〒513-0801
鈴鹿市神戸7-1-5
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館519号室
第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 2008年02月19日
平成20年2月19日（火）
○田中（和）委員長代理 次に、中川正春君。
○中川（正）委員 民主党の中川正春です。
きょう、本会議で予算関連法案がかかりまして、いよいよ我々の委員会でも本格的な議論、十分な時間をかけて、いい結論を得ていけるように頑張っていきたいというふうに思います。
それに先駆けて、きょうは所信に対する一般質疑ということで、大分夜に入っていく、時間的には残業をしていく、そういう形の中で進めております。
それで、まず最初に聞いていきたいのは、日銀の人事ということであります。先ほども少しお話が出ました。我が党でもいろいろな今議論が各レベルでありまして、その辺を集約しながらこれから本格的な話になっていくんですけれども、その中で一つ財務大臣にお聞きをしたいのは、案外、財金分離という視点、この考え方を主張する議員が多いんですよ、うちの党の中で議論をしていると。それで、そこはいろいろな問題の把握の仕方というのがあるんだろうと思うんです。
過去に、大蔵省の時代に、非常に権力が巨大になって、すべてをコントロールしてきた時代があって、それからやはり、ビッグバンという世界の金融機構が変わってくる中で、日本も、護送船団方式、これは大蔵省方式で、典型的にＭＯＦ担とか何かで、思い返せばノーパンしゃぶしゃぶから始まったわけですが、そういう改革の中で、行政のあり方といいますか、いわゆる護送船団方式から、結果責任を問うていこう、あるいは第三者機関でチェックしていくことをルール化していくというようなそんな流れに変えていこう、そういう一大改革があったんだろうと思うんです。
ところが、それが本当にそのように機能しているのかどうかという検証と、それからそれ以降も、日銀は天下り人事みたいなもので、財務省と金融関連とか、あるいは日銀のプロパーとか、交代でそのポストにつくとかいうふうなこともこれあり、等々を含めて、財務省の影響下でパフォーマンスが必ずしもよくなかった。あるいは、旧来のそれこそ護送船団方式、従来のものにはぴちっとやっていくけれども、新しいものをつくり出す、あるいはリスク管理をしていくというようなマインドが財務行政の中にあるのかどうかというふうな評価であるとか、そんなことが重なった形で恐らく財金分離の議論が一つはある。いわゆる体質ですよね。財務省に対する体質なんだろうと思うんです。
それと、もう一つは独立性ということがあって、これは省庁間の独立性ということだけじゃなくて、政治からの独立性ということ、これも重要な課題だということ。
それから、新しい世界の環境の中で、グローバルスタンダードがアメリカだけでつくられてはたまらない、アングロサクソンだけじゃないんだ、我々も主体的にグローバルスタンダードがしっかりつくっていけるような、そんな存在感のある、あるいはそんな人脈のある、あるいはそんな力のあるそういう人材を求めていくところだというふうな、そういうことを兼ね合わせた形の議論なんだろうと思うんです。
そういう観点から、財務省と日銀との関係、それからさっきの財金分離に対する考え方、そんなことを踏まえて、日銀総裁のあるべき姿というか、そんなものを財務大臣はどのように今考えておられるのかということ、これをちょっと整理してお話をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣 私、大蔵委員長のとき日銀法の改正をやらせてもらったんでありますけれども、日銀の独自性というか、自主性というのが厳然としてあるわけですね。だから金融政策というのは、これはもう日銀が主体性を持って展開をされている。ただ、経済政策と整合性を持たなければならないところもあるわけですから、そこはお互いに緊密に連絡をとって、そのそごが生じないように国家経済を運営していくということは要求される。
そういう意味では、日銀の独自性、独立性、主体性を保ちながら、国家経済政策を誤らないようにする、財政政策との整合性がいくようにするという形なんだと思います。
それで、今先生のおっしゃる財金分離という言葉なんだけれども、これは、財務省から金融庁が分離するときに私はそういう言葉が使われた印象がありまして、だから、財政政策と金融庁の金融の企画あるいはまた監督、検査、こういうものが分離されて、従来とは違った形で今運営されているということでありまして、財務省と日銀、あるいはまた金融庁がそれぞれなれ合って仕事をしているということはあり得ない。それぞれ、独自性、金融市場を担当する金融庁、それから税財政に携わる財務省、これは、日本国の経済運営、世界の中での経済運営を考えるときは、もちろんしっかりと意見が調整されて政策として結実して、国民のためになっていかなければならないということの認識であります。
だから、私としては、そういうそれぞれ主体性を持った中で、適材適所というか、しっかりとした人物が出自にとらわれることなく人物本位で選ばれていくことが望ましいというふうに思います。
○中川（正）委員 さっきの問題以外に我々の議論の中からよく出てくる話というのは、独立性というのはさっき指摘をしましたけれども、これは、特に政治的な圧力に対するしっかりとした独立性を守れる人、あるいは市場との対話がきちんとできるそういう能力のある人、あるいは危機管理能力を十分に持ち合わせているということが必要であろう、あるいは、内外の金融環境の変化を的確に把握ができて、内外にということは、それを国際的にもしっかりとした力を持った存在感というのが出していける人材、最後に、いろいろなことが今の総裁にあったものですから、これは公平、公正、中立を旨として、国民の疑惑や不信を招くことのないようという、そういうことも含めてしっかりチェックをしていかなければいけませんねというふうなそんな議論が出ていることを紹介しておきたいというふうに思います。
その上で、これは委員長にも改めて理事会で議論をいただきたいと思うんですが、当然我々の委員会でも、この日銀の総裁人事に関して、そこで決まってきた候補者あるいはその後、これはまた話し合いの上ですが、ここでやはり所信を聞いて質疑をしていくということ、このことをぜひ実現していくように提案をしておきたいというふうに思います。
○田中（和）委員長代理 後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○中川（正）委員 次に、租特関連でこれから一つ一つ議論をしていかなきゃいけないんですが、その中でも、一つ、道路特定財源の問題を具体的に確認しておきたいと思うんです。
暫定税率をこれから先も十年間続けていくというとんでもない法案が出てきているんですが、これのベースになっている基本的なデータというのは何になるわけですか。これ、中期道路計画がその基本になっていて、これをもとにしてそれだけの暫定税率というのを維持していく必要があるという論理の組み立てになっていると私は理解しているんですけれども、それでいいんですか。
○額賀国務大臣 おっしゃるように、真に必要な道路建設計画をつくり、その財源を確保するために、暫定税率を維持した水準で今度法律を出させていただいたということでございます。
