な規制はあるのか。村外への持ち出しは可能か。また、最終処理までに一時保管場所が必要になるけれども、その土地について条件はあるのか。民間の土地の提供がある場合、使用は可能か。それぞれお答えいただけますか。
○南政府参考人 御指摘の災害瓦れきは、流出した家屋やコンクリートがら等を指すと考えております。山腹から崩壊し河道に堆積しているような自然由来の土砂はそのようなものには当たらないということでございます。このような自然由来の土砂は村外への搬出も可能でございます。
現在、奈良県が奈良県天川村坪内地区で実施しております工事において、土砂は下市町の町営の残土処理場へ搬出しておるところでございます。
また、最終処分までの間に一時保管場所が必要な場合には、借地契約等必要な手続を踏んだ上で民間の土地も使えるということでございます。
以上です。
○宮本分科員 大臣に、ぜひこれは、先ほど関電がこうするという話も出ましたけれども、なかなか地域住民に知らされていないんですよ。ここの対策工事、どういう手順で進めるかということについて、住民への説明会、現地説明会が必要だと思うんですけれども、検討もされていると若干聞くんですけれども、どういう形で説明を進めるか、お答えいただけますか。
○中川国務大臣 御指摘のように、住民の理解を得ていきながら工事を進める、これは本当に、原則、大事なことであります。
奈良県及び国土交通省が実施する工事について、三月の中旬から下旬に地元説明会を開催する予定であるということを聞いておりまして、そのようにやっていきたいということ。
それから、関西電力が実施する九尾ダムの土砂の撤去については、二月二十一日に地元説明会を開催し、説明したものというふうに聞いております。
○宮本分科員 いや、その説明会ではそういう説明だったと先ほど申し上げたので、事態が変わったんだったら、また、しっかり説明していただきたいと思うんですね。
最後、時間がなくなりました。中小企業庁に、きょうはお伺いをしたいと思って、来ていただいています。
それで、生活再建支援法は生活の支援のみでありまして、事業者のなりわいの支援という点では融資制度しかないというふうに聞きました。これは、台風十二号災害の被災事業者に対する中小企業の支援措置ですね。この対応について、九月二十六日の激甚災害指定以降でいいので、簡潔に御説明いただけますか。
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。
まず、被災中小企業者の資金繰り対策といたしまして、一般の保証とは別枠で、借入債務の一〇〇％保証が受けられる制度を発動いたしました。
また、日本政策金融公庫等が実施しております災害復旧貸し付けの金利の引き下げ措置を講じました。
さらに、信用保証上の追加措置といたしまして、いわゆるセーフティーネット保証四号、これの適用を行いました。
さらに、これらに加えまして、地元の自治体、労働局、経済団体、金融機関等と連携をいたしまして、被災中小企業者を対象に災害復旧のための経営、金融相談に応じる現地相談会を開催いたしました。
以上であります。
○宮本分科員 いろいろやっていただいているんですが、例えば、先ほど最後におっしゃった中小企業者向けの被災現地相談会ですね。奈良では昨年十月二十一日、五條市で開催しているわけですけれども、していただいたら、五事業者、九件だったというんです。これは当然のことであって、この十月二十一日というのは、まだ国道百六十八号は全車両通行可能になっていなかったんです。それから、大塔町や十津川村の警戒区域が解除されたのは二月七日ということですから、そういうものもまだ全然解除されていない時期なんですね。
だから、これからやっとこの施策というのは必要になってくると思うんですよ。これは、今後も引き続き要望があればやるということでよろしいですね。
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。
地元自治体、商工会等の御要請も踏まえながら、関係機関とも連携しつつ、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○宮本分科員 最後の質問になります。
私、見てきましたけれども、国道百六十八号はいまだに夕刻でもほとんど車が走らないんですね。観光客も本当に戻っていないんです。そういう意味では、これからいよいよ生活となりわいが立ち上がっていくときなんですよ。
先ほどお話のあった激甚保証と言われる中小企業信用保険法の特例はことし三月二十五日までという期限ですし、災害保証と言われるセーフティーネット保証四号指定は五月二十四日までというふうに期限が切られております。この期限では、私、間に合わないと思うので、防災を担当する大臣として、これについてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、これについては、適用期間をことしの九月三十日まで延長するということで、先日、三月二日ですが、閣議決定をいたしました。
もう一つのセーフティーネット保証四号については、先ほどの答弁のように、状況を見ながら、実際に復旧に寄与していけるように考えていきたいというふうに思います。
○宮本分科員 実情に応じた生活となりわいの再建に全力を挙げることを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
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○今井主査代理 これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
次に、小山展弘君。
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○小山分科員 政務三役の皆様におかれましては、連日の御公務、お疲れさまでございます。
それでは、質問させていただきたいと思います。
本年二〇一二年は、国連の定めた国際協同組合年でございます。日本国内の協同組合には、農業協同組合、生活協同組合のほか、労金、信金、中小企業協同組合、全労済、信用組合、漁協、森林組合等の形態があり、非営利組織として事業を営んでおります。
組織形態は協同組合であり、共通する諸点も多いにもかかわらず、所管省庁は、農協ならば農水省、労金ならば厚生労働省と、所管省庁が多岐にわたっております。それぞれの活躍の分野は違っても、これらの協同組合には、営利を求めず、また、助け合いの協同組合理念に基づいて事業を行っているという共通点がございます。
国連は、ことしを国際協同組合年とした目的として、協同組合の社会的認知度の向上、協同組合のさらなる発展、そして協同組合の法制度の整備、この三点を掲げております。
特に、協同組合の法制度の整備ということになりますと、所管省庁が多岐にまたがっているだけに、国連の求める国際協同組合年への対応については、中心となる省庁というものがどうもなかなかない。でも、私は、やはり内閣府が中心になるべきではないかと。鳩山内閣が掲げ、民主党の基本政策の一つである新しい公共の取り組みを行っている内閣府が中心となって、今まで以上に力強く、この協同組合年への対応を進めていただきたいと思います。
新しい公共を担当する内閣府として、国際協同組合年に対し、どのような対応を行ってきたのか、また、これからどのような対応を行う予定があるか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣 二〇〇九年の六十四回の国連総会において、ことしの二〇一二年が国際協同組合年とするということを決められて、それを受けて、私たちもしっかりとここの政策を進めていきたいというふうに思っています。
各種の協同組合で、二〇一二年国際協同組合年全国実行委員会を発足させて、関連イベントの開催だとか、それから情報発信等を実施しているということを承知しております。
そして、内閣府において、先ほど御指摘のありましたように、全ての人に居場所、出番が確保されて、公に参画をしていく社会をつくっていくという新しい公共を推進しているということですが、その上で、地域社会に根差した相互扶助制度が、協同組合の持つ新しい公共の担い手としての一つの機能だと思っております。
協同組合を含めまして、ＮＰＯ法人、公益法人、学校法人、社会福祉法人など、さまざまな主体に対する横断的な環境を整備していく。特に、税制であるとか、それぞれの組合組織での基準というものであるとか、組織形態等々、あるいは機能、こんなことを横串を刺して、新しい公共の担い手ということで、実際の活動が地域社会に広がっていくことを後押ししていきたいというふうに思っております。
○小山分科員 国際協同組合年実行委員会の皆様も内閣府に対する期待が大変強いですので、ぜひ今後とも対応をお願いしたい。
また、県ごとにもこの実行委員会というのがございまして、私の地元の静岡県でも、大日本報徳社の社長でもあり、また静岡県の森林組合連合会長でもある榛村純一さんがシンポジウムの基調講演を行っておりますが、この中でも、この協同組合の考え方、理念こそ、国民の生活が第一のスローガンを掲げる民主党政権の基本に近いものじゃないか、据えるべきものじゃないか、そういう御発言をしていただいたということも伺っておりますが、私もそのとおりだと思っております。
新自由主義、市場原理主義勢力がやや勢いを盛り返しつつある中で、これにおもねることなく、我々は、国民の生活が第一、公正なルールのもとでの助け合いの共生社会の構築に向けて、いま一度、政権交代の原点に戻り、自信を持って取り組んでいくべきであると考えております。協同組合年への対応は政権の基本理念と同じ方向を向いておりますので、ぜひこれまで以上に力強く取り組んでいただきたいと思います。
次に、防災の関連のことで、津波対策の考え方についてお尋ねしたいと思います。
津波対策については、一つの考え方として、命山や避難タワーをメーンとし、人命を守ることを考えればいいという考え方と、堤防をしっかりつくって、人命に加えて、できる限り生活と産業も守っていくべきだ、こういう考え方の方もいらっしゃいます。
東日本大震災と大きな大津波を踏まえまして、国は津波対策についてどのような考え方で対応する方針でありますでしょうか。東日本大震災の前と後の考え方の変更点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○中川国務大臣 前の答弁でもお話をしたんですが、これまでは、どちらかというと、地震に対しての対応が主になっておりまして、津波というのは、項目ですると本当にサブ的な要素であったということだと思います。今回、大震災を受けましてそれを改めて、一つの項目としてしっかり捉えて、検証して対応していく、これが一つ新しい防災計画の中に位置づけられました。具体的には、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置しまして、昨年の九月に最終報告をまとめたということでありました。
その最終報告の中にもう一つ基本的な考え方として加えたのは、これまでは、先ほどのお話にもありましたように、津波が襲ってこないように例えば堤防で防ぐ、そういう防災計画を中心にしたものであったということだと思います。しかし、それが想定外ということで越えてきたわけですが、想定するしないにかかわらず、絶えず津波は越えてくるんだ、そのことに対してどう対応していくか、言いかえれば、減災、被害を最小限に食いとめていく、このことを考え方として付加して、両方の対応をしていくことが大事だろう。特に、住民の避難を軸にしまして、土地利用計画であるとか、避難施設、防災施設を組み合わせてとり得る総合的な津波対策の確立がそれによって必要になってくるということでありますので、その方向でひとつ議論をしていく、そしてしっかりとした防災計画を立てていくということだと思っております。
○小山分科員 今御答弁いただきました減災という考え方でございますが、発生が懸念されている東海地震、あるいは東海、東南海、南海の三連動地震におきましては、遠州灘の場合、震源地が大変近いですので、揺れがおさまってからわずか五分で第一波の津波が到達すると言われております。これも地盤が隆起するかとか岩盤の割れぐあいで津波の高さというのは違ってくるんですけれども、命山や避難タワーだけでは、例えば、足の不自由な方とかお年寄りとか、あるいは家具の下敷きになっちゃったりとか、なかなか家から出るのに時間がかかってしまう。こういう場合に、命山や避難タワーまで逃げて、そこのさらに安全な高さまで駆け上がるというのは、逃げ切れない可能性がかなり出てくるかと思います。
