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記者会見
平成24年9月28日（金）
1.発言要旨
おはようございます。
私の方からまず三点お話をさせてもらいます。
今日の夜なのですけれども、認定ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」主催の『エクセレントＮＰＯフォーラム「望ましい非営利組織とは何か」』がありまして、それに参加をする予定です。
ＮＰＯに対しては、税制改正を一昨年、去年にかけてやったのですけれども、その中で寄付税制を主眼に、それぞれのＮＰＯが寄付など民間の資金を土台に、自立をしていけるような活動を推進していきたいということでありました。その中で大事なのは、どのようにＮＰＯを強化するかということだと思います。これは国や地方公共団体、公がやっていてはだめなので、民間の中で自らそうしたＮＰＯに対する評価が出てくれば、それがまた自立につながっていく。また、新しい公共という意味で、何をしなければいけないかというところの民間レベルの意識につながってくるということであります。
そういう意味では、今回のエクセレントＮＰＯというのは、こんなすばらしいＮＰＯ活動があるということに対して、それを評価して表彰していくという制度なのですが、それが自ら民間の中でのＮＰＯの評価制度につながっていくということで、私も非常に期待しておりまして、是非今回は一緒に出席させていただいて、その中での議論を踏まえて、我々は、今度は公の方で何ができるかを模索していきたいと思っております。
内閣府でもＮＰＯポータルサイトを大幅に拡充しまして、１０月１日から各ＮＰＯ法人が都道府県や指定都市に提出しました事業報告書や、それから計算書類などを順次掲載しておりまして、こうしてオープンにしていくことによって、広く市民が閲覧して、それに対して参加して貢献をしていただけるような、そういう環境を作っていきたいということでやりました。１０月１日からそうしたポータルサイトをオープンにしていきます。
次に、防災ボランティア活動検討会への参加であります。
明後日、９月３０日、日曜日ですが、三重県で内閣府が主催をします「防災ボランティア活動検討会」が開催されます。東日本大震災では多くのボランティアの皆さんが活躍していただきました。まだ、そうした活動は続いております。それゆえに、災害を克服していくという意味では、このボランティアの活動がそれこそ主だったというか、一番大事な要素になってきたことが国民の中にも理解され始めてきております。
今後、南海トラフの巨大地震、あるいは首都直下地震等に備えるためにも、この活動の広域連携が不可欠であるということで、そうした意味から議論に、防災ボランティアの皆さんに参加していただいて高めていただくということになっています。そういうところに私も参加をさせていただいて、国がその中で何ができるかをしっかり模索をしていきたいと思っています。
それから、もう一つは、東日本大震災の地震・津波避難に関して、特定集落調査、インターネット調査をやりました。この所管は平野大臣の方でやっていただいたわけでありますが、この内容について、被災者、いわゆる各関係者が、この災害時にどのような行動をしたかということが非常につぶさに出ておりまして、これを分析することによって、これからの防災対策、特にコミュニティレベルでの防災対策に非常に大きく貢献していくことができるだろうと思っております。
四つの調査なのですが、一つが住民調査、それから二つ目が避難支援者調査、これは８月１７日に公表済みです、それから３番目が特定集落調査、４番目がインターネット調査ということです。
この特定集落については、今回津波によって浸水被害のあった青森県、それから岩手県、宮城県、茨城県、千葉県の１５集落に対するヒアリング調査及び津波警報が発表された地域住民、これは岩手、宮城、福島の３県以外へのインターネットによるアンケート調査の結果がまとまっています。ですから、被害を直接受けたところでは特定集落に入り込んでいってアンケート調査をやっていると、それ以外の岩手、宮城、福島、この３県以外のところでは、インターネットでアンケート調査をやっているということであります。