その際に、道路特定財源、揮発油税等は道路以外には使えないことになっているわけでございますけれども、道路整備を上回る部分についてはそれ以外の分野に使うことができる、つまり、一般財源化をするという形で方向転換をさせていただいているところもあるわけでございます。
○中川（正）委員 この中期の道路計画というのは、これは何なんですか。何なんですかというのは、私の理解では、国交省の中で試算をしたというレベルのものじゃないのかというふうに思うんですけれども、それで合っているんですか。
○額賀国務大臣 法律は、十年間暫定税率を維持したいという形になっているわけでございます。その中で、最大限五十九兆円の予算の範囲内で十カ年の道路建設計画をつくっていくということでございます。
その場合に、一つは、五年後に見直しをするということがあります。もう一つは、毎年毎年、日本の財政は単年度主義でありますから、当然、本当にここは必要な道路であるのかどうか、どこに配分をするのかということについては、毎年国会で議論をしていただくことになるわけでございます。
○中川（正）委員 いや、だから今議論しているんですよね。この中期計画が本来信憑性のあるものかどうか、それで、本当に必要ないわゆる事業の量ですよね、あの五十九兆円というそのことが適正であるのかどうかというのを予算委員会で議論しているわけです。五年先にも議論をするんだろうということですね。それに基づいて、暫定税率維持をしていきますよという法律が今出ているわけですよ。
とすれば、これだけ予算委員会で、今のデータじゃなくて過去のデータを使って予測をした、その上に成り立った中期計画だという指摘があり、あるいはＢバイＣの評価基準というのが、一つ一つ見ていくととんでもない数字が出ていますねという話の指摘があり、それから、ほかのものへの流用、道路以外にどんどん出てくる。まだこれからも出てくるだろうというふうに思うんですね。それに加えて、天下り組織との随意契約が、これも数字にするととてつもない数字になっていって、その中にどれだけ無駄遣いがあるかということが指摘をされと、状況がどんどん変わってきているんですよ。
それであるにもかかわらず、ここのところを見直すことなしに我々は今これから法案審議をするということになってくるわけですけれども、それが成り立つのかどうか。
もう一つ言えば、この試算というのは、いわゆる中期計画というのは、これは国土交通省の試算であって、財務省としてこれにどこまでメスを入れて、本当に必要な道路はどこまでで、無駄に計算されている部分がどこまであるのかということ、これは本来主計局の仕事であろうし、財務省自身の存立基盤なんですよ。ここをやらないことには、財務省として何やっているんだ、ホッチキスでとめて、これだけ金をつけたよという話なのかということになると思うんですよ。そこを財務省はどこまでやったのか。
ここまで予算委員会でぼろぼろ出てくる話に対して財務大臣は今どういう評価をして、今何をしなければいけないというふうに思っておられるのか、ここを聞いていきたいと思う。
○額賀国務大臣 道路建設というのは、地域においてもあるいは国全体としても、一定の地域開発だとか住民の生活の環境を整備するとか、下水道等の関係とか水道の関係とか、さまざまな分野から、ここに道路が必要であるとか必要でないとかが決まっていくものと思っております。
しかもなおかつ、毎年一年ごとにそういうものが決まっていくわけではなくて、一定の五カ年計画だとか十カ年計画だとか、そういう流れの中で一つの国土建設をやり、地域の建設を図っていくことですから、これは、中長期的に考えるのが私は正しいやり方なんだろうというふうに思います。
と同時に、最初は国土交通省では六十五兆円ぐらいの算定だったけれども、我々は、これは、できるだけ効率化を図り合理化を図っていく中で、恐らく五カ年計画よりも一〇％か二割ぐらい削減されて、五カ年計画はこれまでで三十八兆円ぐらいの規模だったと思いますから、五十九兆円の枠の中で二割ぐらいは削減させて、しかもなおかつ、今度は、地域によっては、例えば高速道路であれば、四車線の高速道路を二車線にしてもいいじゃないかとか、いろいろなことを考えながら、そういうことを、ちゃんと計画を国民の皆さん方が納得できるような形にしてきたと思います。
と同時に、今中川先生がおっしゃるような例えば随意契約にしても、これは徹底的な見直しをして、そして競争入札を図り、今度の二十年度予算でも数百億円のそういう合理化を図っているところがありますよ。そういうように、徹底した見直し、無駄の省き方というものを我々は今やっているところでございます。
○中川（正）委員 それでは、そこまで言われるのであれば、財務省自身がやったその政策評価、それぞれ、この十年間、これから先の十年間の道路中期計画に対する財務省が独自でやった政策評価が当然あると思うんですよ。それを出してください。提出をしてください。
○額賀国務大臣 これは、道路建設の主管庁は国土交通省でありますから、そういうところで、財政的に我々と相談をするときに、これは無駄ではないか、いや、これは建設的でいいじゃないか、そういう議論をする中で査定が行われてきたと思います。
○中川（正）委員 その査定の内容を出してくださいよ。
我々がそれを基準にして議論をしないと、今国土交通省から出てきた中期計画だけをただうのみにして、うのみにしていないですけれども、それは今予算委員会でやっているんですよ。我々がここでやらなきゃいけないのは、暫定税率、これをあと十年間つないでいくと言うわけですから、これに対して財務省がどのようなチェックをして、どのような基準をもってそれをよしとしたかという、そこを検証したいんですよ。
だから、それは財務省は当然やっているはずなんですよ。この中期計画に対して財務省の評価がどうなっているのかということ、これがないと私たちも議論が進められないんです。だから出してください。
○額賀国務大臣 これは、先ほども言いましたように、中期計画、今度は十カ年計画、それで五カ年でも見直しをすると同時に、毎年毎年、予算編成のときにお互いに意見交換をし査定をしていくことになるわけですから、そのときにしっかりと出てくるわけでございますね。
○中川（正）委員 ということは、さっきの答弁は、十年間の分はやっていないけれども、一年ずつやるんだ、こういうことですね。そういうことですね。
○額賀国務大臣 いや、そうじゃありませんよ。
だから、五十九兆円というのは上限なんですから、その中で、一番合理化を図り効率化を図っていく中でその道路建設計画を進めていく、そしてなおかつ、常時見直しをし、そして単年度でも見直しをしていくということですから、当然、これは合理的な考え方であると思いますよ。
○中川（正）委員 いや、私が聞いているのは、財務省の評価ですよ。政策評価を出してくださいと言っているんですよ。評価していないんだったら、ないと言ったらいいんですよ。さっきの答弁だったら、それは毎年毎年やっていくんですよという答弁でしょう。だから、そういう理解でいいんですね。
○額賀国務大臣 だから、一定の十カ年計画なり五カ年計画があって、地域の計画とかあるでしょう。そういう中で毎年毎年査定をして予算がつくり上げられていく。一方で、私どもは、今年度から、道路整備を上回る分野については一般財源化を図るかという新しい改革もしたわけでございます。
○中川（正）委員 いや、そんな、あっちやこっちに逃げたってだめです。これは基本になるんですよ、話し合いの基本になるんです。その中で政策評価を財務省としてはやっていないということだと思うんですよ、さっきの答弁を聞いていたら。毎年毎年、予算査定のときにその年の予算については議論をします。そうでしょう。それをやらなきゃ、本当に財務省なんて要らない存在になりますよ。そういうことなんでしょう。それを確認しているんです。