そのようなこともお考えいただきまして、逃げられる人たちの施設ももちろん大事ですし、これはもう一番最初に対応しなければいけないと思いますが、命を守るという観点から、逃げ切れない人たちもかなり発生する場合があるということも踏まえまして、やはり時間的な余裕があれば津波堤防の構築ということも、地域ごとによってこれはケース・バイ・ケースだと思いますが、ぜひお取り組みいただきたいと思います。
また、近くに山がある場合と平野部が広くつながっているところでも対応は異なってくるかと思います。特に静岡県は、時の事情があったのはよくわかるんですけれども、菅総理が八七％の確率で津波が発生すると言われてしまった地域でございます。ちょっと蛇足な話にはなりますが、観光面とか不動産の地価下落といったような、風評被害というとちょっと言葉が違うかもしれませんが、そういうことも発生しております。そういったことも含めて、ぜひ、この東海地震対策、津波対策をさらに一層進めて、住民の安全と安心を高めていただきたいと思います。
それと、東日本大震災の後に、沿岸部にある国道に対して、あるいは国道の建設計画に対して、沿岸地区住民からは、国道用地に防波堤を築いて、その防波堤の上を国道が通るようにしていく、別の角度から言えば、道路のかさ上げ、盛り土化を行うべきだと希望する声が上がっております。
具体例として挙げますと、静岡県の西部地区を走る国道百五十号線、これについては今建設途中ということなんですが、このかさ上げを望む声が、地元の首長あるいは地元の地方議員、市会議員、県会議員からも、大変そのような声が聞かれております。
現在の計画では、ここの道路について、特に申し上げれば、かさ上げなしの四車線ということになっているんですが、こういった地元の強い希望がある場合、そしてまた災害対策をも視野に入れた場合、道路の計画変更というのは可能なんでしょうか。
○吉崎政府参考人 お答え申し上げます。
ただいまお話に出ました国道百五十号、磐南２バイパスの件だと存じますけれども、磐田市、磐南地域の安全と円滑な交通を確保する目的で静岡県が整備している道路でございますが、平成六年度に都市計画決定されまして、平成二十年度から事業に着手して、現在は主に用地買収を促進している状況ということで静岡県からお聞きしております。
静岡県といたしましては、今先生のお話にございましたとおり、本バイパスの構造を盛り土構造へ変更してほしいという地域の方々の要望があることは認識しているものの、既に用地買収が相当程度進んでいる事情、それから、このバイパスに磐田市道とか、そういったものが取りついでくるわけでございますけれども、そういった計画への影響、それから沿道の土地利用等を考慮いたしますと、現時点で計画を見直すことは難しいという判断をしていると聞いております。
一方で、本バイパスに隣接します、今現在まだ事業化されていない区間もあるわけでございますけれども、その区間につきましては、津波を想定した道路構造のあり方を含めまして、防潮堤防整備ですとかあるいは避難タワー設置などの総合的な津波対策について、地域の特性あるいは費用と効果などを勘案して検討していきたいというふうに聞いているところでございます。
なお、今先生の御質問にございましたことを一般論でお答えいたしますと、都市計画決定済みの道路構造を変更することにつきましては、都市計画法に定める手続を踏んでいただくことによりまして法制的には可能であるということでございますが、ただいま申し上げましたいろいろな事情がございますので、そういったことにつきまして、地元の方々、自治体の方々、あるいは事業当事者、全体でのコンセンサスづくりが大変重要だと認識しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○小山分科員 実は、きょう質問をするということで、きのうたまたま、ある会合で静岡県の県議会議員さんと御一緒したんですが、県議会においても、先ほど申し上げました県議会議員さん、それから川勝静岡県知事も、この国道百五十号について、あるいは浜松を走る国道一号線バイパスについては、計画変更、かさ上げについて検討していきたいという積極的な答弁を行ったというようなことも実は聞いております。
いずれにしましても、地元も応分の負担はやはりしなければいけない。ただ、地元のコンセンサスを得つつ、そういうコンセンサスができた場合には、やはりいろいろな対策を踏まえて津波に対して備えて、安心と安全を高めていくということが大事だと思います。またぜひ御理解いただければと思っております。
それともう一つ、津波対策ということで、津波対策のために、例えば民間企業や民間の個人が避難タワーや命山、私、先ほどからこの質問の場で単語というか、これはテクニカルタームでございます。これは、タワーのように鉄筋などの構造物ではなくて、山をつくるということでございます。こういった避難施設などを民間企業、民間個人がつくったり対策を行うに当たり、どのような支援制度があるでしょうか。現時点において、津波の第三次被害想定で被害想定区域になっていない地区について、支援を受けることができるのでしょうか。政府はどのように対応しているか、お伺いしたいと思います。
○花岡政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の避難タワー等の整備につきましては、地方公共団体が定めております地域防災計画などの都市防災に関する計画において整備することが必要とされたものを対象に、私どもが所管しております社会資本整備総合交付金の基幹事業であります都市防災総合推進事業によりまして、地方公共団体に対して支援を行ってきております。
御指摘の民間企業等による避難タワー等の整備につきましても、当該施設が、先ほど申し上げましたような計画の中で地域住民の方の災害時の避難拠点として位置づけられ、かつ、災害時の運用につきまして、設置者の方と公共団体の間で協定が締結されるといったような条件を満たします場合に、地方公共団体を通じまして整備費用の一部を支援する、いわゆる間接補助をするということにいたしております。
また、第四次被害想定が出されました結果、新たに被害想定区域になったような地域につきましても、先ほど申し上げましたような計画を改定し、その中で避難タワーの整備を位置づけるといったようなことによりまして、この都市防災総合推進事業による支援が可能になると考えております。
○小山分科員 次に、学校、教育施設の耐震補強工事等についてお尋ねしたいと思います。
全国的にも大分進んできておりまして、これは私どもの民主党政権の成果であると考えておりますが、二十三年四月時点で八〇・三％の耐震化率が達成されている。二十四年度末には、この学校の耐震化率はどのぐらいまで進む見込みでございますでしょうか。
それと、もう一つ主に質問させていただきたいのは、もともと建物が老朽化している場合、例えば、耐震化をしても十年ぐらいしか建物としての強度が保てない、応急処置でしかないというケースもあるということも伺っております。これも踏まえまして、耐震化率が一〇〇％達成した場合に、国はその後、学校施設のさらなる地震対策について、建物の老朽化等も含めてどのような対応策、方針を持っておりますでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○森副大臣 お答えいたします。
耐震化につきましては、今ほど先生の方から御指摘がございましたように、二十三年四月現在では八〇・九％、そして、本年度の補正予算、また、今御審議をいただいております平成二十四年度当初予算で耐震化率は約九〇％となる見込みでございます。
また、今御指摘いただきましたように、第二次ベビーブームのときに建設いたしました公立の学校施設につきましては、建築後二十五年以上経過した建物の面積が全体の約七割になるということで、大変老朽化が進んでおります。これにつきまして、私どもも、老朽化対策に対し従来より国庫補助を行ってまいりましたけれども、さらに、老朽化対策の推進方策を検討する有識者会議を今春に立ち上げさせていただきまして、今後の再生整備のあり方等について検討を行うことにいたしております。
今後も引き続きまして、地方公共団体からのニーズも踏まえまして、必要な支援を図ること等によりまして、公立小中学校施設の老朽化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○小山分科員 もう一つ、教育施設につきまして、例えば専門学校や各種学校には、これまでは、高等学校や小中学校にあるような耐震工事支援、防災支援の制度はありませんでしたが、現在、政府は、専門学校、各種学校に対して、どのような耐震補強工事の支援を行っておりますでしょうか。また、今後どのような対策を立てていきたいというふうにお考えでございますでしょうか。
○森副大臣 先ほど答弁いたしました、平成二十三年四月現在、これは私、何か八〇・九％と申し上げたようですが、八〇・三％でございますので、まず訂正させていただきたいと思います。
また、今御質問がございました専門学校等に対する耐震化についての取り組みでございますけれども、第三次補正予算におきまして、専門学校等に対して耐震補強工事への補助、そして耐震改築事業に対する長期低利の融資を新たに措置するとともに、二十四年度予算におきましても計上いたしまして、設置者負担の軽減を図っているところでございます。こうした予算措置を利用いたしまして、専門学校等の耐震対策を推進してまいりたいと考えております。
○小山分科員 学校や教育施設の耐震工事というのは、いろいろ地防法あるいは東海地震の財特法などもございますが、公立学校あるいは私立学校までは、耐震工事等支援の制度というのは今までもなかなか充実してきたところではあるんですけれども、例えば保育園あるいは専門学校、各種学校といったところについては、こういった制度がこれまでは余り充実してこなかったところであります。
しかしながら、そこで学んでいる生徒さんの命というものには変わりはもちろんないわけでございますので、教育に対する政府の姿勢というものもここである程度少し見えてくるところもあるかと思いますので、こういった専門学校や各種学校あるいは保育園等に対しても耐震工事の支援をぜひ今後とも充実させていっていただきたいと思います。
次に、東日本大震災で発生いたしました瓦れき処理についてお尋ねしたいと思います。
これは、被災地で仮設の焼却施設を建設して処理していくというような考え方もございますし、また、それも今建設を進めているところであるとも伺っております。移動コストもかかりませんし、また、建設するということ自体、ある意味、これはわずかかもしれませんけれども、東北地方の雇用の創出にもつながるというようなことかと考えておりますが、現在の焼却施設の状況、今後建設する仮設の焼却炉の設置数、そして仮設の焼却施設を設置してもなお広域処理が必要な理由等についてお尋ねいたしたいと思います。
○高山大臣政務官 小山議員から御質問いただきましたように、こちらの瓦れき処理。まず、ごみ問題というのは自治事務でありますので、当該自治体で処分をしていくというのがもう大原則ではございます。しかし、今回のこの地震のみならず、その後の津波によります被害が到底予想もできないような膨大な量、二千万トンを超える瓦れきを今発生させてしまいました。
そして、その瓦れきの処理でございますけれども、被災県におきましても、岩手県、宮城県では、今二十五基の仮設焼却炉の整備が進められております。このうち、既に四基の仮設焼却炉が稼働しておりまして、二十四時間体制で今瓦れきの処理、そして焼却を行っているところでございます。
しかし、これだけやっても、まだなかなか間に合わない。確かに十年、二十年かければ現地だけで処理することができるかもしれませんが、発災から三年後の平成二十六年三月末を目標として瓦れきの処理を行うこととしておりますが、そうしますと、県内処理を行ったとしましても、岩手県でも五十七万トン、さらに宮城県では三百四十四万トンの広域処理をお願いしなければいけないということで、今各県にお願いしているところでございます。
小山先生御出身の静岡県も非常に今前向きな取り組みをしていただいているということで、被災地からも、また環境省といたしましても、静岡県に非常に感謝しているところでございます。