ホームページにこれが掲載されていますので、また目を通していただければありがたいと思いますし、できる限り皆さんの中で取り上げていただいて、中身について、それぞれこれから各地域で防災計画を作ることになっていきますけれども、これが役立てていけるように御協力をいただければありがたいと思います。
以上です。
2.質疑応答
（問）朝日新聞の岡本です。ちょっとまた管轄外のことかもしれませんが、尖閣の問題について、総理が国連演説で、領土問題がないということは絶対に譲れないとか、妥協はしないというように強くおっしゃいました。それに対して経団連の会長が、そんなことはあまりおっしゃってほしくないと記者会見で述べられたり、文化人の方も交流がなくなっていくことに危惧する声を上げられたりして、そういう民間からかなりそういった政府に対する疑問というか、危惧の声がかなり高まってきていると思うのですが、こうした点についてどういうふうにお考えでしょうか。
（答）それぞれの立場があるのだと思うのですね。片方で経済交流は、あるいは文化という意味でもそうですし、中国と日本というのは、もう切っても切れない、そういう状況になってくる中で、影響が出てきているわけですから、我々もそのことを前提にしながら、中国との対話をやっていかなければいけないと思います。
しかし、もう一方で、主張すべきことはやはり主張をしっかりとしていくと、日本の立場というのを中国にも理解をしてもらい、そして世界の中でも、実力行使でなくて、法定の枠組みの中で解決をしていこうという流れを作っていく、そのためにも主張すべきことはちゃんと主張していくということは大切なことだと思います。民主国家ですから、そのような議論をそれぞれの立場で重ねていきながら、問題の解決にそれぞれの立場から当たっていくということが大事だと思います。
（問）政府内からも領土問題がないということで突っぱねることによって、日本の立場を国際的に説明することもできなくなっているとか、なかなか対話の糸口もつかめないというような声も上がっているのですが、その主張すべきことは主張するというのも一つだと思うのですが、そういった声が政府内からも上がっているということに関してはどういうふうにお考えでしょうか。
（答）政府内から上がっているというのは。
（問）例えば、今朝、長島首相補佐官がそのように、全く、ちょっと正確な文言は忘れましたが・・。
（答）だから、領土問題は存在しないという立場というのは、もう日本としてはそういう意味では整理ができているという意味ですよね。しかし、例えばそれが国際司法裁判所に中国の方が提訴をするという形で来たときには、これは総理もそのように申し上げていると私も理解しているのですけれども、日本も向こうから提訴があれば、そこに向いて日本の立場をしっかり議論をしていくこと、これは矛盾していないと思うのです。だから、そういう意味での言葉の使い方ですから、それでいいのではないでしょうか。
（問）もう一つ、すいません。来週早々にも内閣改造が予定されていますが、よくよく考えてみますと、野田政権になってまだ１年ちょっとで、３回目の内閣改造になるのですね。回数が多いと、大臣の交代が多いということは、要するに任期が短いということですが、そのことについてどういうふうにお考えでしょうか。
（答）その時その時の政策テーマと言いますか、課題というのが政権としてあるのだと思うので、それを乗り越えていく、克服をしていくために、それこそ内閣というのはチームプレーですから、そのチームが一番乗り越えていくのにふさわしいと言いますか、いい状況にしていきたいという総理の思いというのはあるのだろうと思います。そういう意味で内閣改造というのはあるので、今回もそういう思いでやられるのだろうと思いますね。それはそれとして、個々の大臣、あるいは省庁の立場からいくと、できる限り継続をしながら、一つの課題というのを完成させていく体制が望ましいということは、もう一方で言えると思うので、どっちを優先するかということだと思うのですね。だから、今回改造していくというのは、中身を見てから改めて評価をしていただくということになるのではないでしょうかね。
（問）もし、これは失礼な言い方かもしれませんが、もし大臣が続投でなく、閣内から外れるということになれば、防災大臣であれば７カ月ちょっとですか、その在任期間しかなかったということになりますが、７カ月ちょっとの在任期間というのは、十分だったと思われますか。
（答）まだ決まっていませんから、仮定の質問には答えられないのですけれども、また決まってから、もしそういうことであれば、話を整理して、皆さんに説明をしたいと思います。