○額賀国務大臣 もちろん、単年度で予算を審議していただいているわけでありますから、国会の場で議論をして、きちっと我々も査定をし予算をつくらせていただいて、そして議論をしていただくということでございます。
○中川（正）委員 もう一回聞きますけれども、中期の道路計画に対して財務省としての政策評価、これはないんですね。ないんですね。
○額賀国務大臣 お答えします。
上限五十九兆円で本当に必要な道路計画をつくるということは、政府で、内閣で決定をしていることになっているわけでございます。
○中川（正）委員 まだこれは閣議決定が終わっていないんですよ。与党合意なんです。与党が勝手にやっただけなんですよ。政府としてはまた違ったスタンスがあるんですよ。それは、もしこれを政府の考え方だと統一するのであれば、まず閣議決定が必要なんです。それで、閣議決定に至るその段階の中で財務省の役割というのは、ちゃんと財務省なりにこれを評価しなきゃいけないんですよ。そんなものが全く抜けていて、国交省から出てくるこの中期計画だけで今一生懸命になってみんな議論しているんです。これはオーソライズされたものじゃないんですよ、この中期計画というのは。
そういう基盤で今やっているわけですから、まず我々が求めるのは、当然それは、財務省ですから、閣議決定に持っていく過程の中で独自の査定をやっているんだろう、独自の政策評価をやっているんだろうという想定をしていますから、それを出してください、こう言っているんです。ないのならないと言ってください、やっていないのならやっていないと言ってください。イエスかノーかどっちかなんですよ、これは。ごまかさないで。（発言する者あり）
○田中（和）委員長代理 では、速記をとめましょう。
〔速記中止〕
○田中（和）委員長代理 速記を起こしてください。
額賀財務大臣。
○額賀国務大臣 ではお答えします。
政府・与党で、今後十年間を見据えた道路の中期計画を策定し、真に必要な道路整備は計画的に進めるということを決めさせていただいておりまして、その事業量としては、五十九兆円を上回らないものとする、そして、中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、五年後をめどとして、必要に応じ所要の見直しをするということを政府・与党の間で決定させていただいて、今、国会に出させていただいているということであります。
中期計画はこの法案が通った時点で決定をされていくことになります。その過程で財務省もいろいろと見ていく、そして単年度ごとに査定をする。
○中川（正）委員 さっきの答弁だと、これから見ていくということですね。そんなもの、では答えられないじゃないですか。我々これからいろいろ質問もしていかなきゃいけないけれども、何も見ていなかったら答えられないんだ。何を言っているんですか。
○額賀国務大臣 もちろん、閣議決定をするのは法律が通ったらするということであって、その過程でも、いろいろと議論をしたりなんかするのは当然なわけです。
○中川（正）委員 だから大臣、政策評価をしていないということなんですよ、さっきの答弁は。だから、そうやって答えてくれたらいいんです。
私が聞いているのは、財務省としては政策評価をしたのかしていないのか、この中期計画に対して。それで、しているとすればそれを出してください、こう言っているだけなんです。単純なんですよ。
○額賀国務大臣 ですから、政府・与党の間で、五十九兆円を上回らない、真に必要な道路の建設計画をつくるという形で今、国会で審議をしていただいているわけであります。その過程でいろいろと我々も当然査定をしたりなんかしているわけです。
○中川（正）委員 これ、こんなふうにごまかしながら答弁が続いているということは、これ以上審議をしても時間の無駄だけですよ。ここのところをもうちょっとしっかりとした答弁に切りかえてもらうか、それとも、政策評価を出すと言うのか、どっちかにしてください。ちょっととめてください。
○田中（和）委員長代理 答えられませんか。なるべく、この時間ですから答弁を続けていただきたいと思いますけれども。
○額賀国務大臣 ですから、先ほど来説明しているように、中期計画については、政府・与党の間で決定をいたしまして、五十九兆円を上回らない範囲に道路を整備していくということになっておるわけであります。だから、五十九兆円を上回らない範囲内できちっと今後も査定をしていくということでございます。
〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（正）委員 いろいろ答えていますけれども、私の問いに対しての答えになっていないんですよ。
それで委員長、わけわからないかもしれないけれども、私は当然財務省は政策評価をしているという前提に立って考えていますから、この政策評価に対して、出してもらう、この委員会に提出をしてもらうということ、そのことを前提にした議論にしていきましょうということで、理事会でもってその取り扱いを協議してもらいたいというふうに思います。
大臣、何かまだありますか。
○額賀国務大臣 ですから、政府・与党で決められたことについて、法律としては、閣議決定をするのは法律が通った後である。そうすると、閣議決定をする過程で当然財務省としてはきちっと整理をしていくということになるわけです。（発言する者あり）
○中川（正）委員 そうなんです、法律を出す前にちゃんとその辺はやるのが当然でしょう。
ちょっと、これ以上時間を空費すると、私はまだいっぱいあるんですよ。
○額賀国務大臣 中川委員、この道路整備の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案関係資料の中に、「国土交通大臣は、第一項及び前項の規定による措置を講じて平成二十年度以降十箇年間に行うべき道路整備事業の量の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」というふうになっているんですよ。
○中川（正）委員 だから、わかっているんですよ。わかっているの。だから、そのことと、それから、これから十年先の議論を今しているわけですから。暫定税率もこれから十年続くんですよ。だから、そういう議論をしていることで考えていけば、一年単位の話じゃなくて、この十年間の基礎になっているのが中期道路計画だから、それは当然法案が出る前に財務省としても政策評価をやって、それでこれが正しいのかどうかというのを基本があるでしょう、だからそれを出してください、それを持って我々も議論しましょうとこう言っているわけです。やっていないんですか。
○額賀国務大臣 今、法律に書かれているように、十カ年の計画をつくって閣議決定をしなければならないと言っておりますから、その過程においては、事実上、大きな計画については承知しているけれども、個別にきちっとやっているわけではない。
ただ、当然、単年度主義のことでございますから、毎年毎年、従来どおり、きちっと予算の作成に当たっては査定はしていくわけであります。
○中川（正）委員 やっていないということですよね。だから、それだったら、この法案のベースは、これは崩れてくるわけですよ。こんな法案を出す資格はありませんよ、財務省自身が評価をやっていないんだったら。
だから、これはちょっとこのままとめてください。これ以上できない。
○原田委員長 速記をとめて。