○小山分科員 まさに瓦れきの処理をどうやって全国的に進めていくかということは、よくきずなという言葉が言われましたが、この瓦れき処理については受け入れない、だけれども、日本人はきずなを大切にして助け合わなきゃというのは、やはりどこかこれは違う。やはりきずなとか助け合いということを言う以上は、こういった瓦れき処理についても、私も広域処理でぜひ全国の団体に受け入れていただきたいと思いますし、また、静岡県内におきましては、やはりいつ東海地震が来るかわからない。だから、情けは人のためならずという言葉ではないですけれども、自分たちのことを考えても、やはり受け入れていこうというような意識を持っている自治体の首長さんは、今大変話題になっております島田市以外にもたくさんおります。ですので、ぜひそういった動きを進めていただきたいということも考えておるんですけれども。
この広域処理に協力しようと自治体が手を挙げておりますが、せっかく善意で手を挙げた自治体でも、これはお気持ちはわかるんです、しかしながら、一部、大変な激しい反対運動が起きまして、そして瓦れき処理に応じられなくなっているようなケースもあったり、あるいはこれからもそういう可能性があるかと思っております。
その場合には、本当に今手を挙げてくださっている自治体が反対運動のためにもし断念するということになると、ますます広域処理ということがまず見込めなくなってしまう、そういう流れになってしまうと思います。だからこそ、こういった瓦れきの広域処理につきましては、被災地以外の都府県の支援を得るために、どのような広域処理に対する取り組みをこれからも行っていくのか。私も質問を準備した後、野田総理が、新聞報道でもちょっと報道されていることもございますが、その政府の意気込みについてお尋ねしたいと思います。
○高山大臣政務官 今、小山委員御指摘のとおり、この広域処理を受け入れていただけるような自治体に対して、反対運動のようなものが起きてしまっているというのもまた一部事実でございます。
この反対運動をされている方の心配は、放射性瓦れきの問題だと思いますが、今お願いしております岩手県、宮城県の災害廃棄物は、一次仮置き場に置いて、放射能濃度が不検出あるいは極めて微量であることが確認されたものを、さらに、二次仮置き場から県外に搬出するときに再度はかりまして、二重の安全性を確認したもののみまずお願いしているということです。放射性濃度に関しては、不検出あるいは極めて微量というものをお願いしているものでありますので、そこは我々、今までも御理解を求めてまいりましたけれども、今後もそのＰＲには努めていかなければいけないなというふうに思っております。
さらに、受け入れていただく自治体に対して、費用の面でも追加的にいろいろな負担が生じないように、今までも対策は練ってきたところでございます。例えば必要な経費、放射線の測定費用、あるいは今現在建設中のそういう処分場に対する費用、こういったものは今までも見たところでございますけれども、昨日、総理からも御指示がありましたように、既存施設の減価償却分に対しても対応すること、あるいは住民説明会等に要した費用、そして、最終処分場の近くで放射能の心配があるということで、そこでのモニタリングの費用、また、最終処分していただきますと最終処分場の面積が減ってしまいますので、将来それをつくるときにまた助成ができないか、また、受け入れ側の自治体に放射線をはかっていただくことで安全性を担保しておりましたけれども、それに加えて、国も前面に出て放射線をはかるなど、さらに一歩踏み込んだ形で国が前面に出るように、ただいま検討しているところでございます。
○小山分科員 善意で手を挙げたところが、その善意が裏目に出るというか、あるいは真面目者がばかを見るというか、そういうことがないように、ぜひ国の方も、特に島田市については、細野大臣もみずからお見えになられて、これも県内でも広く報道されているところでございますが、ぜひこういった国からの支援というものも、これからもお取り組みをお願いしたいところでございます。
済みません、質問時間があと一分少々残っておりますが、ちょうど予定しておりました質問項目も全て終えましたものですから、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○今井主査代理 これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
○武正主査 これにて神山洋介君の質疑は終了いたしました。
次に、長島忠美君。
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○長島（忠）分科員 自由民主党の長島忠美でございます。
きょうは分科会で質問の機会を与えていただきましたので、私の方は、内閣委員会ということでございますけれども、大災害から一年を迎えるに当たって、これからの防災のことについて、大臣初め皆さんと少し議論をさせていただきたいかなというふうに思います。
二十四年度予算が提案をされて、今審議が尽くされているところでありますけれども、災害は誰もあってほしくないというのが願いであります。でも、残念なことに、日本は災害がどうしても気象条件あるいはいろいろな面で起こり得る。だとしたら、去年のような大災害のときに、一つでも多くの命を救うこと、そして一つでも多くの財産を守ること、やはりこれが我々政治家に与えられた一番大きな使命なんだろうと思うんです。
そこで、私は、去年の大災害を受けて、二十四年度予算にいろいろな面で防災の予算を盛り込んでいただいておりますけれども、その基本的な思いはどこにあるのか、少し大臣からお聞かせをいただきたいなと実は思っているところであります。
私は前に災害対策特別委員会で、どうしても日本の国は、災害が起きてから、災害対策の方に重点が置かれがちだけれども、実は防災ということにきちんと目線を置かないといけないんじゃないかというお話をさせていただいたことがあって、そのときに、去年の大災害を受けて役所のマンパワーが不足するような状況の中で、やはりきちんともう一回、防災に対する役所の体制整備が必要でないかというお話を実はさせていただいたことがあるんです。
そこで、来年度に向かって、防災という観点で、どんな形で役所の整備を、考えていらっしゃるとしたら考えておられることをお聞かせいただきたいなと思うんです。
○中川国務大臣 この大災害を受けて、まず、防災計画をつくっていく基本は、徹底的に検証することだというふうに思っております。
先ほど御指摘のように、今回の危機対応で、中央政府の組織体系がこれでよかったのかどうか。それから、もっと言えば、先ほどもお話が出ましたが、地方自治体が、関係市町村が、役場そのものが震災を受けて機能しなかったということ、それに対して広域的に対応しなければならなかったわけですが、それが十分であったかどうかということ。あるいは、県自身のあり方も含めて、そうしたトータルな見直し、それから、その検証をした上でのこれからの対応、特に、情報をしっかりとした形でとって、その情報に基づいて判断して役所の体制をつくるということ、このことが大事だというふうに思っております。
そうしたことを踏まえて、今、検討会の方でそれぞれテーマに応じて議論を重ねておりまして、中間報告がやがて出てきて、夏までに最終報告をしていきたいというふうに思います。その中で、組織についても、そしてそれぞれの役割についても、しっかりとした議論のたたき台を出していきたいというふうに思います。
○長島（忠）分科員 夏までに検討報告がされて、それから対策をとられるということなんですが、あえて指摘をさせていただくとすると、若干名、昨年から役所に人員配置がなされたようでありますけれども、災害はいつやってくるかわからない。このような災害があったときに、災害がなかった地域においても、やはり住民の不安というのは募るだけだと思うんですね。一方で、首都直下は、この前、誤りだったということで訂正されましたけれども、四年以内に七〇％以上だとか、東海・東南海・南海地震がいつ起きてもおかしくない状況だという報道がなされるにつけ、やはり不安は募るんだと思うんですね。
ですから、新年度スタートと同時に、やはり、そのことにきちんと対応できる役所なり人員配置ができたというメッセージを政府から発信してほしかったなというふうに私は実は思っています。よもや抜かりはないと思いますが、そこだけはきちんと整理をしておいてほしいなというふうに要望をしておきます。
個別に、東日本大震災だけではなくて、災害のときに一番最初に問題になるのが、先ほど大臣がおっしゃったとおり、自治体間の情報の共有だとか、県との情報の共有だとか、国の情報の共有だとか、重大災害になればなるほど、やはり自治体では処理できない情報がいっぱいあるんだと思うんです。
そのことについて、昨年度の災害を受けて今検討されているというのは、大臣の方でもいいですし、総務副大臣、政務官の方からでもいいので、検討していることがあったら少しお答えをいただきたいなと思うんですが。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。
私ども総務省、情報通信を所管している立場から申し上げますが、昨年の大震災におきましては、先生御承知のとおり、情報の共有ということに関してかなり大きな問題が生じたわけでございます。
一つは、先ほど御指摘の自治体間の問題もあります。そして、技術的にはやはり、通信設備がこれだけ発達した今日においても、あるいは、情報通信が高度化したからゆえのトラブルもたくさんあったわけでございまして、具体的にはやはり、大規模な停電があったり、通信設備の損壊もありました。あるいは、通信需要が多ければ多いほどふくそうするという問題もありまして、国民生活あるいは社会、そして復興においても、多大な障害が発生したわけであります。
それに対して、総務省では、昨年四月から十二月まで、電気通信事業者を初め関係者による検討会を開催しまして、通信被害の原因を徹底的に分析して、国と電気通信事業者が各主体として取り組む事項をまとめたところでございます。
大きく四つの項目として対応させてもらった次第ですが、一つはふくそう対策、一つは通信設備の被災対策、いかに減災するかということ、そして、ネットワークインフラが今のままで本当によいだろうか、メールとか通話とか、よりクリティカルな情報を優先すべきではないかと、いろいろな議論をさせてもらって、そして、インターネットの活用全般におけるあり方というものを議論いただきました。
それを踏まえて、私ども総務省では、通信設備の停電対策、バックアップ対策の強化、そして、通信設備の安全、信頼性に係る技術基準の強化をさせてもらいました。同時に、通信混雑の対策に関する研究開発を不断の努力をもって行っております。そして、電話局舎の被災時に、トレーラーやヘリ、新たな方法による輸送が可能な移動式通信処理設備の研究開発等に取り組んでおります。
いずれにしても、そういったところでさらにまとめてまいりまして、それを省令等に反映させてまいりたいと思っております。
○中川国務大臣 私たちの方も、地方防災のあり方に関する専門調査会というのを中央防災会議の下につくっておりまして、そこでこの問題についても議論をしております。
具体的には、防災行政無線の整備あるいはデジタル化を促進していくということ、それから、衛星携帯電話の配備と使用訓練を実施していくということ、それから、通信途絶地域との連絡のために、悪路でも走行可能なオフロードバイク等々を設備していくということ。
そういう多様な情報収集、伝達手段というものを確保していくことが大事だということで、これを報告書として取りまとめていくんですが、それだけじゃなくて、この場合は、災害への準備、それから初動、応急復旧、復興の各段階における、自治体がみずから実施すべき対応リストとしてチェックリストをつくっていきまして、その中でこうしたものがしっかりなされているかどうかをチェックしていくということもやっていきたいと思いますし、それからもう一つは、各自治体がこれまで講じてきた災害対応の事例集、こうしたものを一緒に提示していくということで、それぞれ対応していきたいというふうに思っております。
○長島（忠）分科員 非常に厳しい状況の中で、ハイテクが悪いというわけじゃないんですけれども、被災地ではハイテクの限界というものもやはり感じます。というのは、ハイテクがゆえに壊れやすいものもあるんですね。だから、そのときに情報をどうするかというのも一つの課題だと思っているんです。