（以上）
おはようございます。
私の方からまず三点お話をさせてもらいます。
今日の夜なのですけれども、認定ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」主催の『エクセレントＮＰＯフォーラム「望ましい非営利組織とは何か」』がありまして、それに参加をする予定です。
ＮＰＯに対しては、税制改正を一昨年、去年にかけてやったのですけれども、その中で寄付税制を主眼に、それぞれのＮＰＯが寄付など民間の資金を土台に、自立をしていけるような活動を推進していきたいということでありました。その中で大事なのは、どのようにＮＰＯを強化するかということだと思います。これは国や地方公共団体、公がやっていてはだめなので、民間の中で自らそうしたＮＰＯに対する評価が出てくれば、それがまた自立につながっていく。また、新しい公共という意味で、何をしなければいけないかというところの民間レベルの意識につながってくるということであります。
そういう意味では、今回のエクセレントＮＰＯというのは、こんなすばらしいＮＰＯ活動があるということに対して、それを評価して表彰していくという制度なのですが、それが自ら民間の中でのＮＰＯの評価制度につながっていくということで、私も非常に期待しておりまして、是非今回は一緒に出席させていただいて、その中での議論を踏まえて、我々は、今度は公の方で何ができるかを模索していきたいと思っております。
内閣府でもＮＰＯポータルサイトを大幅に拡充しまして、１０月１日から各ＮＰＯ法人が都道府県や指定都市に提出しました事業報告書や、それから計算書類などを順次掲載しておりまして、こうしてオープンにしていくことによって、広く市民が閲覧して、それに対して参加して貢献をしていただけるような、そういう環境を作っていきたいということでやりました。１０月１日からそうしたポータルサイトをオープンにしていきます。
次に、防災ボランティア活動検討会への参加であります。
明後日、９月３０日、日曜日ですが、三重県で内閣府が主催をします「防災ボランティア活動検討会」が開催されます。東日本大震災では多くのボランティアの皆さんが活躍していただきました。まだ、そうした活動は続いております。それゆえに、災害を克服していくという意味では、このボランティアの活動がそれこそ主だったというか、一番大事な要素になってきたことが国民の中にも理解され始めてきております。
今後、南海トラフの巨大地震、あるいは首都直下地震等に備えるためにも、この活動の広域連携が不可欠であるということで、そうした意味から議論に、防災ボランティアの皆さんに参加していただいて高めていただくということになっています。そういうところに私も参加をさせていただいて、国がその中で何ができるかをしっかり模索をしていきたいと思っています。
それから、もう一つは、東日本大震災の地震・津波避難に関して、特定集落調査、インターネット調査をやりました。この所管は平野大臣の方でやっていただいたわけでありますが、この内容について、被災者、いわゆる各関係者が、この災害時にどのような行動をしたかということが非常につぶさに出ておりまして、これを分析することによって、これからの防災対策、特にコミュニティレベルでの防災対策に非常に大きく貢献していくことができるだろうと思っております。
四つの調査なのですが、一つが住民調査、それから二つ目が避難支援者調査、これは８月１７日に公表済みです、それから３番目が特定集落調査、４番目がインターネット調査ということです。
この特定集落については、今回津波によって浸水被害のあった青森県、それから岩手県、宮城県、茨城県、千葉県の１５集落に対するヒアリング調査及び津波警報が発表された地域住民、これは岩手、宮城、福島の３県以外へのインターネットによるアンケート調査の結果がまとまっています。ですから、被害を直接受けたところでは特定集落に入り込んでいってアンケート調査をやっていると、それ以外の岩手、宮城、福島、この３県以外のところでは、インターネットでアンケート調査をやっているということであります。
ホームページにこれが掲載されていますので、また目を通していただければありがたいと思いますし、できる限り皆さんの中で取り上げていただいて、中身について、それぞれこれから各地域で防災計画を作ることになっていきますけれども、これが役立てていけるように御協力をいただければありがたいと思います。