〔速記中止〕
○原田委員長 速記を再開して。
額賀財務大臣。
○額賀国務大臣 中川委員、よく整理して後でお答えします。
○原田委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕
○原田委員長 それでは、速記を起こしてください。
額賀財務大臣。
○額賀国務大臣 お答えをいたします。
まず、中期計画の全体像につきましては、当初、国交省の中期計画というのは六十五兆円という形で示してきたわけです。これを財務省としては、コスト削減とか効率化とかいうことで、最大限五十九兆円という形で査定をしたわけでございます。これが大前提ですね。
その上で……（中川（正）委員「それは財務省がやったんじゃないよ、与党合意で勝手にやったんだよ」と呼ぶ）もちろん与党合意で。もちろん財務省も。
それからその次に、整備目標についてはそういう意味で認めることにしたわけですね、五十九兆円。その認める中で、これからきちっと査定をしたりしていかなければならない。効率化、合理化を図っていかなければならない。今、その中期計画をつくる作業を国交省がやっていて、先ほど読み上げましたように、法律が通ったらその閣議決定をしなければならないとなっていますから、そこはきちっとしていきたいということでございます。
単年度的には、二十年度予算でいえば、それぞれ暫定税率を維持した上で一般財源化を図り、では道路整備はこれくらいでいいだろう、補助金はこういうふうにしよう、一般財源化としては一千九百億円余り、さらに、地方支援だとかそういう形でこういうふうに道路財源を使っていこうじゃないかということで、きちっと二十年度予算を提案させていただいているということでございます。
○中川（正）委員 聞けば聞くほど、順番が逆さまになっているような気がするんですよ。
さっきの大臣の話では、いや、中期計画というのは国交省が今つくっている最中だ、それを見て、つかみ金で大体こんなものだろうというので六十五兆円から五十九兆円に、財務省が下げたと言うが、実際は、財務省がやったんじゃなくて、与党合意で世論の反応を見た上で下げたというそれだけのことだと思うんですよね。それで、まず法律を通してください、そうしたら、今やっている計画を閣議決定してオーソライズしますよ、こういうことでしょう。そうすると、それは聞けば聞くほど逆さまなんですよね。
我々が求めているのは、いや、十年間の暫定税率を続けていくという法律が出てきました、では、これがなぜ必要なのかというのは、十年間にわたって恐らく財務省はしっかりとした根拠を持ってこの法律を出してきたんだろう、だから、その根拠というのは、今国交省から出てきているこの十年の中期計画であるとすれば、これをどのように査定をしたのか、どのように政策評価をやったのかというのは当然出してもらえるはずだろう。そのことを基本にして、私たちもこの法律が本当に適当なのかどうか、正しいのかどうかというのを判断していけるということですよね。
今のところは、この中期計画というのは本当に閣議決定も何にもしていない。さっきまさに大臣が言われたように、国交省が今つくっているんだ、こういうところで終わっているんですよ。それで、この今つくっているものをベースにして法律の議論なんてできませんよ、これは。
だから、そういう意味からいけば、法律を出してくるためにも、皆さんの査定それから政策評価を財務省としては十分やっているんだろうと思うので、それが仕事なんだから、だから、この十年計画に対するその政策評価を出してください、そこから始めましょう、こういうことなんです。
それは、ないんだったらないと言ってもらったらいいわけですよ。ないんですか。
○額賀国務大臣 暫定税率の法律は、これは、道路整備を上回る分については一般財源化をするという法律になっているわけですね。だから、そこはよくわかっていただいていると思うんですけれども、中期計画の上限の財源として五十九兆円ということを、先ほど言ったように政府・与党で決定させていただいて、あと、その中期計画については、今、先ほど言ったように議論をしているところでございますから、当然、これから閣議決定する過程で査定をしていくことになるわけです。
○中川（正）委員 はっきり出ましたよね、これから査定していくんだということですね。（額賀国務大臣「閣議決定の過程で」と呼ぶ）過程でね。それだったら、これは議論できないですよ。我々は、皆さんの査定の基準を見て判断ができるんですよ。
○額賀国務大臣 先ほども言ったように、整備目標については認める、そうでしょう。建設計画を示された、整備目標には認める、しかし、予算枠としては最大限五十九兆円ですよと。
我々は、その暫定税率水準を維持してほしい、そして、道路財源に充てる分以外のものについては一般財源化をしていく、それで単年度ごとにきちっと査定をしていきますよという形になっているわけですから。
○中川（正）委員 それだったら、どっちかにしてください。
これまでの査定あるいは政策評価というのを十年分全部出すか、それでなかったら、十年間の暫定というのは間違っているんですよ。さっきの話だったら、一年ごとにやっているだけなんです。だから、法律の出し方として、十年じゃなくて一年じゃないといけないんですよ。
どっちかにしてください。
○額賀国務大臣 法律の暫定税率については、もちろん、十年間という道路建設計画というのは時間がかかるものだから十年というタームにしているわけであって、ただ、査定は、整備目標としてはこういう形で認めていただいた、そして、単年度の予算のときにはちゃんと査定をして、道路以外のものについては一般財源化をして使っていきますよという形になっているわけですから、非常に整合性があると思います。
○中川（正）委員 いや、どこに整合性があるんですか。
十年間査定もせずに暫定税率を継続しろというのがこの法律なんですよ。そんなことできないですよ。やはり、そこの基本的なデータを出してもらわないと。十年間でやるんだったら、そっちのデータをしっかり出してもらわないと。
だから、そういう意味で、一年ごとこれを切るか、あるいは、十年で出すんだったら、そのベースを出してください、根拠になるものを出してください。
中期計画というのは国交省が勝手に決めたものなんですよ。これは閣議決定もしていない。政府の方針にもなっていないんですよ、形としては。だから、さっきの答弁では、それを政府の形にしていくためにこれから査定を入れますと言っているんですよ、あなた。だったら、この法律を出せないじゃないですか、十年間も。
ということですから、ちょっと整理してください。それで、これ以上続けても仕方ないです。
○額賀国務大臣 先ほども言っているように、整備目標はオーケーした、ただ、政府・与党では、道路の財源としては五十九兆円という上限を決めた、それで中期計画を今策定中である。
我々、暫定税率の問題については、これは、道路部分以外のものについては一般財源化をするという形にさせていただいているから、十カ年計画で、五十九兆円以内でその道路財源は確保するという形になっているわけです。（中川（正）委員「こんな答弁ではこれ以上議論できないですよ。もっと整理した上で」と呼ぶ）
○原田委員長 では、速記をとめてください。
〔速記中止〕
〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
〔奥野委員長代理退席、後藤田委員長代理着席〕
〔後藤田委員長代理退席、奥野委員長代理着席〕