今、いろいろな場面で研究をされているというふうに聞きました。大臣にお聞きしたいのは、緊急時に情報を一括収集して発信するのはどこに置こうと思っていますか。
○中川国務大臣 いろいろなレベルがあるんだと思うんですね。
国に集中させて、それで全国ベースで動かしていくような対応と、県レベルで広域的に動かすのと、それから、それこそ市町村レベルということになると思うんですが、それぞれのレベルレベルで情報を整理しながら、誰が何をやっていくのか、どういう責任を持って情報管理をやっていくのかということを、しっかり定型化していくといいますか、法律までいかずとも、そういうものを事前にルール化しておくということが大事だというふうに思います。
○長島（忠）分科員 去年の東日本大震災の折に、先ほど大臣もお触れになっていましたけれども、市町村がほとんど一時的に機能をなくしてしまう、場合によっては、集中してしまうがために県も情報処理ができないでいるときが、やはりこれからの大災害の中で必ず想定しなければいけない場面だと思うんですね。
そのときに信頼できる情報を一番出せるということを、今のうちから県や自治体と協議しながら、どの場面で国が情報を出すのかということをやはりきちんと制度化しておいた方がいいんじゃないかなと私は常々思っています。
そのほか、さっきオフロードバイクと言ったんですが、実はオフロードバイクは、私も知っている人はいるんですが、載せる機械によって、国と連携がとれない。無線なんかを積んでいくと、いわゆる自衛隊とかと波長を共有できなくて、出したい情報も出せないという場面もあるんですね。だから、その辺をどう整理するかというのはやはり喫緊の課題だと思うんです。
私は、去年の災害があったので、夏とは言わずに、できたら春のうちに検討会からいただいて、情報だけはきちんと、命を守るための情報を発信できる体制だけはすぐにでもスタートしてほしいというふうに思っています。そうでないと、去年、いろいろな場面で我々も政府も苦労したと思うんですが、情報が入らない、発信しても届かない、そのために不安が広がるということもあったわけですので、大臣、その辺だけはぜひ取り組んで、いつまでにという目標をやはり持ってやっていただきたいなと思うんです。
これから災害を想定すると、もう一つ大きな問題が出てくると私は思うんです。
日本の国で災害が起きると、日本人はやはり道徳心に支えられて、幾らつらい中でも、ありがとうございますとか、おかげさまでという言葉を言いながら我慢しているというふうに世界各国から評価をいただいています。それでもつらい人たちがいつ治安をなくしてしまうかもわからない状況を考え、特に首都直下とか大都市に集中した災害のときには、そういったことを想定をして、治安を警察がやるのか行政がやるのか、そこのところはやはりきちんと整理をしておかなきゃいけないと思うんですが、その辺の考え方について、大臣、お考えはありますか。
○中川国務大臣 治安については警察が、私たちの全体の防災計画に基づいて、警察として担っていかなければならない、いわゆる防災計画、治安計画、そういうものを立てながら対応を今始めております。
そういうものをトータルでもう一回分析をした上で、恐らくそれだけでは十分でないという局面も出てくるんだと思うんです。コミュニティーがそれに対してどう向かっていくか、あるいは地方自治体として何ができるか、そんなことも分析をしながら、それぞれの役割というものをでき得る限り事前にルール化をしておくということが大事だというふうに思います。
○長島（忠）分科員 それぞれ個別にいったら、国家公安委員長、いろいろな役割の大臣がいらっしゃると思うんだけれども、災害を想定したときのことはぜひ防災大臣が一括してきちんとおまとめをいただいて、場合によっては国家公安委員長にも防衛大臣にもきちんと指示を出せるようにしておいた方が、私は、実は治安対策で一番有効だと思っています。だから、そこのところはぜひお受けとめをいただいて、目標を定めてやっていただきたいなと思うんです。
私は、きょう、ぜひ教えていただきたい、そして聞いていただきたいことは、東日本大震災を受けて、これから我々は何年の間にほかの地域の防災対策をやり上げることができるのだろうか、そこのところをきっちりやはり目標を共有化すべきではないのか。
今のような情報について、例えば一年以内にきちんと全国的に、細かなところまでできなくても、方向性だけは示しながら自治体と協議を始められるというところまで持っていくとか、そしてもう一つは、防潮堤を全国に回すには、これは何百年かかるかわかりませんよね。だとしたら、今回みたいな災害がないとも限らないとしたら、では、津波があったときに、情報をどう伝えて、その人たちは命を守るためにどう避難をするのか、その避難を誘導する役割を誰が担うのかということがやはり一番先に議論されなければいけないことなんだと思うんです。
その議論の上で、何年以内に、場合によってインフラが必要なんだったらインフラを整備していこうということになるんだと思うんですが、国としては、やはりそんな大きな目標を立てつつあるんでしょうか。どうでしょうか。
○中川国務大臣 御指摘のように、防災計画というのは、一発で、トータルでできたからもうそれで万全だということではないんだというふうに思うんです。絶えず、毎年、日本の場合はいろいろな災害がありますから、そこで出てきた知見というのをこの計画の中に組み込みながら、毎年それを更新していく、あるいは新しい予算づけというのを工夫していくということ。もっと言えば、それは政府だけではなくて、民間、地方自治体、コミュニティー等々含めた形の見直しをしていきながら、それをまた具体的な訓練に入れ込んで進化させていくというふうな対応が必要なんだろうというふうに思っております。
そういう意味で、震災後、基本計画の見直しを一つやりました。それは、これまで、津波ということに対してもっとしっかりとした議論をしなければならなかったけれども、それが足りなかったなということで、津波を新しい項目に入れた。入れたというよりも、その議論を始めようということをしっかり訴えたということと、それからもう一つは、堤防をどれだけ高くしても、想定外という話の中で、やはり越えてくるということも前提にしなきゃいけないだろう。その中で、減災、越えてきたときに、いかに災害を小さなものにしていくか、そこから命を助けていくかというふうな、そういう対応をしなきゃいけないということで、減災という考え方をもう一つの柱に入れたということ、こんなことを一つ一つやってきました。
次は、こういう考え方に基づいて、具体的に、では、例えば南海トラフであれば、見直したところで地震がどのような想定になるのか。これまでは一つ一つだったんですけれども、三連動ということの中で、暫定的にはマグニチュード九というような、そういう前提を入れながら、知見を持った人たちにそのレベルを提示していただいて、これは三月中に出てきますが、それに基づいて、今度は地方自治体が、具体的な、さっきの減災というもの、今やらなきゃいけないこと、さっきの情報の整理ということもまさにそういうことだと思うんですが、その対応に向いて具体的な計画としては取り組んでいくということだと思います。
今、もう既に、実は地方自治体ではそういう見直しをやっているんですね。ハザードマップも切りかえながらやり始めているんですが、それをもう一回整合性を持ちながらやっていくということで、最終的には、ことしの夏から来年にかけて、もう一回見直したところで、国がやらなければならないこと、地方自治体がやらなければいけないこと、それから民間事業者も含めて対応をしなければならないこと、これを整理したいと思います。整理をした上で、どういう連携がまたできるかということについても、一つの方向性を持って国民に訴えていきたいというふうに思っています。
○長島（忠）分科員 国土交通副大臣も来ていただいております。
私は、あえてマニフェスト議論はするつもりはないんですが、コンクリートから人へということで、かなりのインフラの部分を否定されてきているわけですけれども、去年の大震災を受けて、やはりそのことは、御党からも考え方をきちんと整理していただかなければいけないんだと思っているんです。
やはり、命を守るために何が今できるのか。それは、例えば一方では防潮堤かもわからないし、一方では砂防ダムかもわからない。ただし、それのスピードが間に合わないんだとしたら、これから何年間のうちに、災害があってもきちんと命を守るために逃げられるネットワークだけはつくっておかなきゃいけないんだ、私はそう思うんです。大臣はこの前、静岡に行ってこられたようでありますけれども、私も、静岡、愛知、ずっと何十回か出かけさせていただいて、視察をさせていただいております。情報がきちんと伝わることを前提としたら、逃げる場所と逃げるためのインフラというのが必要だと私は思うんです。
国交省として、私は、やはりきちんと年度計画を立てていくべきだと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
〔主査退席、今井主査代理着席〕
○吉田副大臣 こういう災害に関しましては、ある意味、私たちよりも数段、御見識も、また現地で頑張られた長島先生の御質問にお答えするというのは大変緊張するんですけれども、今お話ございましたように、道路全体といたしましては、高速道路のあり方検討有識者委員会というのが、昨年十二月九日に中間取りまとめをしております。これは、党とは別に、やはり政府としてしっかり高速道路のあり方をという中で、ここでも、脆弱な地域の耐災性を高め、国土を保全するネットワーク機能の早期確保が最優先課題というふうにされております。政府としても、それにのっとって、ミッシングリンクの解消、また道路ネットワークの強化に取り組んでいるところでもございます。
また、東日本大震災におきましては、私はそのときの災害特の委員長で、長島先生は野党の次席をしていただきまして、一緒に、毎週のようにお会いして、そのときの情報を集めていくというふうなことをさせていただきました。なるほど、情報というのは、津波だけじゃなくてその後のことも大切だという認識を共有させていただいたんですけれども、ここにおきましても、住民の避難場所、救援救助活動、物資の輸送、防潮堤としての副次的効果など、やはり災害時の高速道路ネットワークが果たす役割というのは再認識をされております。
多分、長島先生の頭の中には、釜石の地域で、子供たちがずっと逃げていった、地域で、老人の方も御一緒して、そして最後は高速道路に上がることによって全員助かった、そしてそこに車がやってきた、それに乗って避難地域まで行けた、こういうふうな、道路というものは人の命を守る道路でもあるということ、これはやはり、今回の大震災で大変大きく認識が変わったことだと思っております。
それに基づいて、政府と、そして、ある意味、政府・与党一体でございますので、対応方というのはこれから検討、そして、変更等が必要であるならば変えていくということで対応していきたいと思っております。
○長島（忠）分科員 去年からの災害で、国交省が最前線でいち早く駆けつけてくれたということについては、実は私も非常に大きな評価をしています。
先ほど大臣から、自治体ごとにいろいろな防災計画を見直す中でそのことも考えていくというお話がございました。気象庁とか、いろいろな情報を自治体に伝える段階で、国がきちんと情報を整理して伝えることもやはり大事なことなんだろうと私は思うんです。今、副大臣から答弁いただいた広域的な避難道路とかというのも、原子力とかいうことを想定すれば必要なことだ。
ただし、町の中で、高台に逃げ上がるためにやはり避難道路をつくりたいというときに、今、市町村の財政では一括交付金なりに頼らざるを得ない。なかなかそこに振り向けられないんだとしたら、防災道路として、高台の避難地も含めて、これは将来的な町の目標ではないかもわかりません、町は安全で安心につくるのが目標なんだけれども、これから五年、十年、その対策の抜本的なことができないんだったら、喫緊、とりあえず高台まで誘導するようなインフラの整備を国交省に命じて、国交省がそのことを最優先して取り組んでいく。これは命を守るため。
