1.発言要旨

　今日は時間が限られているので、すみません。

　まず、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」についてですが、障がい者制度改革推進本部を持ち回りで昨日開催しまして、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」を決定いたしました。これが本日閣議決定されました。

　閣議では、法案の担当である小宮山厚生労働大臣から成立に向けての決意が述べられまして、それを受けて私からは、引き続き、我が国の障害者に係る制度改革の推進に協力をいただくよう各閣僚に要請をいたしました。

　平成２２年６月に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」等に基づきまして、昨年８月に障害者基本法が改正をされ、今回、法案が取りまとめられました。今後も障害者施策を担当する大臣として、障害者の思いを受け止めながら更に改革を進めていくという所存でございます。

　次に、ニューヨークで開催されておりました第５６回国連婦人の地位委員会において、現地時間の３月９日金曜日に、我が国が提出した「自然災害とジェンダー決議案」が採択をされました。本決議は、東日本大震災から１年になるに当たりまして、自然災害と女性に関する様々な課題について、我が国の震災の経験や教訓を各国と共有しまして、国際社会の理解を深めるとともに、より女性に配慮した災害への取り組みを促進することを目指して、我が国として今回初めて同委員会に提出をしたものであります。

　本決議は、防災、災害対応、復旧・復興の全ての段階における女性の参画を求めるとともに、子ども、高齢者、障害者等の脆弱な人々への配慮の必要性や、新たな社会の再構築プロセスにおいて、それらの人々が参画することで包摂型の社会づくりを行うことの重要性について言及をしております。

　男女共同参画会議の開催についてでありますが、お手元に配らせていただいたとおり、明日、総理大臣官邸において、男女共同参画会議を開催いたします。本会議では基本問題・影響調査専門調査会からの報告の他、各府省の女性職員の採用・登用拡大計画等について議論をすることとしております。会議の内容については、明日の会議後に、私からまた皆さんに説明をさせていただきます。

　私からは以上です。


2.質疑応答

（問）朝日新聞の岡本です。各社の世論調査が色々出そろって、内閣支持率が下げ止まり、または軒並み結構上がっているんですが、この理由を大臣はどのように分析され、今後こういう傾向を続けていくにはどうしたらいいかというのをお聞かせください。

（答）税と社会保障の関係についても、あるいは復旧・復興、東日本大震災に関連するにしても、政策的なものが今前に出てきて、それで国民に説明しようとしていますけれども、その中身が落ち着いた形で理解をされ始めてきたと感じていまして、私も地元へ帰ると、そうした一緒に考えていこうという国民の皆さんの反応も感じられます。そういうところがあるのではないかと思います。

（以上）