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長 速記を起こしてください。
次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
○中川（正）委員 民主党の中川正春です。
きょう、本会議で予算関連法案がかかりまして、いよいよ我々の委員会でも本格的な議論、十分な時間をかけて、いい結論を得ていけるように頑張っていきたいというふうに思います。
それに先駆けて、きょうは所信に対する一般質疑ということで、大分夜に入っていく、時間的には残業をしていく、そういう形の中で進めております。
それで、まず最初に聞いていきたいのは、日銀の人事ということであります。先ほども少しお話が出ました。我が党でもいろいろな今議論が各レベルでありまして、その辺を集約しながらこれから本格的な話になっていくんですけれども、その中で一つ財務大臣にお聞きをしたいのは、案外、財金分離という視点、この考え方を主張する議員が多いんですよ、うちの党の中で議論をしていると。それで、そこはいろいろな問題の把握の仕方というのがあるんだろうと思うんです。
過去に、大蔵省の時代に、非常に権力が巨大になって、すべてをコントロールしてきた時代があって、それからやはり、ビッグバンという世界の金融機構が変わってくる中で、日本も、護送船団方式、これは大蔵省方式で、典型的にＭＯＦ担とか何かで、思い返せばノーパンしゃぶしゃぶから始まったわけですが、そういう改革の中で、行政のあり方といいますか、いわゆる護送船団方式から、結果責任を問うていこう、あるいは第三者機関でチェックしていくことをルール化していくというようなそんな流れに変えていこう、そういう一大改革があったんだろうと思うんです。
ところが、それが本当にそのように機能しているのかどうかという検証と、それからそれ以降も、日銀は天下り人事みたいなもので、財務省と金融関連とか、あるいは日銀のプロパーとか、交代でそのポストにつくとかいうふうなこともこれあり、等々を含めて、財務省の影響下でパフォーマンスが必ずしもよくなかった。あるいは、旧来のそれこそ護送船団方式、従来のものにはぴちっとやっていくけれども、新しいものをつくり出す、あるいはリスク管理をしていくというようなマインドが財務行政の中にあるのかどうかというふうな評価であるとか、そんなことが重なった形で恐らく財金分離の議論が一つはある。いわゆる体質ですよね。財務省に対する体質なんだろうと思うんです。
それと、もう一つは独立性ということがあって、これは省庁間の独立性ということだけじゃなくて、政治からの独立性ということ、これも重要な課題だということ。
それから、新しい世界の環境の中で、グローバルスタンダードがアメリカだけでつくられてはたまらない、アングロサクソンだけじゃないんだ、我々も主体的にグローバルスタンダードがしっかりつくっていけるような、そんな存在感のある、あるいはそんな人脈のある、あるいはそんな力のあるそういう人材を求めていくところだというふうな、そういうことを兼ね合わせた形の議論なんだろうと思うんです。
そういう観点から、財務省と日銀との関係、それからさっきの財金分離に対する考え方、そんなことを踏まえて、日銀総裁のあるべき姿というか、そんなものを財務大臣はどのように今考えておられるのかということ、これをちょっと整理してお話をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣 私、大蔵委員長のとき日銀法の改正をやらせてもらったんでありますけれども、日銀の独自性というか、自主性というのが厳然としてあるわけですね。だから金融政策というのは、これはもう日銀が主体性を持って展開をされている。ただ、経済政策と整合性を持たなければならないところもあるわけですから、そこはお互いに緊密に連絡をとって、そのそごが生じないように国家経済を運営していくということは要求される。
そういう意味では、日銀の独自性、独立性、主体性を保ちながら、国家経済政策を誤らないようにする、財政政策との整合性がいくようにするという形なんだと思います。
それで、今先生のおっしゃる財金分離という言葉なんだけれども、これは、財務省から金融庁が分離するときに私はそういう言葉が使われた印象がありまして、だから、財政政策と金融庁の金融の企画あるいはまた監督、検査、こういうものが分離されて、従来とは違った形で今運営されているということでありまして、財務省と日銀、あるいはまた金融庁がそれぞれなれ合って仕事をしているということはあり得ない。それぞれ、独自性、金融市場を担当する金融庁、それから税財政に携わる財務省、これは、日本国の経済運営、世界の中での経済運営を考えるときは、もちろんしっかりと意見が調整されて政策として結実して、国民のためになっていかなければならないということの認識であります。
だから、私としては、そういうそれぞれ主体性を持った中で、適材適所というか、しっかりとした人物が出自にとらわれることなく人物本位で選ばれていくことが望ましいというふうに思います。
○中川（正）委員 さっきの問題以外に我々の議論の中からよく出てくる話というのは、独立性というのはさっき指摘をしましたけれども、これは、特に政治的な圧力に対するしっかりとした独立性を守れる人、あるいは市場との対話がきちんとできるそういう能力のある人、あるいは危機管理能力を十分に持ち合わせているということが必要であろう、あるいは、内外の金融環境の変化を的確に把握ができて、内外にということは、それを国際的にもしっかりとした力を持った存在感というのが出していける人材、最後に、いろいろなことが今の総裁にあったものですから、これは公平、公正、中立を旨として、国民の疑惑や不信を招くことのないようという、そういうことも含めてしっかりチェックをしていかなければいけませんねというふうなそんな議論が出ていることを紹介しておきたいというふうに思います。
その上で、これは委員長にも改めて理事会で議論をいただきたいと思うんですが、当然我々の委員会でも、この日銀の総裁人事に関して、そこで決まってきた候補者あるいはその後、これはまた話し合いの上ですが、ここでやはり所信を聞いて質疑をしていくということ、このことをぜひ実現していくように提案をしておきたいというふうに思います。
○田中（和）委員長代理 後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○中川（正）委員 次に、租特関連でこれから一つ一つ議論をしていかなきゃいけないんですが、その中でも、一つ、道路特定財源の問題を具体的に確認しておきたいと思うんです。
暫定税率をこれから先も十年間続けていくというとんでもない法案が出てきているんですが、これのベースになっている基本的なデータというのは何になるわけですか。これ、中期道路計画がその基本になっていて、これをもとにしてそれだけの暫定税率というのを維持していく必要があるという論理の組み立てになっていると私は理解しているんですけれども、それでいいんですか。
○額賀国務大臣 おっしゃるように、真に必要な道路建設計画をつくり、その財源を確保するために、暫定税率を維持した水準で今度法律を出させていただいたということでございます。
その際に、道路特定財源、揮発油税等は道路以外には使えないことになっているわけでございますけれども、道路整備を上回る部分についてはそれ以外の分野に使うことができる、つまり、一般財源化をするという形で方向転換をさせていただいているところもあるわけでございます。