そして、そのことを周知することによって、この前、宮古に私が寄せていただいたときに、ビデオを見せていただいたんです。役場の三階から撮ったビデオだったでしょうか。防潮堰の内側を一台の自転車が逃げているんです。ところが、駆け上がる山がないために、駆け上がるところまで、遠くまで走ろうとして、そのうちに津波が堤防を越えてくる。そこでビデオは切れていましたから、私は助かったものだと信じたいんですが、そういった意味で、やはりどこからでも高台に逃げられるような整備というのは喫緊の課題だと私は思っているんです。
ですから、そこのところは、余りマニフェストだからとこだわらないで、命を守るためにコンクリートも人も必要なんだという政策は、防災大臣としては発信をしていただきたいなと思うんですが、お考えを一言いただきたいと思います。
○中川国務大臣 中長期的なあるべき姿というものが一つあるんだと思うんですが、それはそれとしてしっかり踏まえていくということだと思うんですけれども、御指摘のように、とりあえず今やらなきゃいけないことがあるじゃないかということ、これは、それぞれ各市町村で、課題として切迫して持っておられるんだというふうに思います。そのことについては、しっかり私の方も受けとめさせていただいて、検証していきたいというふうに思います。
○長島（忠）分科員 私は、中長期的な安全、安心と、喫緊、たった今できることからいったら、まず最初は、国民に災害のことをきちんと伝えて、命を守るためには自分がどうしたらいいかということを、やはりそのことを一番先にやるべきだと思います。その次にやるべきは、信頼できる情報はここから出るんだよ、どんなことがあっても情報は途絶しないような方法を、それはハイテクだけではなくて、ローテクも踏まえて、人と人とのつながりの中で構築していくことが二番目だと思う。そして三番目、さっき国土交通省さんにお願いをしたように、自分の力で道路を使ってでも逃げられるインフラの最低限の整備だけは喫緊の課題として、これがまず、とりあえず今、命を救うんだと。その間にきちんと国の安全、安心のあり方を考えていくということなんだろうと思うんです。
もちろん、災害のときの弱者の対策はその中に織り込んでいかなければいけないけれども、一番急ぐとしたら、やはり国民にきちんと、災害の怖さと、そして備えがあったら何とか命を守れるということを、構築して、そのことを伝えるべきだと私は思っています。
一分しかありません。大臣のお考えを聞いて、私の質問を終わります。
○中川国務大臣 国民の安心感、これが一番基本になるんだというふうに思います。先ほど御指摘いただいたことをしっかり肝に銘じて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○長島（忠）分科員 ありがとうございました。またよろしくお願いします。
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○今井主査代理 これにて長島忠美君の質疑は終了いたしました。
次に、宮本岳志君。
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○宮本分科員 日本共産党の宮本岳志です。
昨年九月に紀伊半島を襲った台風十二号災害の復旧復興の問題で質問いたします。
まず、このパネルを見ていただきたいんです。これは、昨年の九月九日、衆議院災害対策特別委員会の閉会中審査で私が取り上げた、奈良県、大滝ダムのある川上村迫地区で発生した深層崩壊現場の、昨年九月七日、災害直後の写真なんですね。
あのとき、私の質問に対し、国土交通省の関水管理・国土保全局長は、この土砂の崩落箇所について、「深層崩壊に起因する土砂の崩壊である」、こういう答弁をいたしました。私が、そうであるならば、「徹底的に国土交通省と奈良県で調査を行って、改めて万全の対策を国の責任においてとる必要がある」、こう指摘したのに対して、奥田国交副大臣は、「国としても、今回の災害の大きさにかんがみ、奈良県に対し最大限の支援を行い、土砂災害が発生した箇所による再度災害の防止を図り、地域の安全、安心の確保に努めてまいるつもりであります。」こういう答弁をされたわけです。
あれから半年たちまして、次にこのパネルを見ていただきたいんですが、これが二月二十七日時点の同じ場所のパネルであります。崩落面の木は取り除かれたものの、傷跡はまだこのように生々しいものであります。
まず聞くんですけれども、国道百六十九号迫地区の災害復旧事業のスケジュールはどのようになっているか、国交省、お答えいただけますか。
○南政府参考人 国道百六十九号迫地区につきましては、被災直後から対岸の迂回路を確保しておりますが、大きく迂回しなければならないという状況になっているために、現在、仮設の工事を進めております。平成二十四年四月中旬までには利用可能となる予定になっております。
また、橋梁工事を実施するためののり面対策につきましては、平成二十四年三月末から着手いたしまして、平成二十四年九月ごろを目途に完成させる予定になっております。その後、橋梁工事に着手いたしまして、平成二十六年三月末を目途に完成させる予定になってございます。
以上でございます。
○宮本分科員 こののり面の工事ですけれども、二十四年三月末から着手すると。つまり、表層の木などは取り除いたわけですけれども、深層崩壊場所ののり面対策工というのは三月末ですから、まだ来ていない、まだ手つかずの状況なんですね。
ところが、昨年の十二月十五日から、大滝ダムの試験湛水というものが開始されました。深層崩壊のメカニズムの解明もまだまだこれからという状況で、深層崩壊以前から行ってきた白屋地区の地すべり対策は完了したんですけれども、だからといって早々と試験湛水を開始する、これでは到底地域住民の納得は得られない、不安は拭えないと私は思うんですけれども、これは国交省、いかがですか。
○南政府参考人 大滝ダムにつきましては、先ほど御指摘のように、昨年の十二月より、ダムや貯水池の安全性を最終的に確認する試験湛水を行っております。
試験湛水の開始に当たりましては、台風十二号災害を受けまして、貯水池斜面の変状等について、臨時点検を行った上で専門家による調査を実施いたしまして、試験湛水実施に際しての問題がないかどうかを確認しております。加えて、斜面を観測する機器を追加設置いたしまして、湛水に伴う貯水池周辺斜面の変異の早期把握に備えた監視観測体制の強化を行っております。
なお、これらの点検、調査の結果や監視観測体制の強化につきましては、試験湛水に先立ち、川上村等の地元の自治体に説明いたしまして、あらかじめ承知いただいておるところでございます。
○宮本分科員 私は現場で聞いたんですけれども、住民は、ダム湖に沿った道を走るたびに、徐々に水が上がっていくのを見ながらも、不安の思いは拭えないまま見守っている、こういう声も聞きました。
奈良県議会の議論を見ておりましても、今後の安全、安心のためには深層崩壊のメカニズム解明は不可欠だ、こういう立場で、国に強く要望しているわけですね。それで、奈良県知事からも、紀伊半島大水害の復旧・復興に係る国・三県合同対策会議の場で、繰り返し深層崩壊メカニズムの解明と対策研究の推進が要望されているはずです。
そこで、この深層崩壊メカニズムの解明と対策の究明というものはなされたんですか。国交省、いかがですか。
○南政府参考人 国土交通省では、これまでも深層崩壊の調査に取り組んでおりまして、その成果といたしまして、平成二十二年八月に深層崩壊推定頻度マップというものを公表しております。
今後も、引き続き、大学や研究機関と連携いたしまして、深層崩壊の危険性の高い場所や崩壊が発生する時期を特定する手法の研究に努めますとともに、崩壊が発生した場合の被害を軽減するための対策方法についても検討してまいる所存でございます。
○宮本分科員 大学との連携と今おっしゃったんですけれども、土砂流出に関する技術開発研究という資料をいただきました。これを見ますと、平成二十三年度から始めて最長三年という研究期間になっているんですね。だから、この研究が終わるのは二十六年三月末ということになります。ですから、まだまだこの深層崩壊メカニズムというものはよくわかっていないわけですよ。まだ研究は始まったばかり。こういう状況のもとで早々と試験湛水に踏み切ったということは、私は問題ありだと言わざるを得ないと思っております。
大臣、この大滝ダムは、一九六二年の計画決定以来、実に半世紀という長い歳月をかけてきたダムなんですね。当初の建設事業費は二百三十億円でありました。これが、この間六回に上る計画変更を行って、私ずっと計算しましたけれども、今日までに実に三千七百六十億円という額が費やされてきたわけですね。
それで、今回の試験湛水で、万が一にも、新たに二〇〇三年のような地すべりが発生したり、あるいは、先ほど重大な変状が見られなかったとおっしゃったけれども、試験湛水によって新たに深層崩壊箇所に重大な変状が見られた場合には、再び試験湛水を中止することも含めて、安全第一で対処すべきだ、こう思いますけれども、これは国交省、よろしいですね。
○南政府参考人 試験湛水中につきましては、あらかじめ定められました計器、観測機器、今、自動観測機器百九十八機を現地に置いておりますが、そういった観測機器によりまして、貯水池周辺の地山も含む安全性を随時確認しておるところでございます。
万が一地すべりの兆候が認められた場合には、状況を踏まえながら、まず安全第一に適切な対応をとってまいるということでございます。
以上です。
○宮本分科員 さて、私たちは、災害からの復旧復興といった場合に、東日本の大震災でも、全ての被災者、被災事業者を対象に、破壊された生活となりわいの回復を支援し、地域社会、地域経済の全体を再建することを目的とした施策を実行することがどうしても必要だ、こういうふうに指摘をしてまいりました。その点で、この台風十二号の被災地の現状も、生活となりわいの復興という点では道遠しと言わなければなりません。
私は、去る二月二十六日、二十七日、台風で甚大な被害を受けた奈良県天川村、それから先ほどのダムのある川上村に入り、住民の皆さんからお話を伺ってまいりました。
天川村は奈良県の中央部に位置する村で、キャッチフレーズは「天の国・木の国・川の国」、こういうふうに言われるように、熊野川の源流である天ノ川を中心とした観光と林業が産業の中心です。この間、紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録され、その主要構成要素である修験道の山、大峰山があることから、山深い自然と、アユやアマゴが泳ぐ渓流を観光資源とした観光産業が比重を高めてまいりました。
ところが、今回の台風十二号の災害で、山と渓流が深刻な打撃を受けました。このままでは、暮らしもなりわいも再建のめどすら立たないという悲鳴のような声を聞いてまいりました。
そこで、まず生活再建支援金の支給基準について大臣にお伺いします。
被災者生活再建支援制度というのは、言うまでもなく、自然災害により住宅が全壊や半壊した場合に被災者に生活再建支援金を支給するという制度ですけれども、これが住宅の被害に限られているために、店舗と一体となったような住宅の場合に、店舗に壊滅的な被害を受けても、居住部分が無事ならば支援金が受けられないといった声が出されております。
そこで、例えば二階建ての店舗つき住宅で一階が店舗の場合に、一階の店舗が浸水被害を受けて、建てかえなければ到底使用できないような状況になった、二階の居住部分には浸水がなかったというような場合に、つまり一階の打撃が二階にも連動しておって建物全体として建てかえなければならなくなった場合、生活再建支援金の支給対象になるのかどうか、お答えいただけますか。
○中川国務大臣 お尋ねの、二階建ての店舗兼住宅のようなケースでありますが、居住部分を含む建物が住家被害として半壊である、または居住部分を含む建物の敷地に被害が生じている。これのいずれかに該当して、当該住宅の倒壊による危険を防止するために必要があること、そして当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額になること、その他これらに準ずるやむを得ない事由のいずれかにより、当該住宅を解体し、または解体されるに至ったケースに該当すれば、結果としては支援法上の被災世帯となって支援金が支給されるということであります。
○宮本分科員 内閣府は、そういう趣旨を定めた平成十六年十月二十八日付の内閣府政策統括官通知というものを出しております。「浸水等による住宅被害の認定について」、ここに持ってまいりました。これは、新潟・福井豪雨災害を受けて、豪雨、台風等の災害に係る被災者生活支援法の弾力的運用と積極的な活用を求めたものであります。
