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定例記者会見
平成24年2月14日（火）
1.発言要旨
おはようございます。私の方から、２点お話をさせていただきます。
今、日本海側の山沿いを中心に記録的な大雪になっております。２月１３日現在で、死者が９５人、重傷者が６２７人出ておりまして、引き続きしっかりとした対応をしていかなければならないと思っています。
具体的に各省庁においても、除雪費用に対する財政支援、あるいは除雪体勢の確保について、様々な観点からの対応が行われています。
簡単にこの中身についてお話をさせていただきたいと思います。
財政支援については、国土交通省において、２月１０日付で道府県に対して社会資本整備総合交付金、金額にして１０１億円の追加配分が行われておりまして、市町村道の除雪費に対する臨時の特例措置としての支援を更に検討するために、降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査が今開始をされております。この結果に従って、市町村道についても対応をしていきたいと思っています。
それから、特別交付税については、総務省において３月の中下旬の配分に向けて作業が進められているところでありますけれども、実情をお伺いした上で、前倒し交付について、これも検討をしていきたいと思います。
それから、除雪体制の確保については、国土交通省において県からの要請に基づきまして、除雪車、あるいは照明車等の資機材を貸与するということと同時に、地方公共団体にリエゾンを派遣する体制を確保しております。リエゾンというのは、国の職員を派遣しまして、そこで情報をしっかり取っていきながら、直接対応していくということであります。
それから、自衛隊なのですが、地方公共団体との連携を密にして、知事からの災害派遣要請を受けた場合には、迅速に除排雪等の支援を既に行っておりまして、この対応も更に進めていきたいと思っております。
それから、あわせて公共工事の受注者が雪を排雪していく作業に優先的に協力ができるように、農林水産省及び国土交通省において、工事発注者に対して工事の一時的な中断等への柔軟な対応などの配慮を求める通知を出しております。農林水産省は２月３日付、それから国土交通省が２月９日付で発出をしております。
この他、倒壊する恐れがある空き家の除雪対策については、災害対策基本法に基づいて、空き家への立ち入りが可能であるということ、それから災害救助法が適用された場合に、倒壊して隣接している住家に被害が発生し、住民の生命又は身体に危害が及ぶ恐れのある場合などには、空き家の除雪費用も補助の対象となるということ、そういう場合がありますので、これも周知をしたいと思います。
それから、明日以降も降雪が予想をされているために、２月２日の関係閣僚会議であった総理からの指示に基づいて、引き続き警戒を強めていくということ、それからスピード感を持って対応していくということ、私自身もまた予定をつくりまして、この地域に入って行って、直接それぞれ特に市町村等々を中心としたニーズをしっかりつかんでいきたいと思っております。
それから、先程の閣議で、平野大臣に対して、東日本大震災総括担当大臣の発令がございました。これは平野大臣のこれまでの東日本への対応、非常に精力的にかつすべてかけてやってきていただいたわけですが、その経験と、東日本自体の総括をお願いして、それをこれからの震災の総合的な計画の見直し、基準づくり、法令等々に生かしていくという意味で、総括をお願いするということになりまして、私としても、これからの立法作業、あるいは対応について、平野大臣と連携ができるということでありますので、喜んでおります。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）ＮＨＫの加藤と申します。
先程２点目でお話しされた平野大臣が東日本の総括担当大臣になられるというこの件ですけれども、東日本の総括については、これまで例えば防災対策推進検討会議等でもされていらっしゃったし、そういう検討会もあったと思うのですけれども、そういうところとの、それは一応基本的に防災担当大臣の所管だったと思うのですけれども、棲み分けみたいなものはどういうふうな形で考えていらっしゃいますか。
（答）それは全体としては私がやっていきます。それで、平野大臣には総括ということで、過去の検証をしっかりやっていただいて、それを将来に向けてどう生かしていくかという観点で作業をしていただいて、私と連携をしていくと、こういうことであります。
（問）先程の話では、法改正なんかに関わっていくお話になると、防災基本計画もあと２回ほど見直す計画になっていますし、それから災害体制の見直しなんかも一括して議論されていますけれども、その辺りにも関わってくるとは思うのですけれども。
（答）いずれにしても、私が責任を持ってその辺はやっていくということで、それを補佐していただくというか、それにこれまでの知見をしっかり組み込むために、過去の総括をしていただくということになります。
（問）何かそのための組織みたいなものを立ち上げたりするのですか。また、どういった作業になると思ったらいいですか。
（答）それぞれの審議会等々に参加をしていただいて、知見を述べてもらうということと同時に、平野大臣自身もみずから総括していただいて、色々な知見をまとめていただいておりますから、それを反映させていただきたいと思っております。
また、組織に関しては、内閣官房に東日本大震災対応総括室を置いていくということになっているようです。