○中川（正）委員 この中期の道路計画というのは、これは何なんですか。何なんですかというのは、私の理解では、国交省の中で試算をしたというレベルのものじゃないのかというふうに思うんですけれども、それで合っているんですか。
○額賀国務大臣 法律は、十年間暫定税率を維持したいという形になっているわけでございます。その中で、最大限五十九兆円の予算の範囲内で十カ年の道路建設計画をつくっていくということでございます。
その場合に、一つは、五年後に見直しをするということがあります。もう一つは、毎年毎年、日本の財政は単年度主義でありますから、当然、本当にここは必要な道路であるのかどうか、どこに配分をするのかということについては、毎年国会で議論をしていただくことになるわけでございます。
○中川（正）委員 いや、だから今議論しているんですよね。この中期計画が本来信憑性のあるものかどうか、それで、本当に必要ないわゆる事業の量ですよね、あの五十九兆円というそのことが適正であるのかどうかというのを予算委員会で議論しているわけです。五年先にも議論をするんだろうということですね。それに基づいて、暫定税率維持をしていきますよという法律が今出ているわけですよ。
とすれば、これだけ予算委員会で、今のデータじゃなくて過去のデータを使って予測をした、その上に成り立った中期計画だという指摘があり、あるいはＢバイＣの評価基準というのが、一つ一つ見ていくととんでもない数字が出ていますねという話の指摘があり、それから、ほかのものへの流用、道路以外にどんどん出てくる。まだこれからも出てくるだろうというふうに思うんですね。それに加えて、天下り組織との随意契約が、これも数字にするととてつもない数字になっていって、その中にどれだけ無駄遣いがあるかということが指摘をされと、状況がどんどん変わってきているんですよ。
それであるにもかかわらず、ここのところを見直すことなしに我々は今これから法案審議をするということになってくるわけですけれども、それが成り立つのかどうか。
もう一つ言えば、この試算というのは、いわゆる中期計画というのは、これは国土交通省の試算であって、財務省としてこれにどこまでメスを入れて、本当に必要な道路はどこまでで、無駄に計算されている部分がどこまであるのかということ、これは本来主計局の仕事であろうし、財務省自身の存立基盤なんですよ。ここをやらないことには、財務省として何やっているんだ、ホッチキスでとめて、これだけ金をつけたよという話なのかということになると思うんですよ。そこを財務省はどこまでやったのか。
ここまで予算委員会でぼろぼろ出てくる話に対して財務大臣は今どういう評価をして、今何をしなければいけないというふうに思っておられるのか、ここを聞いていきたいと思う。
○額賀国務大臣 道路建設というのは、地域においてもあるいは国全体としても、一定の地域開発だとか住民の生活の環境を整備するとか、下水道等の関係とか水道の関係とか、さまざまな分野から、ここに道路が必要であるとか必要でないとかが決まっていくものと思っております。
しかもなおかつ、毎年一年ごとにそういうものが決まっていくわけではなくて、一定の五カ年計画だとか十カ年計画だとか、そういう流れの中で一つの国土建設をやり、地域の建設を図っていくことですから、これは、中長期的に考えるのが私は正しいやり方なんだろうというふうに思います。
と同時に、最初は国土交通省では六十五兆円ぐらいの算定だったけれども、我々は、これは、できるだけ効率化を図り合理化を図っていく中で、恐らく五カ年計画よりも一〇％か二割ぐらい削減されて、五カ年計画はこれまでで三十八兆円ぐらいの規模だったと思いますから、五十九兆円の枠の中で二割ぐらいは削減させて、しかもなおかつ、今度は、地域によっては、例えば高速道路であれば、四車線の高速道路を二車線にしてもいいじゃないかとか、いろいろなことを考えながら、そういうことを、ちゃんと計画を国民の皆さん方が納得できるような形にしてきたと思います。
と同時に、今中川先生がおっしゃるような例えば随意契約にしても、これは徹底的な見直しをして、そして競争入札を図り、今度の二十年度予算でも数百億円のそういう合理化を図っているところがありますよ。そういうように、徹底した見直し、無駄の省き方というものを我々は今やっているところでございます。
○中川（正）委員 それでは、そこまで言われるのであれば、財務省自身がやったその政策評価、それぞれ、この十年間、これから先の十年間の道路中期計画に対する財務省が独自でやった政策評価が当然あると思うんですよ。それを出してください。提出をしてください。
○額賀国務大臣 これは、道路建設の主管庁は国土交通省でありますから、そういうところで、財政的に我々と相談をするときに、これは無駄ではないか、いや、これは建設的でいいじゃないか、そういう議論をする中で査定が行われてきたと思います。
○中川（正）委員 その査定の内容を出してくださいよ。
我々がそれを基準にして議論をしないと、今国土交通省から出てきた中期計画だけをただうのみにして、うのみにしていないですけれども、それは今予算委員会でやっているんですよ。我々がここでやらなきゃいけないのは、暫定税率、これをあと十年間つないでいくと言うわけですから、これに対して財務省がどのようなチェックをして、どのような基準をもってそれをよしとしたかという、そこを検証したいんですよ。
だから、それは財務省は当然やっているはずなんですよ。この中期計画に対して財務省の評価がどうなっているのかということ、これがないと私たちも議論が進められないんです。だから出してください。
○額賀国務大臣 これは、先ほども言いましたように、中期計画、今度は十カ年計画、それで五カ年でも見直しをすると同時に、毎年毎年、予算編成のときにお互いに意見交換をし査定をしていくことになるわけですから、そのときにしっかりと出てくるわけでございますね。
○中川（正）委員 ということは、さっきの答弁は、十年間の分はやっていないけれども、一年ずつやるんだ、こういうことですね。そういうことですね。
○額賀国務大臣 いや、そうじゃありませんよ。
だから、五十九兆円というのは上限なんですから、その中で、一番合理化を図り効率化を図っていく中でその道路建設計画を進めていく、そしてなおかつ、常時見直しをし、そして単年度でも見直しをしていくということですから、当然、これは合理的な考え方であると思いますよ。
○中川（正）委員 いや、私が聞いているのは、財務省の評価ですよ。政策評価を出してくださいと言っているんですよ。評価していないんだったら、ないと言ったらいいんですよ。さっきの答弁だったら、それは毎年毎年やっていくんですよという答弁でしょう。だから、そういう理解でいいんですね。
○額賀国務大臣 だから、一定の十カ年計画なり五カ年計画があって、地域の計画とかあるでしょう。そういう中で毎年毎年査定をして予算がつくり上げられていく。一方で、私どもは、今年度から、道路整備を上回る分野については一般財源化を図るかという新しい改革もしたわけでございます。
○中川（正）委員 いや、そんな、あっちやこっちに逃げたってだめです。これは基本になるんですよ、話し合いの基本になるんです。その中で政策評価を財務省としてはやっていないということだと思うんですよ、さっきの答弁を聞いていたら。毎年毎年、予算査定のときにその年の予算については議論をします。そうでしょう。それをやらなきゃ、本当に財務省なんて要らない存在になりますよ。そういうことなんでしょう。それを確認しているんです。