これについて奈良県の現地では、これは例えば浸水により畳に被害があった場合にも床自体に損傷があったと取り扱うといった程度の運用である、こういう主張をする向きもあって、この通知がどういうものであるかということを改めてしっかり確認しておきたいと思うんです。
そこで大臣に、改めてこの通知の「二」に書かれた以降の趣旨を少し御説明いただきたいんです。
○中川国務大臣 お尋ねの、「浸水等による住宅被害の認定について」という平成十六年の内閣府通知の「記」の「二」というところでありますが、これは、１、畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに、浴槽などの水回りの衛生設備等についても機能を逸失している場合には、一般的に大規模半壊または全壊に該当することになるものと考えられます。
それから、２として、法律上、半壊であっても、やむを得ず住宅を解体する場合には、全壊と同様に取り扱うということになるが、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のためやむを得ず住宅を解体する場合については、やむを得ず解体するものとして、全壊と同様に取り扱うものという趣旨の記述になっております。
本通知は、浸水による住宅の被害認定は地震の場合に比べて難しい点があるとの指摘を踏まえて、被災者生活再建支援法の積極的な活用を図るということで、各都道府県知事等に対して発出したものでありまして、この通知の周知に努めてまいりたいと思います。
○宮本分科員 そこで、重ねて聞くんですが、このやむを得ず解体の場合には、罹災証明が出ない場合でも被災者生活再建支援法が適用される場合があり得るのか、大臣、一言お答えいただけますか。
○中川国務大臣 住宅が半壊をしてやむを得ず解体する場合は、支援金の申請に半壊の罹災証明書の添付が必要となる、これは原則であります。
他方で、住宅は無被害であっても、その敷地に被害が発生したことによってその住宅に居住することができずに解体せざるを得ないような場合は、自治体によって敷地についての罹災証明書が必ずしも発行されていないという現実があります。その場合、罹災証明書の添付は不要ということになっております。その場合、宅地の被害については、宅地の応急危険度判定結果や敷地の修復工事の契約書の添付によって確認をしております。
いずれの場合でも、解体が完了したことが確認できる証明書、これの添付が必要だということであります。
○宮本分科員 天川村は、きれいな水が名物でありまして、これを利用して名水豆腐とか手づくりコンニャクが特産品になっております。コンニャク工場に住み込みで働いているという方、それからペンションに住み込んで経営している、こういう方々も現地にはいらっしゃいます。
住み込みで働いている場合に、これを居住者とみなすのかどうか。罹災住居の居住者という場合に、そこに住民票がある場合だけを居住者と認めるのか。たとえ住民票がなくとも、郵便物が転送ではなく直接そこへ届く、実態的にそこにお住まいになっているという場合、被災住居の居住者とみなせると私は思うんですけれども、このあたり、大臣、どうお考えですか。
○中川国務大臣 被災者生活再建支援制度において、住宅というのは、現実に居住のために使用している建物をいいまして、社会通念上の住宅であるかどうかは問わないということになっております。通常、被災時の居住の確認は住民票によって行っているということでありますが、住民票を有していない場合は、水道、電気等の料金明細であるとか、あるいは郵便物の配達先となっていることなどによって行っているということになります。
そして、このような方法によって被災時に生活の本拠としている実態が確認できれば、住民票を有しなくても被災者生活再建支援金が支給をされるということであります。
○宮本分科員 今回の災害では、現行の生活再建支援制度では、同一の災害で二世帯以上の住宅全壊被害がなければ当該市町村が支援の対象にならないということから、住宅全壊が一世帯だった黒滝村は支援が行われなかったんです。それで奈良県も、これは不均衡だ、こう言っておりまして、国に法制度の改正を求めておられます。それと同時に、奈良は県単独で現行法制度と同等の支援措置を黒滝村の一世帯に対しても行っております。
奈良県からそういう要望について上がってきて、検討がされているのか。それから、奈良県のように独自に支援を行った場合に、国として交付税の措置があるのかどうか。大臣、お答えいただけますか。
○中川国務大臣 これは、線引き上の微妙なところで、区別をしなきゃいけないということで非常につらいことなんですが、被災者生活再建支援制度は、被災した市町村や都道府県のみでは対応が困難な一定規模以上の災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によって対応するということ、これが建前になっています。
したがって、一定規模を下回る災害においては、被災地方公共団体において対応していくということが期待されておりまして、現在、二十九の地方公共団体が独自の支援制度を設けているということも承知をしております。
被災者生活再建支援法が適用された災害であるにもかかわらず同法の対象とならない被災世帯に対して、同法と同じ支援措置を都道府県が行った場合には、支給額の二分の一について特別交付税で措置するということになっておりまして、その中で対応していただくということができればありがたいというふうに思います。
○宮本分科員 次に、国交省に、天川村坪内地区の深層崩壊現場についてお伺いいたします。
天川村のある民宿経営者は、主要な産業は河川を中心にしたキャンプ場、ペンションや民宿経営、アユやアマゴの稚魚の放流による漁業で、河川の復旧なくしては生活の再建は困難だと語っておられました。坪内地区で起きた深層崩壊による熊野川への大量の土砂の流入によって、河川断面が減少して、流下能力が著しく低下しておりまして、早急な対策が求められております。
この地域には、関電が管理する発電ダム、九尾ダムというものがあるんですが、私もその現場を見てまいりましたけれども、これもパネルをつくってまいりました。この九尾ダムは、このとおり完全に土砂で埋まってしまっております。これはダムです。完全に底が見えていますよね。こういう状況です。
この深層崩壊現場の堆積土砂工事の事業主体は一体どうなるのか、しゅんせつ計画はどのようになっているか、国交省、それぞれお答えいただけますか。
○南政府参考人 御指摘の天川村坪内地区におきます熊野川支川天ノ川河道内の堆積土砂への対応につきましては、斜面崩壊への対策を実施する国、河川管理者である奈良県、それから下流の九尾ダムの管理者であります関西電力の三者で調整を図っておりまして、役割分担を今しております。
それで、河道内の堆積土砂の撤去を行うとともに、既にダム湖の一部につきましては土砂の撤去が実施されておるところでございます。
国土交通省といたしましては、被災地域の早期の復旧復興に向けまして、引き続き、奈良県、関西電力と連携いたしまして、対策を進めてまいります。
以上でございます。
○宮本分科員 私は地域住民から聞いてきたんですけれども、二月二十一日の時点で、関電は、利水ダムだから土砂しゅんせつの必要はなしというような態度だったそうです。私が質問の準備を始めたら、突然しゅんせつ申請が出て、確かに三月二日から突如工事が始まったと現地に確認をいたしましたから、現時点で始まっているようです。理由はどうあれ、工事が始まったことは結構なことです。今後とも、住民の意思をしっかりと聞くように関電にも指導してほしいと思います。
同時に、しゅんせつするに当たって出てくる土砂をどう処理するかというのが大問題ですけれども、これは立て続けに聞きます。
この深層崩壊での流入土砂をしゅんせつした場合に出る土砂は、いわゆる災害瓦れきとされるのかどうか。搬出に関して法的な規制はあるのか。村外への持ち出しは可能か。また、最終処理までに一時保管場所が必要になるけれども、その土地について条件はあるのか。民間の土地の提供がある場合、使用は可能か。それぞれお答えいただけますか。
○南政府参考人 御指摘の災害瓦れきは、流出した家屋やコンクリートがら等を指すと考えております。山腹から崩壊し河道に堆積しているような自然由来の土砂はそのようなものには当たらないということでございます。このような自然由来の土砂は村外への搬出も可能でございます。
現在、奈良県が奈良県天川村坪内地区で実施しております工事において、土砂は下市町の町営の残土処理場へ搬出しておるところでございます。
また、最終処分までの間に一時保管場所が必要な場合には、借地契約等必要な手続を踏んだ上で民間の土地も使えるということでございます。
以上です。
○宮本分科員 大臣に、ぜひこれは、先ほど関電がこうするという話も出ましたけれども、なかなか地域住民に知らされていないんですよ。ここの対策工事、どういう手順で進めるかということについて、住民への説明会、現地説明会が必要だと思うんですけれども、検討もされていると若干聞くんですけれども、どういう形で説明を進めるか、お答えいただけますか。
○中川国務大臣 御指摘のように、住民の理解を得ていきながら工事を進める、これは本当に、原則、大事なことであります。
奈良県及び国土交通省が実施する工事について、三月の中旬から下旬に地元説明会を開催する予定であるということを聞いておりまして、そのようにやっていきたいということ。
それから、関西電力が実施する九尾ダムの土砂の撤去については、二月二十一日に地元説明会を開催し、説明したものというふうに聞いております。
○宮本分科員 いや、その説明会ではそういう説明だったと先ほど申し上げたので、事態が変わったんだったら、また、しっかり説明していただきたいと思うんですね。
最後、時間がなくなりました。中小企業庁に、きょうはお伺いをしたいと思って、来ていただいています。
それで、生活再建支援法は生活の支援のみでありまして、事業者のなりわいの支援という点では融資制度しかないというふうに聞きました。これは、台風十二号災害の被災事業者に対する中小企業の支援措置ですね。この対応について、九月二十六日の激甚災害指定以降でいいので、簡潔に御説明いただけますか。
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。
まず、被災中小企業者の資金繰り対策といたしまして、一般の保証とは別枠で、借入債務の一〇〇％保証が受けられる制度を発動いたしました。
また、日本政策金融公庫等が実施しております災害復旧貸し付けの金利の引き下げ措置を講じました。
さらに、信用保証上の追加措置といたしまして、いわゆるセーフティーネット保証四号、これの適用を行いました。
さらに、これらに加えまして、地元の自治体、労働局、経済団体、金融機関等と連携をいたしまして、被災中小企業者を対象に災害復旧のための経営、金融相談に応じる現地相談会を開催いたしました。
以上であります。
○宮本分科員 いろいろやっていただいているんですが、例えば、先ほど最後におっしゃった中小企業者向けの被災現地相談会ですね。奈良では昨年十月二十一日、五條市で開催しているわけですけれども、していただいたら、五事業者、九件だったというんです。これは当然のことであって、この十月二十一日というのは、まだ国道百六十八号は全車両通行可能になっていなかったんです。それから、大塔町や十津川村の警戒区域が解除されたのは二月七日ということですから、そういうものもまだ全然解除されていない時期なんですね。
だから、これからやっとこの施策というのは必要になってくると思うんですよ。これは、今後も引き続き要望があればやるということでよろしいですね。
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。
地元自治体、商工会等の御要請も踏まえながら、関係機関とも連携しつつ、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○宮本分科員 最後の質問になります。
私、見てきましたけれども、国道百六十八号はいまだに夕刻でもほとんど車が走らないんですね。観光客も本当に戻っていないんです。そういう意味では、これからいよいよ生活となりわいが立ち上がっていくときなんですよ。