以上です。
2.質疑応答
（問）朝日新聞の岡本です。ちょっとまた管轄外のことかもしれませんが、尖閣の問題について、総理が国連演説で、領土問題がないということは絶対に譲れないとか、妥協はしないというように強くおっしゃいました。それに対して経団連の会長が、そんなことはあまりおっしゃってほしくないと記者会見で述べられたり、文化人の方も交流がなくなっていくことに危惧する声を上げられたりして、そういう民間からかなりそういった政府に対する疑問というか、危惧の声がかなり高まってきていると思うのですが、こうした点についてどういうふうにお考えでしょうか。
（答）それぞれの立場があるのだと思うのですね。片方で経済交流は、あるいは文化という意味でもそうですし、中国と日本というのは、もう切っても切れない、そういう状況になってくる中で、影響が出てきているわけですから、我々もそのことを前提にしながら、中国との対話をやっていかなければいけないと思います。
しかし、もう一方で、主張すべきことはやはり主張をしっかりとしていくと、日本の立場というのを中国にも理解をしてもらい、そして世界の中でも、実力行使でなくて、法定の枠組みの中で解決をしていこうという流れを作っていく、そのためにも主張すべきことはちゃんと主張していくということは大切なことだと思います。民主国家ですから、そのような議論をそれぞれの立場で重ねていきながら、問題の解決にそれぞれの立場から当たっていくということが大事だと思います。
（問）政府内からも領土問題がないということで突っぱねることによって、日本の立場を国際的に説明することもできなくなっているとか、なかなか対話の糸口もつかめないというような声も上がっているのですが、その主張すべきことは主張するというのも一つだと思うのですが、そういった声が政府内からも上がっているということに関してはどういうふうにお考えでしょうか。
（答）政府内から上がっているというのは。
（問）例えば、今朝、長島首相補佐官がそのように、全く、ちょっと正確な文言は忘れましたが・・。
（答）だから、領土問題は存在しないという立場というのは、もう日本としてはそういう意味では整理ができているという意味ですよね。しかし、例えばそれが国際司法裁判所に中国の方が提訴をするという形で来たときには、これは総理もそのように申し上げていると私も理解しているのですけれども、日本も向こうから提訴があれば、そこに向いて日本の立場をしっかり議論をしていくこと、これは矛盾していないと思うのです。だから、そういう意味での言葉の使い方ですから、それでいいのではないでしょうか。
（問）もう一つ、すいません。来週早々にも内閣改造が予定されていますが、よくよく考えてみますと、野田政権になってまだ１年ちょっとで、３回目の内閣改造になるのですね。回数が多いと、大臣の交代が多いということは、要するに任期が短いということですが、そのことについてどういうふうにお考えでしょうか。
（答）その時その時の政策テーマと言いますか、課題というのが政権としてあるのだと思うので、それを乗り越えていく、克服をしていくために、それこそ内閣というのはチームプレーですから、そのチームが一番乗り越えていくのにふさわしいと言いますか、いい状況にしていきたいという総理の思いというのはあるのだろうと思います。そういう意味で内閣改造というのはあるので、今回もそういう思いでやられるのだろうと思いますね。それはそれとして、個々の大臣、あるいは省庁の立場からいくと、できる限り継続をしながら、一つの課題というのを完成させていく体制が望ましいということは、もう一方で言えると思うので、どっちを優先するかということだと思うのですね。だから、今回改造していくというのは、中身を見てから改めて評価をしていただくということになるのではないでしょうかね。
（問）もし、これは失礼な言い方かもしれませんが、もし大臣が続投でなく、閣内から外れるということになれば、防災大臣であれば７カ月ちょっとですか、その在任期間しかなかったということになりますが、７カ月ちょっとの在任期間というのは、十分だったと思われますか。
（答）まだ決まっていませんから、仮定の質問には答えられないのですけれども、また決まってから、もしそういうことであれば、話を整理して、皆さんに説明をしたいと思います。
（以上）