○額賀国務大臣 もちろん、単年度で予算を審議していただいているわけでありますから、国会の場で議論をして、きちっと我々も査定をし予算をつくらせていただいて、そして議論をしていただくということでございます。
○中川（正）委員 もう一回聞きますけれども、中期の道路計画に対して財務省としての政策評価、これはないんですね。ないんですね。
○額賀国務大臣 お答えします。
上限五十九兆円で本当に必要な道路計画をつくるということは、政府で、内閣で決定をしていることになっているわけでございます。
○中川（正）委員 まだこれは閣議決定が終わっていないんですよ。与党合意なんです。与党が勝手にやっただけなんですよ。政府としてはまた違ったスタンスがあるんですよ。それは、もしこれを政府の考え方だと統一するのであれば、まず閣議決定が必要なんです。それで、閣議決定に至るその段階の中で財務省の役割というのは、ちゃんと財務省なりにこれを評価しなきゃいけないんですよ。そんなものが全く抜けていて、国交省から出てくるこの中期計画だけで今一生懸命になってみんな議論しているんです。これはオーソライズされたものじゃないんですよ、この中期計画というのは。
そういう基盤で今やっているわけですから、まず我々が求めるのは、当然それは、財務省ですから、閣議決定に持っていく過程の中で独自の査定をやっているんだろう、独自の政策評価をやっているんだろうという想定をしていますから、それを出してください、こう言っているんです。ないのならないと言ってください、やっていないのならやっていないと言ってください。イエスかノーかどっちかなんですよ、これは。ごまかさないで。（発言する者あり）
○田中（和）委員長代理 では、速記をとめましょう。
〔速記中止〕
○田中（和）委員長代理 速記を起こしてください。
額賀財務大臣。
○額賀国務大臣 ではお答えします。
政府・与党で、今後十年間を見据えた道路の中期計画を策定し、真に必要な道路整備は計画的に進めるということを決めさせていただいておりまして、その事業量としては、五十九兆円を上回らないものとする、そして、中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、五年後をめどとして、必要に応じ所要の見直しをするということを政府・与党の間で決定させていただいて、今、国会に出させていただいているということであります。
中期計画はこの法案が通った時点で決定をされていくことになります。その過程で財務省もいろいろと見ていく、そして単年度ごとに査定をする。
○中川（正）委員 さっきの答弁だと、これから見ていくということですね。そんなもの、では答えられないじゃないですか。我々これからいろいろ質問もしていかなきゃいけないけれども、何も見ていなかったら答えられないんだ。何を言っているんですか。
○額賀国務大臣 もちろん、閣議決定をするのは法律が通ったらするということであって、その過程でも、いろいろと議論をしたりなんかするのは当然なわけです。
○中川（正）委員 だから大臣、政策評価をしていないということなんですよ、さっきの答弁は。だから、そうやって答えてくれたらいいんです。
私が聞いているのは、財務省としては政策評価をしたのかしていないのか、この中期計画に対して。それで、しているとすればそれを出してください、こう言っているだけなんです。単純なんですよ。
○額賀国務大臣 ですから、政府・与党の間で、五十九兆円を上回らない、真に必要な道路の建設計画をつくるという形で今、国会で審議をしていただいているわけであります。その過程でいろいろと我々も当然査定をしたりなんかしているわけです。
○中川（正）委員 これ、こんなふうにごまかしながら答弁が続いているということは、これ以上審議をしても時間の無駄だけですよ。ここのところをもうちょっとしっかりとした答弁に切りかえてもらうか、それとも、政策評価を出すと言うのか、どっちかにしてください。ちょっととめてください。
○田中（和）委員長代理 答えられませんか。なるべく、この時間ですから答弁を続けていただきたいと思いますけれども。
○額賀国務大臣 ですから、先ほど来説明しているように、中期計画については、政府・与党の間で決定をいたしまして、五十九兆円を上回らない範囲に道路を整備していくということになっておるわけであります。だから、五十九兆円を上回らない範囲内できちっと今後も査定をしていくということでございます。
〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（正）委員 いろいろ答えていますけれども、私の問いに対しての答えになっていないんですよ。
それで委員長、わけわからないかもしれないけれども、私は当然財務省は政策評価をしているという前提に立って考えていますから、この政策評価に対して、出してもらう、この委員会に提出をしてもらうということ、そのことを前提にした議論にしていきましょうということで、理事会でもってその取り扱いを協議してもらいたいというふうに思います。
大臣、何かまだありますか。
○額賀国務大臣 ですから、政府・与党で決められたことについて、法律としては、閣議決定をするのは法律が通った後である。そうすると、閣議決定をする過程で当然財務省としてはきちっと整理をしていくということになるわけです。（発言する者あり）
○中川（正）委員 そうなんです、法律を出す前にちゃんとその辺はやるのが当然でしょう。
ちょっと、これ以上時間を空費すると、私はまだいっぱいあるんですよ。
○額賀国務大臣 中川委員、この道路整備の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案関係資料の中に、「国土交通大臣は、第一項及び前項の規定による措置を講じて平成二十年度以降十箇年間に行うべき道路整備事業の量の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」というふうになっているんですよ。
○中川（正）委員 だから、わかっているんですよ。わかっているの。だから、そのことと、それから、これから十年先の議論を今しているわけですから。暫定税率もこれから十年続くんですよ。だから、そういう議論をしていることで考えていけば、一年単位の話じゃなくて、この十年間の基礎になっているのが中期道路計画だから、それは当然法案が出る前に財務省としても政策評価をやって、それでこれが正しいのかどうかというのを基本があるでしょう、だからそれを出してください、それを持って我々も議論しましょうとこう言っているわけです。やっていないんですか。
○額賀国務大臣 今、法律に書かれているように、十カ年の計画をつくって閣議決定をしなければならないと言っておりますから、その過程においては、事実上、大きな計画については承知しているけれども、個別にきちっとやっているわけではない。
ただ、当然、単年度主義のことでございますから、毎年毎年、従来どおり、きちっと予算の作成に当たっては査定はしていくわけであります。
○中川（正）委員 やっていないということですよね。だから、それだったら、この法案のベースは、これは崩れてくるわけですよ。こんな法案を出す資格はありませんよ、財務省自身が評価をやっていないんだったら。
だから、これはちょっとこのままとめてください。これ以上できない。
○原田委員長 速記をとめて。
〔速記中止〕
○原田委員長 速記を再開して。
額賀財務大臣。
○額賀国務大臣 中川委員、よく整理して後でお答えします。