先ほどお話のあった激甚保証と言われる中小企業信用保険法の特例はことし三月二十五日までという期限ですし、災害保証と言われるセーフティーネット保証四号指定は五月二十四日までというふうに期限が切られております。この期限では、私、間に合わないと思うので、防災を担当する大臣として、これについてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、これについては、適用期間をことしの九月三十日まで延長するということで、先日、三月二日ですが、閣議決定をいたしました。
もう一つのセーフティーネット保証四号については、先ほどの答弁のように、状況を見ながら、実際に復旧に寄与していけるように考えていきたいというふうに思います。
○宮本分科員 実情に応じた生活となりわいの再建に全力を挙げることを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
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○今井主査代理 これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
次に、小山展弘君。
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○小山分科員 政務三役の皆様におかれましては、連日の御公務、お疲れさまでございます。
それでは、質問させていただきたいと思います。
本年二〇一二年は、国連の定めた国際協同組合年でございます。日本国内の協同組合には、農業協同組合、生活協同組合のほか、労金、信金、中小企業協同組合、全労済、信用組合、漁協、森林組合等の形態があり、非営利組織として事業を営んでおります。
組織形態は協同組合であり、共通する諸点も多いにもかかわらず、所管省庁は、農協ならば農水省、労金ならば厚生労働省と、所管省庁が多岐にわたっております。それぞれの活躍の分野は違っても、これらの協同組合には、営利を求めず、また、助け合いの協同組合理念に基づいて事業を行っているという共通点がございます。
国連は、ことしを国際協同組合年とした目的として、協同組合の社会的認知度の向上、協同組合のさらなる発展、そして協同組合の法制度の整備、この三点を掲げております。
特に、協同組合の法制度の整備ということになりますと、所管省庁が多岐にまたがっているだけに、国連の求める国際協同組合年への対応については、中心となる省庁というものがどうもなかなかない。でも、私は、やはり内閣府が中心になるべきではないかと。鳩山内閣が掲げ、民主党の基本政策の一つである新しい公共の取り組みを行っている内閣府が中心となって、今まで以上に力強く、この協同組合年への対応を進めていただきたいと思います。
新しい公共を担当する内閣府として、国際協同組合年に対し、どのような対応を行ってきたのか、また、これからどのような対応を行う予定があるか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣 二〇〇九年の六十四回の国連総会において、ことしの二〇一二年が国際協同組合年とするということを決められて、それを受けて、私たちもしっかりとここの政策を進めていきたいというふうに思っています。
各種の協同組合で、二〇一二年国際協同組合年全国実行委員会を発足させて、関連イベントの開催だとか、それから情報発信等を実施しているということを承知しております。
そして、内閣府において、先ほど御指摘のありましたように、全ての人に居場所、出番が確保されて、公に参画をしていく社会をつくっていくという新しい公共を推進しているということですが、その上で、地域社会に根差した相互扶助制度が、協同組合の持つ新しい公共の担い手としての一つの機能だと思っております。
協同組合を含めまして、ＮＰＯ法人、公益法人、学校法人、社会福祉法人など、さまざまな主体に対する横断的な環境を整備していく。特に、税制であるとか、それぞれの組合組織での基準というものであるとか、組織形態等々、あるいは機能、こんなことを横串を刺して、新しい公共の担い手ということで、実際の活動が地域社会に広がっていくことを後押ししていきたいというふうに思っております。
○小山分科員 国際協同組合年実行委員会の皆様も内閣府に対する期待が大変強いですので、ぜひ今後とも対応をお願いしたい。
また、県ごとにもこの実行委員会というのがございまして、私の地元の静岡県でも、大日本報徳社の社長でもあり、また静岡県の森林組合連合会長でもある榛村純一さんがシンポジウムの基調講演を行っておりますが、この中でも、この協同組合の考え方、理念こそ、国民の生活が第一のスローガンを掲げる民主党政権の基本に近いものじゃないか、据えるべきものじゃないか、そういう御発言をしていただいたということも伺っておりますが、私もそのとおりだと思っております。
新自由主義、市場原理主義勢力がやや勢いを盛り返しつつある中で、これにおもねることなく、我々は、国民の生活が第一、公正なルールのもとでの助け合いの共生社会の構築に向けて、いま一度、政権交代の原点に戻り、自信を持って取り組んでいくべきであると考えております。協同組合年への対応は政権の基本理念と同じ方向を向いておりますので、ぜひこれまで以上に力強く取り組んでいただきたいと思います。
次に、防災の関連のことで、津波対策の考え方についてお尋ねしたいと思います。
津波対策については、一つの考え方として、命山や避難タワーをメーンとし、人命を守ることを考えればいいという考え方と、堤防をしっかりつくって、人命に加えて、できる限り生活と産業も守っていくべきだ、こういう考え方の方もいらっしゃいます。
東日本大震災と大きな大津波を踏まえまして、国は津波対策についてどのような考え方で対応する方針でありますでしょうか。東日本大震災の前と後の考え方の変更点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○中川国務大臣 前の答弁でもお話をしたんですが、これまでは、どちらかというと、地震に対しての対応が主になっておりまして、津波というのは、項目ですると本当にサブ的な要素であったということだと思います。今回、大震災を受けましてそれを改めて、一つの項目としてしっかり捉えて、検証して対応していく、これが一つ新しい防災計画の中に位置づけられました。具体的には、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置しまして、昨年の九月に最終報告をまとめたということでありました。
その最終報告の中にもう一つ基本的な考え方として加えたのは、これまでは、先ほどのお話にもありましたように、津波が襲ってこないように例えば堤防で防ぐ、そういう防災計画を中心にしたものであったということだと思います。しかし、それが想定外ということで越えてきたわけですが、想定するしないにかかわらず、絶えず津波は越えてくるんだ、そのことに対してどう対応していくか、言いかえれば、減災、被害を最小限に食いとめていく、このことを考え方として付加して、両方の対応をしていくことが大事だろう。特に、住民の避難を軸にしまして、土地利用計画であるとか、避難施設、防災施設を組み合わせてとり得る総合的な津波対策の確立がそれによって必要になってくるということでありますので、その方向でひとつ議論をしていく、そしてしっかりとした防災計画を立てていくということだと思っております。
○小山分科員 今御答弁いただきました減災という考え方でございますが、発生が懸念されている東海地震、あるいは東海、東南海、南海の三連動地震におきましては、遠州灘の場合、震源地が大変近いですので、揺れがおさまってからわずか五分で第一波の津波が到達すると言われております。これも地盤が隆起するかとか岩盤の割れぐあいで津波の高さというのは違ってくるんですけれども、命山や避難タワーだけでは、例えば、足の不自由な方とかお年寄りとか、あるいは家具の下敷きになっちゃったりとか、なかなか家から出るのに時間がかかってしまう。こういう場合に、命山や避難タワーまで逃げて、そこのさらに安全な高さまで駆け上がるというのは、逃げ切れない可能性がかなり出てくるかと思います。
そのようなこともお考えいただきまして、逃げられる人たちの施設ももちろん大事ですし、これはもう一番最初に対応しなければいけないと思いますが、命を守るという観点から、逃げ切れない人たちもかなり発生する場合があるということも踏まえまして、やはり時間的な余裕があれば津波堤防の構築ということも、地域ごとによってこれはケース・バイ・ケースだと思いますが、ぜひお取り組みいただきたいと思います。
また、近くに山がある場合と平野部が広くつながっているところでも対応は異なってくるかと思います。特に静岡県は、時の事情があったのはよくわかるんですけれども、菅総理が八七％の確率で津波が発生すると言われてしまった地域でございます。ちょっと蛇足な話にはなりますが、観光面とか不動産の地価下落といったような、風評被害というとちょっと言葉が違うかもしれませんが、そういうことも発生しております。そういったことも含めて、ぜひ、この東海地震対策、津波対策をさらに一層進めて、住民の安全と安心を高めていただきたいと思います。
それと、東日本大震災の後に、沿岸部にある国道に対して、あるいは国道の建設計画に対して、沿岸地区住民からは、国道用地に防波堤を築いて、その防波堤の上を国道が通るようにしていく、別の角度から言えば、道路のかさ上げ、盛り土化を行うべきだと希望する声が上がっております。
具体例として挙げますと、静岡県の西部地区を走る国道百五十号線、これについては今建設途中ということなんですが、このかさ上げを望む声が、地元の首長あるいは地元の地方議員、市会議員、県会議員からも、大変そのような声が聞かれております。
現在の計画では、ここの道路について、特に申し上げれば、かさ上げなしの四車線ということになっているんですが、こういった地元の強い希望がある場合、そしてまた災害対策をも視野に入れた場合、道路の計画変更というのは可能なんでしょうか。
○吉崎政府参考人 お答え申し上げます。
ただいまお話に出ました国道百五十号、磐南２バイパスの件だと存じますけれども、磐田市、磐南地域の安全と円滑な交通を確保する目的で静岡県が整備している道路でございますが、平成六年度に都市計画決定されまして、平成二十年度から事業に着手して、現在は主に用地買収を促進している状況ということで静岡県からお聞きしております。
静岡県といたしましては、今先生のお話にございましたとおり、本バイパスの構造を盛り土構造へ変更してほしいという地域の方々の要望があることは認識しているものの、既に用地買収が相当程度進んでいる事情、それから、このバイパスに磐田市道とか、そういったものが取りついでくるわけでございますけれども、そういった計画への影響、それから沿道の土地利用等を考慮いたしますと、現時点で計画を見直すことは難しいという判断をしていると聞いております。
一方で、本バイパスに隣接します、今現在まだ事業化されていない区間もあるわけでございますけれども、その区間につきましては、津波を想定した道路構造のあり方を含めまして、防潮堤防整備ですとかあるいは避難タワー設置などの総合的な津波対策について、地域の特性あるいは費用と効果などを勘案して検討していきたいというふうに聞いているところでございます。
なお、今先生の御質問にございましたことを一般論でお答えいたしますと、都市計画決定済みの道路構造を変更することにつきましては、都市計画法に定める手続を踏んでいただくことによりまして法制的には可能であるということでございますが、ただいま申し上げましたいろいろな事情がございますので、そういったことにつきまして、地元の方々、自治体の方々、あるいは事業当事者、全体でのコンセンサスづくりが大変重要だと認識しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○小山分科員 実は、きょう質問をするということで、きのうたまたま、ある会合で静岡県の県議会議員さんと御一緒したんですが、県議会においても、先ほど申し上げました県議会議員さん、それから川勝静岡県知事も、この国道百五十号について、あるいは浜松を走る国道一号線バイパスについては、計画変更、かさ上げについて検討していきたいという積極的な答弁を行ったというようなことも実は聞いております。