官房に総括室を置いて、平野大臣のこれまでの知見、考え方、あるいは経験等々含めて、この総括室でまとめてまた提言をいただくというような作業になっていくと思います。
（以上）
おはようございます。私の方から、２点お話をさせていただきます。
今、日本海側の山沿いを中心に記録的な大雪になっております。２月１３日現在で、死者が９５人、重傷者が６２７人出ておりまして、引き続きしっかりとした対応をしていかなければならないと思っています。
具体的に各省庁においても、除雪費用に対する財政支援、あるいは除雪体勢の確保について、様々な観点からの対応が行われています。
簡単にこの中身についてお話をさせていただきたいと思います。
財政支援については、国土交通省において、２月１０日付で道府県に対して社会資本整備総合交付金、金額にして１０１億円の追加配分が行われておりまして、市町村道の除雪費に対する臨時の特例措置としての支援を更に検討するために、降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査が今開始をされております。この結果に従って、市町村道についても対応をしていきたいと思っています。
それから、特別交付税については、総務省において３月の中下旬の配分に向けて作業が進められているところでありますけれども、実情をお伺いした上で、前倒し交付について、これも検討をしていきたいと思います。
それから、除雪体制の確保については、国土交通省において県からの要請に基づきまして、除雪車、あるいは照明車等の資機材を貸与するということと同時に、地方公共団体にリエゾンを派遣する体制を確保しております。リエゾンというのは、国の職員を派遣しまして、そこで情報をしっかり取っていきながら、直接対応していくということであります。
それから、自衛隊なのですが、地方公共団体との連携を密にして、知事からの災害派遣要請を受けた場合には、迅速に除排雪等の支援を既に行っておりまして、この対応も更に進めていきたいと思っております。
それから、あわせて公共工事の受注者が雪を排雪していく作業に優先的に協力ができるように、農林水産省及び国土交通省において、工事発注者に対して工事の一時的な中断等への柔軟な対応などの配慮を求める通知を出しております。農林水産省は２月３日付、それから国土交通省が２月９日付で発出をしております。
この他、倒壊する恐れがある空き家の除雪対策については、災害対策基本法に基づいて、空き家への立ち入りが可能であるということ、それから災害救助法が適用された場合に、倒壊して隣接している住家に被害が発生し、住民の生命又は身体に危害が及ぶ恐れのある場合などには、空き家の除雪費用も補助の対象となるということ、そういう場合がありますので、これも周知をしたいと思います。
それから、明日以降も降雪が予想をされているために、２月２日の関係閣僚会議であった総理からの指示に基づいて、引き続き警戒を強めていくということ、それからスピード感を持って対応していくということ、私自身もまた予定をつくりまして、この地域に入って行って、直接それぞれ特に市町村等々を中心としたニーズをしっかりつかんでいきたいと思っております。
それから、先程の閣議で、平野大臣に対して、東日本大震災総括担当大臣の発令がございました。これは平野大臣のこれまでの東日本への対応、非常に精力的にかつすべてかけてやってきていただいたわけですが、その経験と、東日本自体の総括をお願いして、それをこれからの震災の総合的な計画の見直し、基準づくり、法令等々に生かしていくという意味で、総括をお願いするということになりまして、私としても、これからの立法作業、あるいは対応について、平野大臣と連携ができるということでありますので、喜んでおります。
私の方からは以上です。
2.質疑応答
（問）ＮＨＫの加藤と申します。
先程２点目でお話しされた平野大臣が東日本の総括担当大臣になられるというこの件ですけれども、東日本の総括については、これまで例えば防災対策推進検討会議等でもされていらっしゃったし、そういう検討会もあったと思うのですけれども、そういうところとの、それは一応基本的に防災担当大臣の所管だったと思うのですけれども、棲み分けみたいなものはどういうふうな形で考えていらっしゃいますか。
（答）それは全体としては私がやっていきます。それで、平野大臣には総括ということで、過去の検証をしっかりやっていただいて、それを将来に向けてどう生かしていくかという観点で作業をしていただいて、私と連携をしていくと、こういうことであります。
（問）先程の話では、法改正なんかに関わっていくお話になると、防災基本計画もあと２回ほど見直す計画になっていますし、それから災害体制の見直しなんかも一括して議論されていますけれども、その辺りにも関わってくるとは思うのですけれども。
（答）いずれにしても、私が責任を持ってその辺はやっていくということで、それを補佐していただくというか、それにこれまでの知見をしっかり組み込むために、過去の総括をしていただくということになります。
（問）何かそのための組織みたいなものを立ち上げたりするのですか。また、どういった作業になると思ったらいいですか。
（答）それぞれの審議会等々に参加をしていただいて、知見を述べてもらうということと同時に、平野大臣自身もみずから総括していただいて、色々な知見をまとめていただいておりますから、それを反映させていただきたいと思っております。
また、組織に関しては、内閣官房に東日本大震災対応総括室を置いていくということになっているようです。
官房に総括室を置いて、平野大臣のこれまでの知見、考え方、あるいは経験等々含めて、この総括室でまとめてまた提言をいただくというような作業になっていくと思います。
（以上）