○原田委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕
○原田委員長 それでは、速記を起こしてください。
額賀財務大臣。
○額賀国務大臣 お答えをいたします。
まず、中期計画の全体像につきましては、当初、国交省の中期計画というのは六十五兆円という形で示してきたわけです。これを財務省としては、コスト削減とか効率化とかいうことで、最大限五十九兆円という形で査定をしたわけでございます。これが大前提ですね。
その上で……（中川（正）委員「それは財務省がやったんじゃないよ、与党合意で勝手にやったんだよ」と呼ぶ）もちろん与党合意で。もちろん財務省も。
それからその次に、整備目標についてはそういう意味で認めることにしたわけですね、五十九兆円。その認める中で、これからきちっと査定をしたりしていかなければならない。効率化、合理化を図っていかなければならない。今、その中期計画をつくる作業を国交省がやっていて、先ほど読み上げましたように、法律が通ったらその閣議決定をしなければならないとなっていますから、そこはきちっとしていきたいということでございます。
単年度的には、二十年度予算でいえば、それぞれ暫定税率を維持した上で一般財源化を図り、では道路整備はこれくらいでいいだろう、補助金はこういうふうにしよう、一般財源化としては一千九百億円余り、さらに、地方支援だとかそういう形でこういうふうに道路財源を使っていこうじゃないかということで、きちっと二十年度予算を提案させていただいているということでございます。
○中川（正）委員 聞けば聞くほど、順番が逆さまになっているような気がするんですよ。
さっきの大臣の話では、いや、中期計画というのは国交省が今つくっている最中だ、それを見て、つかみ金で大体こんなものだろうというので六十五兆円から五十九兆円に、財務省が下げたと言うが、実際は、財務省がやったんじゃなくて、与党合意で世論の反応を見た上で下げたというそれだけのことだと思うんですよね。それで、まず法律を通してください、そうしたら、今やっている計画を閣議決定してオーソライズしますよ、こういうことでしょう。そうすると、それは聞けば聞くほど逆さまなんですよね。
我々が求めているのは、いや、十年間の暫定税率を続けていくという法律が出てきました、では、これがなぜ必要なのかというのは、十年間にわたって恐らく財務省はしっかりとした根拠を持ってこの法律を出してきたんだろう、だから、その根拠というのは、今国交省から出てきているこの十年の中期計画であるとすれば、これをどのように査定をしたのか、どのように政策評価をやったのかというのは当然出してもらえるはずだろう。そのことを基本にして、私たちもこの法律が本当に適当なのかどうか、正しいのかどうかというのを判断していけるということですよね。
今のところは、この中期計画というのは本当に閣議決定も何にもしていない。さっきまさに大臣が言われたように、国交省が今つくっているんだ、こういうところで終わっているんですよ。それで、この今つくっているものをベースにして法律の議論なんてできませんよ、これは。
だから、そういう意味からいけば、法律を出してくるためにも、皆さんの査定それから政策評価を財務省としては十分やっているんだろうと思うので、それが仕事なんだから、だから、この十年計画に対するその政策評価を出してください、そこから始めましょう、こういうことなんです。
それは、ないんだったらないと言ってもらったらいいわけですよ。ないんですか。
○額賀国務大臣 暫定税率の法律は、これは、道路整備を上回る分については一般財源化をするという法律になっているわけですね。だから、そこはよくわかっていただいていると思うんですけれども、中期計画の上限の財源として五十九兆円ということを、先ほど言ったように政府・与党で決定させていただいて、あと、その中期計画については、今、先ほど言ったように議論をしているところでございますから、当然、これから閣議決定する過程で査定をしていくことになるわけです。
○中川（正）委員 はっきり出ましたよね、これから査定していくんだということですね。（額賀国務大臣「閣議決定の過程で」と呼ぶ）過程でね。それだったら、これは議論できないですよ。我々は、皆さんの査定の基準を見て判断ができるんですよ。
○額賀国務大臣 先ほども言ったように、整備目標については認める、そうでしょう。建設計画を示された、整備目標には認める、しかし、予算枠としては最大限五十九兆円ですよと。
我々は、その暫定税率水準を維持してほしい、そして、道路財源に充てる分以外のものについては一般財源化をしていく、それで単年度ごとにきちっと査定をしていきますよという形になっているわけですから。
○中川（正）委員 それだったら、どっちかにしてください。
これまでの査定あるいは政策評価というのを十年分全部出すか、それでなかったら、十年間の暫定というのは間違っているんですよ。さっきの話だったら、一年ごとにやっているだけなんです。だから、法律の出し方として、十年じゃなくて一年じゃないといけないんですよ。
どっちかにしてください。
○額賀国務大臣 法律の暫定税率については、もちろん、十年間という道路建設計画というのは時間がかかるものだから十年というタームにしているわけであって、ただ、査定は、整備目標としてはこういう形で認めていただいた、そして、単年度の予算のときにはちゃんと査定をして、道路以外のものについては一般財源化をして使っていきますよという形になっているわけですから、非常に整合性があると思います。
○中川（正）委員 いや、どこに整合性があるんですか。
十年間査定もせずに暫定税率を継続しろというのがこの法律なんですよ。そんなことできないですよ。やはり、そこの基本的なデータを出してもらわないと。十年間でやるんだったら、そっちのデータをしっかり出してもらわないと。
だから、そういう意味で、一年ごとこれを切るか、あるいは、十年で出すんだったら、そのベースを出してください、根拠になるものを出してください。
中期計画というのは国交省が勝手に決めたものなんですよ。これは閣議決定もしていない。政府の方針にもなっていないんですよ、形としては。だから、さっきの答弁では、それを政府の形にしていくためにこれから査定を入れますと言っているんですよ、あなた。だったら、この法律を出せないじゃないですか、十年間も。
ということですから、ちょっと整理してください。それで、これ以上続けても仕方ないです。
○額賀国務大臣 先ほども言っているように、整備目標はオーケーした、ただ、政府・与党では、道路の財源としては五十九兆円という上限を決めた、それで中期計画を今策定中である。
我々、暫定税率の問題については、これは、道路部分以外のものについては一般財源化をするという形にさせていただいているから、十カ年計画で、五十九兆円以内でその道路財源は確保するという形になっているわけです。（中川（正）委員「こんな答弁ではこれ以上議論できないですよ。もっと整理した上で」と呼ぶ）
○原田委員長 では、速記をとめてください。
〔速記中止〕
〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
〔奥野委員長代理退席、後藤田委員長代理着席〕
〔後藤田委員長代理退席、奥野委員長代理着席〕
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長 速記を起こしてください。
次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