いずれにしましても、地元も応分の負担はやはりしなければいけない。ただ、地元のコンセンサスを得つつ、そういうコンセンサスができた場合には、やはりいろいろな対策を踏まえて津波に対して備えて、安心と安全を高めていくということが大事だと思います。またぜひ御理解いただければと思っております。
それともう一つ、津波対策ということで、津波対策のために、例えば民間企業や民間の個人が避難タワーや命山、私、先ほどからこの質問の場で単語というか、これはテクニカルタームでございます。これは、タワーのように鉄筋などの構造物ではなくて、山をつくるということでございます。こういった避難施設などを民間企業、民間個人がつくったり対策を行うに当たり、どのような支援制度があるでしょうか。現時点において、津波の第三次被害想定で被害想定区域になっていない地区について、支援を受けることができるのでしょうか。政府はどのように対応しているか、お伺いしたいと思います。
○花岡政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の避難タワー等の整備につきましては、地方公共団体が定めております地域防災計画などの都市防災に関する計画において整備することが必要とされたものを対象に、私どもが所管しております社会資本整備総合交付金の基幹事業であります都市防災総合推進事業によりまして、地方公共団体に対して支援を行ってきております。
御指摘の民間企業等による避難タワー等の整備につきましても、当該施設が、先ほど申し上げましたような計画の中で地域住民の方の災害時の避難拠点として位置づけられ、かつ、災害時の運用につきまして、設置者の方と公共団体の間で協定が締結されるといったような条件を満たします場合に、地方公共団体を通じまして整備費用の一部を支援する、いわゆる間接補助をするということにいたしております。
また、第四次被害想定が出されました結果、新たに被害想定区域になったような地域につきましても、先ほど申し上げましたような計画を改定し、その中で避難タワーの整備を位置づけるといったようなことによりまして、この都市防災総合推進事業による支援が可能になると考えております。
○小山分科員 次に、学校、教育施設の耐震補強工事等についてお尋ねしたいと思います。
全国的にも大分進んできておりまして、これは私どもの民主党政権の成果であると考えておりますが、二十三年四月時点で八〇・三％の耐震化率が達成されている。二十四年度末には、この学校の耐震化率はどのぐらいまで進む見込みでございますでしょうか。
それと、もう一つ主に質問させていただきたいのは、もともと建物が老朽化している場合、例えば、耐震化をしても十年ぐらいしか建物としての強度が保てない、応急処置でしかないというケースもあるということも伺っております。これも踏まえまして、耐震化率が一〇〇％達成した場合に、国はその後、学校施設のさらなる地震対策について、建物の老朽化等も含めてどのような対応策、方針を持っておりますでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○森副大臣 お答えいたします。
耐震化につきましては、今ほど先生の方から御指摘がございましたように、二十三年四月現在では八〇・九％、そして、本年度の補正予算、また、今御審議をいただいております平成二十四年度当初予算で耐震化率は約九〇％となる見込みでございます。
また、今御指摘いただきましたように、第二次ベビーブームのときに建設いたしました公立の学校施設につきましては、建築後二十五年以上経過した建物の面積が全体の約七割になるということで、大変老朽化が進んでおります。これにつきまして、私どもも、老朽化対策に対し従来より国庫補助を行ってまいりましたけれども、さらに、老朽化対策の推進方策を検討する有識者会議を今春に立ち上げさせていただきまして、今後の再生整備のあり方等について検討を行うことにいたしております。
今後も引き続きまして、地方公共団体からのニーズも踏まえまして、必要な支援を図ること等によりまして、公立小中学校施設の老朽化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○小山分科員 もう一つ、教育施設につきまして、例えば専門学校や各種学校には、これまでは、高等学校や小中学校にあるような耐震工事支援、防災支援の制度はありませんでしたが、現在、政府は、専門学校、各種学校に対して、どのような耐震補強工事の支援を行っておりますでしょうか。また、今後どのような対策を立てていきたいというふうにお考えでございますでしょうか。
○森副大臣 先ほど答弁いたしました、平成二十三年四月現在、これは私、何か八〇・九％と申し上げたようですが、八〇・三％でございますので、まず訂正させていただきたいと思います。
また、今御質問がございました専門学校等に対する耐震化についての取り組みでございますけれども、第三次補正予算におきまして、専門学校等に対して耐震補強工事への補助、そして耐震改築事業に対する長期低利の融資を新たに措置するとともに、二十四年度予算におきましても計上いたしまして、設置者負担の軽減を図っているところでございます。こうした予算措置を利用いたしまして、専門学校等の耐震対策を推進してまいりたいと考えております。
○小山分科員 学校や教育施設の耐震工事というのは、いろいろ地防法あるいは東海地震の財特法などもございますが、公立学校あるいは私立学校までは、耐震工事等支援の制度というのは今までもなかなか充実してきたところではあるんですけれども、例えば保育園あるいは専門学校、各種学校といったところについては、こういった制度がこれまでは余り充実してこなかったところであります。
しかしながら、そこで学んでいる生徒さんの命というものには変わりはもちろんないわけでございますので、教育に対する政府の姿勢というものもここである程度少し見えてくるところもあるかと思いますので、こういった専門学校や各種学校あるいは保育園等に対しても耐震工事の支援をぜひ今後とも充実させていっていただきたいと思います。
次に、東日本大震災で発生いたしました瓦れき処理についてお尋ねしたいと思います。
これは、被災地で仮設の焼却施設を建設して処理していくというような考え方もございますし、また、それも今建設を進めているところであるとも伺っております。移動コストもかかりませんし、また、建設するということ自体、ある意味、これはわずかかもしれませんけれども、東北地方の雇用の創出にもつながるというようなことかと考えておりますが、現在の焼却施設の状況、今後建設する仮設の焼却炉の設置数、そして仮設の焼却施設を設置してもなお広域処理が必要な理由等についてお尋ねいたしたいと思います。
○高山大臣政務官 小山議員から御質問いただきましたように、こちらの瓦れき処理。まず、ごみ問題というのは自治事務でありますので、当該自治体で処分をしていくというのがもう大原則ではございます。しかし、今回のこの地震のみならず、その後の津波によります被害が到底予想もできないような膨大な量、二千万トンを超える瓦れきを今発生させてしまいました。
そして、その瓦れきの処理でございますけれども、被災県におきましても、岩手県、宮城県では、今二十五基の仮設焼却炉の整備が進められております。このうち、既に四基の仮設焼却炉が稼働しておりまして、二十四時間体制で今瓦れきの処理、そして焼却を行っているところでございます。
しかし、これだけやっても、まだなかなか間に合わない。確かに十年、二十年かければ現地だけで処理することができるかもしれませんが、発災から三年後の平成二十六年三月末を目標として瓦れきの処理を行うこととしておりますが、そうしますと、県内処理を行ったとしましても、岩手県でも五十七万トン、さらに宮城県では三百四十四万トンの広域処理をお願いしなければいけないということで、今各県にお願いしているところでございます。
小山先生御出身の静岡県も非常に今前向きな取り組みをしていただいているということで、被災地からも、また環境省といたしましても、静岡県に非常に感謝しているところでございます。
○小山分科員 まさに瓦れきの処理をどうやって全国的に進めていくかということは、よくきずなという言葉が言われましたが、この瓦れき処理については受け入れない、だけれども、日本人はきずなを大切にして助け合わなきゃというのは、やはりどこかこれは違う。やはりきずなとか助け合いということを言う以上は、こういった瓦れき処理についても、私も広域処理でぜひ全国の団体に受け入れていただきたいと思いますし、また、静岡県内におきましては、やはりいつ東海地震が来るかわからない。だから、情けは人のためならずという言葉ではないですけれども、自分たちのことを考えても、やはり受け入れていこうというような意識を持っている自治体の首長さんは、今大変話題になっております島田市以外にもたくさんおります。ですので、ぜひそういった動きを進めていただきたいということも考えておるんですけれども。
この広域処理に協力しようと自治体が手を挙げておりますが、せっかく善意で手を挙げた自治体でも、これはお気持ちはわかるんです、しかしながら、一部、大変な激しい反対運動が起きまして、そして瓦れき処理に応じられなくなっているようなケースもあったり、あるいはこれからもそういう可能性があるかと思っております。
その場合には、本当に今手を挙げてくださっている自治体が反対運動のためにもし断念するということになると、ますます広域処理ということがまず見込めなくなってしまう、そういう流れになってしまうと思います。だからこそ、こういった瓦れきの広域処理につきましては、被災地以外の都府県の支援を得るために、どのような広域処理に対する取り組みをこれからも行っていくのか。私も質問を準備した後、野田総理が、新聞報道でもちょっと報道されていることもございますが、その政府の意気込みについてお尋ねしたいと思います。
○高山大臣政務官 今、小山委員御指摘のとおり、この広域処理を受け入れていただけるような自治体に対して、反対運動のようなものが起きてしまっているというのもまた一部事実でございます。
この反対運動をされている方の心配は、放射性瓦れきの問題だと思いますが、今お願いしております岩手県、宮城県の災害廃棄物は、一次仮置き場に置いて、放射能濃度が不検出あるいは極めて微量であることが確認されたものを、さらに、二次仮置き場から県外に搬出するときに再度はかりまして、二重の安全性を確認したもののみまずお願いしているということです。放射性濃度に関しては、不検出あるいは極めて微量というものをお願いしているものでありますので、そこは我々、今までも御理解を求めてまいりましたけれども、今後もそのＰＲには努めていかなければいけないなというふうに思っております。
さらに、受け入れていただく自治体に対して、費用の面でも追加的にいろいろな負担が生じないように、今までも対策は練ってきたところでございます。例えば必要な経費、放射線の測定費用、あるいは今現在建設中のそういう処分場に対する費用、こういったものは今までも見たところでございますけれども、昨日、総理からも御指示がありましたように、既存施設の減価償却分に対しても対応すること、あるいは住民説明会等に要した費用、そして、最終処分場の近くで放射能の心配があるということで、そこでのモニタリングの費用、また、最終処分していただきますと最終処分場の面積が減ってしまいますので、将来それをつくるときにまた助成ができないか、また、受け入れ側の自治体に放射線をはかっていただくことで安全性を担保しておりましたけれども、それに加えて、国も前面に出て放射線をはかるなど、さらに一歩踏み込んだ形で国が前面に出るように、ただいま検討しているところでございます。
○小山分科員 善意で手を挙げたところが、その善意が裏目に出るというか、あるいは真面目者がばかを見るというか、そういうことがないように、ぜひ国の方も、特に島田市については、細野大臣もみずからお見えになられて、これも県内でも広く報道されているところでございますが、ぜひこういった国からの支援というものも、これからもお取り組みをお願いしたいところでございます。
済みません、質問時間があと一分少々残っておりますが、ちょうど予定しておりました質問項目も全て終えましたものですから、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○今井主査代理 これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
